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燃費向上・排気ガス削減 『ガソリン・排気ガス関連NEWS』 (2000年11月号) 資料：「自動車ニュース＆コラム」　他
月日	項　　目
11月29日	◆石油各社、基準卸売価格を１Ｌ当たり10〜50銭値上げ、12月出荷分から ◆通産省発表、原油輸入の中東依存度90.4％、29年ぶり90％。1988年は61.3％
11月28日	◆日石三菱、石油卸売り価格１０銭／L値上げ 　ガソリンスタンドでの平均末端価格は、ガソリン１０５円／L、軽油８５円、灯油４８円。値上げは３カ月連続。昨年３月に比べ、ガソリン末端価格１４円値上り。
11月27日	◆名古屋南部公害判決、排ガス排出差し止め命令、国と企業に賠償 　自動車排ガスと工場排煙による複合大気汚染で健康被害を受けたとして名古屋市南部などの公害病認定患者と遺族ら計145人が、国と中部電力など企業10社を相手取り、総額41億9400万円の損害賠償と汚染物質の排出差し止めを求めた名古屋南部公害訴訟（一次）の判決が27日午前、名古屋地裁で言い渡された。企業10社に計約２億9000万円、国に計約1800万円の損害賠償を命じ、「国の道路沿道の排ガス防止策は不十分」として、尼崎公害訴訟判決にならい、排ガス中の一定濃度を上回るＳＰＭについての排出差し止めも命じた。死亡者を含む患者96人について工場排煙と健康被害の因果関係を認め、国道23号の沿道に住む３人については排ガスとの関係も認めたもの。これに対し、企業、国ともに控訴する姿勢。 ◆北海道、「環境税提言」で検討へ、化石燃料の使用や産廃に独自の地方税を ◆石油元売り各社、2003年10月をめどに低硫黄軽油に転換へ。数百億円の投資 ◆東京都など、ディーゼル車対象に不正軽油の抜き打ち街頭調査。27日と28日 ◆東京都トラック協会、ＰＭ除去装置義務付けは「時期尚早」と反対 　東京都トラック協会は、東京都の公害防止条例改正案について、都議会自民党に規制適用猶予期間の延長、ＰＭ除去装置の義務付け反対などを要望した。
11月25日	◆灯油が高い　１８リットル平均で１００円アップ　福岡県内　(西日本新聞) 　福岡県内の灯油販売価格が大幅に値上がりしている。十八リットル当たりの店頭価格（十一月）は、平均八百四十九円。前年同月に比べて約百円高く、なかには三百円以上値上げした店も。原油価格の高騰が主な原因。
11月24日	◆東京都、ＤＰＦ非装着の大型ディーゼル車に新税。首都高の通行１回600円 　東京都税制調査会は24日、税制改革の答申案をまとめ、都独自の法定外税に、首都高速道路を通行するＤＰＦ非装着大型ディーゼル車の利用者に対して課税する「大型ディーゼル車高速道路利用税」など５つの新税創設を提言した。税収はＤＰＦ装着や新規制適合車の買い換え補助の環境費に充てるという。
11月22日	◆運輸省、環境配慮に対するトラック運送事業の簡易格付け制度を検討 　運輸省は2001年度にも、トラック運送事業者が環境問題にどれだけ配慮しているかを評価し、格付けする制度を試験導入する。環境管理の国際規格である「ISO14001」よりも取り組みやすくし、整備点検やアイドリングストップの徹底など優良業者には官公庁への物品の配送で優先するなどの特典を与える。
11月20日	◆自家用車のエネルギー消費、10年後は45％増　通産省発表 　通産省資源エネルギー庁は18日、燃費改善など省エネルギー対策が進んだと仮定しても、自家用乗用車のエネルギー消費量が2010年度には地球温暖化防止対策の基準となっている90年度比で約45％、原油換算で1840万ＫＬ増加するとの試算結果を明らかにした。自動車保有台数の増加が主因。 ◆東京都と民間208社、低公害車計9600台を今後５年間に導入へ、都の要請で ◆全日本トラック協会の低公害車促進助成金、前年度の倍近い943車両受付け
