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| 燃費向上・排気ガス削減 『ガソリン・排気ガス関連NEWS』 (2000年12月号) 資料：「自動車ニュース＆コラム」 他 |
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| 月日 | 項 目 |
| 12月30日 | ◆ＩＭＦ、想定上回る原油価格が続けば、来年の世界経済成長に悪影響も 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２００１年の世界の経済成長見通しで想定したバレル当たり２３ドルの原油価格を５ドル上回る状況が続けば、０．２５％ポイントだけ成長率が低下する可能性がある、との見方を示した。ＩＭＦは９月、来年の世界の経済成長率は４．２％になる、と予測を示した。 ◆北九州市、ＣＯ2排出量１７５トン削減(西日本新聞) 今年三月に環境マネジメントの国際規格「ＩＳＯ１４００１」を取得した北九州市は、本年度上半期の成果として、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を結果的に174.9トン抑制し、前年同期比で542万円の経費削減を実現したと発表。市環境管理課によると省エネ分野では昼休みの消灯、夏季の室温を二八度に保つことなどを励行し、電気使用量は対前年同期比6.4パーセント、ガスは同5.8パーセント削減。ＣＯ2の排出量に換算すると、計162.9トンの抑制につながった。 逆に水の使用量は同1.9パーセント増え、ＣＯ2の排出量を0.4トン増やした。それぞれの経費は、電気が5.3万円減、ガスが156万円減、水道が19万円増。公用車も不要なアイドリングをやめ、低公害車導入を推進したことで、ガソリン使用量が同7.5%減り、60万円の経費削減を実現した。 同課は「ごみ減量化とコピー紙の節約に対する職員の意識を高め、取り組みをさらに徹底させたい」としている。 |
| 12月28日 | ◆石油元売り各社、１月のガソリン卸価格据え置き 日石三菱 、出光興産、コスモ石油など石油元売り各社は２７日までに、来年１月出荷分のガソリン、灯油など石油製品の卸価格を据え置く方針を決めた。原油価格が大きく下落しているが、過去の原油高騰局面で値上げが遅れた分を取り戻すためだ。ガソリンスタンドでの小売価格も下がりにくくなるのは必至。 |
| 12月26日 | ◆来年度予算の「日本新生特別枠7000億円」、ディーゼル排ガス対策４億円 森首相が決定した2001年度予算案に盛り込まれる「日本新生特別枠」（総額7000億円）の配分は、マルチモーダル交通体系連携事業323億円、ワンストップサービス化推進費12億2300万円、交通需要マネジメント（ＴＤＭ）の実験推進費６億円、ディーゼル排出ガス対策強化事業４億円、低公害車普及事業8000万円などが認められた。 ◆運輸省、低排ガス車認定制度に大型ディーゼル車を対象に これまで、低排ガス認定はガソリンやLPガス車だったが、今回ディーゼル車を加えることで全車両が対象となる。運輸省が実施している低排ガス車認定制度は、最新の排ガス規制値よりも25%低減したものを1ツ星、50%低減したものを2ツ星、75%低減したものを3ツ星として認定している。これまで重量3.5トン以下のトラック・バスは対象外だったが、長期排ガス規制がスタートしたことから、3.5トン以上のディーゼル車も対象に加わる。大型ディーゼル車の低排ガス車認定がスタートしても、実際に星を獲得できる自動車が投入される可能性はハイブリッドトラックなどを除いて低い。 |
| 12月23日 |
◆石油情報センター、ガソリン１０月以降３カ月連続の横ばい |
| 12月22日 | ◆自工会の奥田会長、東京都にディーゼル条例の見直し要請へ 日本自動車工業会の奥田碩(トヨタ)会長は21日の会見で、東京都のディーゼル車規制条例について、「ああいうやり方では不公平感が残るのであまり好ましくない」「都や環境当局と、他の方策がとれないか打ち合わせしたい」などと一部見直しを求める考えを明らかにした。 ◆米環境保護局、ディーゼル車の排ガス規制強化へ、日本より少し厳しく 米環境保護局は21日、ディーゼル大型車の排ガス中のＮＯｘやＰＭの排出量を2007年型車から３年以内に現行規制に比べ90〜95％減と乗用車並みに減らすとの新規制を発表した。燃料の硫黄分でも2006年７月から97％削減を義務づける ◆Ｊエナジーと昭和シェル、2003年をめどに経営統合へ 石油元売り３位の昭和シェルと５位のＪエナジーが2003年をめどに経営統合する方向で検討していることが21日明らかになった。精製、物流、潤滑油の各分野で事業統合することを決めているが、販売部門の統合も検討することで、Ｊエナジーの持ち株会社と昭和シェルとの経営統合もあり得るという。 |
| 12月21日 | ◆ＮＹ原油続落、25.77ドル、原油在庫の増加が確認され 約８カ月ぶり安値に |
| 12月20日 | ◆環境庁、自動車ＮＯｘ法の改正でのディーゼル車規制を大幅後退 環境庁の中央環境審議会は19日、自動車ＮＯｘ削減法の改正案を答申した。2002年春施行を目指し、規制対象にＳＰＭを加え、事業者に自動車利用の管理計画の策定を義務付ける。しかし、ディーゼル乗用車に対する規制は当初、ガソリン乗用車の規制値（NOxで走行1km当たり0.08g）を適用し、「規制地域では事実上、ディーゼル乗用車の販売ができなくなる」としていたが、欧州委員会事務局と欧州自動車工業会から「不公平な貿易規制としてＷＴＯへ提訴する」とする申入書が届き、ＥＵの要求を受け入れ、９月公表の中間案よりも約３倍緩める(同0.25g)。また、適用を受ける地域指定も群馬県や京都市などの指定を断念、名古屋市、姫路市など一部の拡大にとどめる。代替猶予期間もトラックで10年と長く設定し、自動車メーカーに販売車両の一定割合を低公害車にすることを義務付ける措置も見送られた。 ◆シンガポール政府、「エコ・カー」の優遇制度決定 シンガポール政府は18日、環境に配慮したハイブリッドカーや電気自動車の購入者に対する車両価格20％の補助金還付や10％〜20％の通行税の軽減、車両登録権（ＣＯＥ）の割り当てを発表した。施行は来年１月２日から。従来車とエコ・カーの維持費を同額程度にするもので、優遇制度は2003年まで適用される見通し。当地でトヨタ車を扱うボルネオ・モーターは来年、『プリウス』販売を開始する方針。なお、関税や追加登録費（ＰＡＲＦ）、電子式道路通行料徴収システム（ＥＲＰ）料金などは一般車と同様。 |
| 12月19日 | ◆ＲＪＣ、今年のパーソン・オブ・ザ・イヤーに石原都知事 ＮＰＯのＲＪＣ（日本自動車研究所＆ジャーナリスト会議）は18日、第10回(2000〜2001年)パーソン・オブ・ザ・イヤーに、東京都の石原慎太郎知事を選出したと発表した。その年の車社会に最も貢献があった人を表彰する賞で、自動車産業界以外からの受賞者は初。軽油改質や排ガス対策に影響を与えた。 |
| 12月18日 | ◆東京都の「環境確保条例」が成立、ディーゼル車へ独自規制 ディーゼル車に対する独自の排ガス規制などを盛り込んだ東京都の環境確保条例「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」が15日、都議会本会議で採決され、全会一致で可決、成立、来年４月から施行される。２年半の猶予期間が設けられ、2003年10月からは、都の独自基準を満たさないディーゼル車の都内の走行を禁止する（新車登録から丸７年間は規制適用を猶予）。違反者には氏名の公表や最高50万円の罰金を科す。石原慎太郎知事は「新しい条例を踏まえて国も『右へ倣え』で追い込んでいきたい」と述べた。可決にあたり、「都民、事業者への支援」「排ガス浄化装置の技術開発促進・供給体制の整備」などの付帯決議がつけられている。 ◆尼崎公害訴訟を受けた通行規制でも、事業者の35％は「別の国道へ」 兵庫県警交通規制課が2600のトラック事業者に実施したアンケート結果で、尼崎公害訴訟を受け、国道43号で大型車の通行規制が今より強化されれば、35％のトラック事業者が国道２号にう回しようと考えていることがわかった。阪神高速道路の神戸線（26％）や湾岸線（16％）にう回するとの回答を大きく上回っており、公害の発生場所が住宅が多い北方向にシフトする見通しに。 ◆全日本トラック協会、環境確保条例の成立は残念だが見守る 全日本トラック協会は15日、東京都議会が可決したディーゼル車規制について「本条例改正案には多くの問題点を含んでいる。無修正のまま可決成立した事は、誠に残念」「業界にどのような支援策が講じられるか見守る」と発表。 ◆環境庁、今年の「光化学注意報」、発令・被害届出人数とも過去10年で最高 |
| 12月15日 | ◆東京都の「ディーゼル車規制」公害防止条例が15日の都議会で可決、成立へ ◆横浜ゴム、省燃費実現のラジアルタイヤ「ＤＮＡ ＥＣＯＳ」発売 横浜ゴムは、ころがり抵抗を従来品に比べ約14％低減し、車の燃費向上を図る乗用車用ラジアルタイヤ「ＤＮＡ ＥＣＯＳ」を１月15日から発売する。オープン価格。耐摩耗性に優れたべースゴムでタイヤ寿命が長く、静粛性も高めた |