11月15日	◆中央環境審議会部会が自動車排ガスの対策強化で答申案 　大都市圏で窒素酸化物（ＮＯｘ）の環境基準達成を目標とした「自動車ＮＯｘ法」を改正し、ディーゼル排ガス中の微粒子（ＰＭ）削減対策を新たに盛り込み、ディーゼル乗用車も規制対象に加えることを求めた。 発がん性が指摘されている排ガス中の微粒子も自動車ＮＯｘ法の規制対象とし、ガソリン車並みのＮＯｘ規制値が適用される車種を、ＲＶなど乗用車を含む３・５トン以下のディーゼル車に拡大することにした。 微粒子については、一定レベルの微粒子の排出を認める方向で緩和し、今後の技術開発で、規制をクリアできるディーゼル乗用車が実用化される道を残した。 ◆原油価格安定で生産・消費国が国際フォーラム 　産油国と消費国の双方が直面するエネルギー問題を話し合う。高留まりが続く原油問題を中心に意見交換し、価格安定に向け双方が取り組む対応の重要性を確認する見通し。
11月14日	◆地球温暖化対策ワースト１に日本政府。ＣＯＰ６ハーグ会議で環境ＮＧＯ（非政府組織）が選出
11月13日	◆通産省、石油代替の天然ガス液化燃料「ＧＴＬ」　実用化へ本腰 　通産省は、天然ガスを常温で液化して利用する液体燃料「ＧＴＬ」の研究開発を本格化し、21世紀初頭の実用化を目指す。2001年度初年度政府予算として13億円を要求。新潟県と北海道の天然ガス田に試験プラントを設ける。
11月10日	◆東京都、独自のディーゼル車規制案まとめる、排ガス浄化装置義務化 　東京都は９日、ディーゼル排ガス中の粒子状物質が独自基準を満たせないトラックなどを2003年10月１日から都内での走行を禁止し、排ガス浄化装置の装着を義務付けるなどとする公害防止条例の改正案をまとめた。違反者には50万円以下の罰金と氏名公表。対象は都内を走るトラックやバスなどで乗用車は除く。また、新車の登録から７年間は適用を猶予される。また、事業所への立ち入り検査や路上検査、違反車両の摘発などの権限を持つ自動車公害監察員（通称：自動車Ｇメン）を来年度に新設する方針。 ◆石油審議会が報告書、軽油硫黄分04年末までに50ppm以下に、約2円/L値上げ
11月08日	◆ガソリン価格の高騰を背景に、欧州で小型ディーゼル車の新型車ラッシュへ ◆東京都、2003年度からのＤＰＦ装着義務化に向け、来年度から補助金制度
11月07日	◆運輸省、ディーゼル排ガスＰＭ除去装置(DPF)に認定制度創設へ、来年度に ◆乗用車の「平均寿命」伸びる、廃車までの平均使用年数9.96年　過去最長に ◆ディーゼル車排ガス、法改正で答申案　名古屋も特定地域 　環境庁は6日、自動車Nox法の見直しで最終報告案をまとめ中央環境審議会の小委員会に提出した。（１）ディーゼル乗用車を規制対象にし特定地域で使用できなくする（２）交差点など局地的な対策が必要な地区には局地汚染対策推進計画を策定する（３）ディーゼル微粒子除去装置の装着に優遇措置を導入し装置の認定制度を創設する（４）運送業者など各事業者に自動車利用管理計画の作成を義務付け、低公害車や最新規制適合車への買い替え計画や走行量を減らす物流対策などをまとめることを求める−など
11月02日	◆環境庁など、「低公害車ガイドブック2000」作成、燃料供給施設情報も 　環境庁・通産省・運輸省の３省庁は、国内で入手可能なすべての低公害車83車種に関する情報を網羅した「低公害車ガイドブック2000」を作成。各省庁や地方自治体、低公害車導入予定の団体などに11月上旬から配布する。一般にも2100円で提供。 ◆新潟県警、排ガス対策をしていない車両の車庫飛ばしで２業者を逮捕 ◆米景気、一部で鈍化の兆し＝石油高でコスト上昇 　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、９月と１０月上旬の米国内景気動向について、「緩やかに拡大しているが、一部地区では成長鈍化の追加的兆候。石油価格上昇や労働市場のひっ迫が製造業のコストを押し上げつつあるものの、厳しい競争の下で価格転嫁はほとんど見られない。」
11月01日	◆中央環境審議会、ディーゼル車規制２年前倒し答申 　ディーゼル車の新たな排ガス規制（新長期規制）を２年前倒しし、２００５年に実施することを環境庁長官に答申。２００５年販売の新車から適用。窒素酸化物（ＮＯｘ）は現行基準の４割程度、微粒子は４割以下とされる見込み。ディーゼル車の台数は国内の自動車全体の２割弱だが、微粒子排出量のほぼ１００％、ＮＯｘ排出量の８０％を占める。