| 12月14日 | ◆自工会の奥田碩会長、自民税調の自動車税グリーン化措置を評価 日本自動車工業会の奥田碩（トヨタ）会長は、自民党税制調査会が「自動車税制グリーン化」を盛り込んだことについて「自動車税の軽減措置の創設、自動車取得税の軽減措置が拡充・延長される事を評価したい」と明らかにした。 ◆トヨタ、「プリウス」が３年間で５万台販売＝環境意識の高まりが追い風 トヨタ自動車は、ガソリンエンジンと電気モーターを組み合わせ、環境負荷を少なくしたハイブリッドカー「プリウス」（１５００ｃｃ）の累計販売台数が、１９９７年１２月の発売以来５万台を突破したと発表。低公害車の自動車税を軽減する「グリーン税制」の来年度導入も追い風。 ◆ガソリン価格、原油価格下落で１月に２円／Ｌ前後値下げとの観測 ◆石油連盟会長、原油価格下落、製品すぐ下がらず 原油価格の下落に伴う今後の国内石油製品価格について「原油が下がったからといって、灯油などの過去の分（原油高騰時の価格未転嫁分）を取りきれないというのでは困る」と述べ、石油元売り側としては即座に値下げできないとの考えを示した。 |
| 12月13日 | ◆東京都の「ディーゼル車規制」、トラック業界の要望を一部受け入れ可決へ 東京都が都公害防止条例を30年ぶりに全面改正し、2003年10月からディーゼル車に排ガス浄化装置ＤＰＦの装着を義務付ける「環境確保条例案」が12日、トラック・バス業界への「支援策を講ずる」などとした付帯決議を付けて都議会都市・環境委員会で可決される見通しになった。都はＤＰＦ装着の補助率上乗せなどを迫られるが、都独自のＰＭ排出基準を満たさない大型車は、他府県ナンバーも含めて都内での走行を禁止される。新車のみ登録後７年間は適用を猶予される。 |
| 12月12日 | ◆石油元売り各社、2003年春までに国内に流通する軽油の全量を低硫黄化へ ◆日本工業新聞、低公害型燃料「ガイアックス」の需要拡大に拍車？ 日本工業新聞は、非公式データしかないアルコール系燃料「ガイアックス」について、環境庁が（財）日本自動車研究所に委託して、成分や排ガス中の有害物質の調査に乗り出し、来年１月にも調査結果を出すと報じた上で「ガソリンに対する優位性が実証されれば、需要拡大に拍車がかかりそうだ。」と報じた ◆ＮＹ原油価格、寒波で急反発、終値は前週末比1.06＄高の29.50＄／バレル ◆グリーン税制、環境に優しい車の税負担軽減 現在は燃費や排ガスの新基準適合車などの税負担を下げる形が取られているが、来年度税制改正では、新車登録から１１年超のディーゼル車と１３年超のガソリン車の自動車税を１０％重くする増税を初めて実現。この増収分を原資に、電気自動車などの低公害車をはじめ、排ガス値も優れている低燃費車の同税負担を最大５０％軽減する。 ◆東京都、約10%・170台のバス車両をCNGに代替もしくはDPFを装着する計画 |
| 12月11日 | ◆名古屋公害訴訟、原告側が国と企業に対して控訴へ、企業側も控訴へ 名古屋南部公害訴訟の原告側は10日、判決中の排ガスと健康被害との因果関係について沿道20ｍ範囲に限定したことや、賠償の金額などを不服として、１次訴訟の原告145人全員が国と企業の双方に対して名古屋高裁に控訴すると決定。「原告側が控訴しないなら、謝罪はしないが控訴は断念する」としていた企業側10社もこれを受け同日、「控訴せざるを得ない」とコメントを発表した。 |
| 12月07日 | ◆東京都、築地市場などで不正軽油の抜き打ち調査 東京都は６日、不正軽油を使用するディーゼル車を根絶するため、築地市場と大田市場で都職員約55人による抜き打ち調査を行った。ディーゼル車の燃料タンクから抜き取った燃料の成分を調べ、販売元などを調査する。 ◆運輸省、ディーゼル特殊自動車に排出ガス規制を新たに適用、平成15年実施 |
| 12月06日 | ◆ＮＹ原油が４営業日で5.10＄急落、４カ月ぶりに終値30＄割れ、29.53＄に ◆国内のＣＯ２排出量が増加、日本は約14％の削減が必要に 地球環境戦略研究機関は、政府が公表した98年度の国内ＣＯ２排出量をベースに99年度燃料販売量を使って99年度の国内ＣＯ２排出量の推計値を発表した。99年度は前年比４％増の12億3500万ｔで、90年比では9.8％増となり、「京都議定書」での削減目標を達成するには、現状から約14％の削減が必要に |
| 12月05日 | ◆自民党税調、自動車関連のグリーン税制導入検討 低公害車の電気自動車などを保有している場合に自動車税を軽減する一方、窒素酸化物（ＮＯｘ）などの排出量が多い新車登録後１１年超の車の課税額を重くするよう求めている。 |
| 12月04日 | ◆運輸、通産、環境の３省庁、低公害車の自動車税50％減税の実現目指す 運輸、通産、環境の３省庁は２日、ガソリン車を含む低公害車の自動車税を２年間50〜30％減税するとした来年度税制改正で要望の最終案をまとめた。一方で新車登録から11年を超える車は10％増税としており、批判の声もある。 ◆ＬＰガス自動車普及促進協議会、『低公害なＬＰＧ車を不当に差別』と主張 ◆東京都、卸売市場でもディーゼル車はＮＯ 東京都中央卸売市場は、都内１１カ所にある全市場で２００２年４月から物品配送の際のディーゼル車の使用を禁止すると発表。ディーゼル車から排出される窒素酸化物による大気汚染対策の一環。都公認のディーゼル微粒子除去フィルターの装着車は対象外。 |