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燃費向上・排気ガス削減 『ガソリン・排気ガス関連NEWS』 (2000年10月号) 資料：「自動車ニュース＆コラム」　他
月日	項　　目
10月31日	◆日本道路公団、高速道路のガソリン販売価格の上限を引上 　レギュラー：１００円／L⇒１０５円、ハイオク：１１３円／L⇒117円／L、軽油：81円／L⇒84円／L
10月27日	◆日新製鋼など、現行の軽油でＯＫ、金属製の小型ＤＰＦを開発 　日新製鋼と環境機器開発ベンチャーのオパーツは共同で、フィルターが金属製で加熱・燃焼処理ができる「金属製ディーゼル微粒子除去装置(Ｍ―ＤＰＦ)」を開発した。渦巻き状の金属製フィルターでＰＭなどを捕集、燃焼処理する。現行軽油で使用可能。低減率80％以上。振動に強く、低コストで後付けも可能 ◆東京・杉並区、全国初、ＣＮＧ路線マイクロバスを運行へ 　東京都杉並区は来月末に、ＪＲ阿佐ケ谷駅〜京王浜田山駅間(3.9km)を結ぶ新たなバス路線を開通する際、運行する５台のバスのうちの１台を全国初の天然ガス使用のマイクロバスを導入する。「日野・エリッセ」をベースに海外メーカに改造を依頼、バリアフリー対応にもしたため価格は通常の３倍の2400万円（改造費の半額は環境庁が補助）１回の充填で最大250kmまで走行可能、最大27人まで乗車可能。 ◆通産省、上半期ガソリン販売、半期で初の3000万klを突破、猛暑で3.5％増
10月26日	◆資源エネルギー庁、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）製造プラント開発へ 　資源エネルギー庁は、ディーゼル車燃料やＬＰガスの代替燃料として期待されているジメチルエーテル（ＤＭＥ）の量産化と低価格化を狙い、日量100トン規模の製造プラントの開発を2001年度から着手、2005年度の運転開始を目指す
10月25日	◆警視庁、ディーゼル車黒煙取り締まり検問車を初出動、25日に都内14カ所で 　警視庁は25日、交通機動隊内に30人の「交通公害Ｇメン」を配置、103台導入した「公害取締検問車」の出動式を行った。ディーゼル車排ガスの本格的な取り締まりに乗り出す。初日は都内14カ所で一斉取り締まりを行い、整備不良や過積載の取り締まり、東京都と協力して不正軽油の燃料抜き取り調査などを行なった。住民からの苦情や１１０番通報をもとに現場への急行もするという ◆本田、天然ガス車への家庭用充填機開発へ、加ベンチャー企業に出資 　本田は24日、ＣＮＧ車に家庭でガスを充てんできる装置を開発しているカナダのベンチャー企業「フューエルメーカー」に約２億2000万円を出資し、株式の20％を取得したと発表した。2004年にも家庭用高圧注入機の販売を始める。
10月23日	◆警視庁、ディーゼル車の排ガスを取り締まる検問車両103台を配備 　警視庁は、ディーゼル車の排ガス(黒煙)に対する取り締まりを強化するため、ディーゼルスモークメーターを搭載したワンボックス車103台を都内96署と交通機動隊、高速隊に配備した。排ガス中の黒煙が規制値を超えた場合、指導や警告などをして改善を求める。25日に出動式を行い、順次、検問を実施する ◆環境庁、アルコール燃料「ガイアックス」の有害成分を分析へ　 　環境庁は21日、アルコール燃料のガイアックスについて排ガス中のアルデヒドや窒素酸化物などの有害成分を調査する方針を決めた。ガイアエネジー社は、「ガイアックスはクリーンな燃料」としているが公的なデータはなく、11月にもＣＯ、ＨＣ、ＣＯ２を含む６項目について調査を始める。エンジンへの悪影響については「試験方法が難しい為、今回は見送る」(同庁) ◆レギュラーガソリンの全国平均小売価格が３年半ぶりに105円に、10日現在 ◆環境庁、低排ガス車への買い替えだけでは環境基準の達成は難しい 　環境庁は20日、自動車ＮＯｘ法を見直しで、首都圏と大阪・兵庫圏の６都府県での環境基準を達成するためには、「排ガス規制の最新適合車への買い替えの義務付け」だけでは不十分とする４種類の試算結果をまとめた。環境庁は「交通量を一律10％削減しても達成率は低い。都心部に入る自動車を制限するなどの対策が必要となるだろう」という。
10月19日	◆レギュラーガソリン価格105円/Ｌ、前週比１円上昇、３年４カ月ぶり高水準
10月13日	◆読売新聞、日本の「甘い」排ガス試験制度にようやくメス 　運輸省による排ガス試験方法が、欧米での試験方法に比べて「甘い」とするオランダ政府系研究機関「ＴＮＯ・道路車両研究所」による調査結果を読売新聞社が16日、報道した。コープ低公害車開発が調査を委託したもの。 　主要自動車メーカー８社の全社が、輸出用車両には排ガス除去装置を追加するなど、仕様を使い分ける「ダブルスタンダード」を行っていることや東京都による「現行の試験方法は都市部の走行実態を反映していない」との指摘も紹介しており、試験方法の抜本的見直しを迫るものとなっている。また、環境庁は現在、新しい試験方法の検討を進める検討会を設置しているが、非公開で、メンバー８人のうち、５人は運輸省と自動車メーカーの関係者が占めているということも読売新聞社は指摘している。 　国内で販売される自動車は、道路運送車両法に基づく法定の走行パターンに沿った排ガス試験が行われているが、「ザル法」と呼ぶ関係者も多い。[読売新聞社]　http://www.yomiuri.co.jp
10月13日	◆ＮＹ原油、中東情勢緊張で1バレル37ドル台急騰、同株式市場も全面安展開
10月11日	◆ＮＹ原油、中東情勢の緊迫化などで大幅上昇、備蓄放出決定前の水準に戻す ◆ダイハツ、燃費効率が最適になる電子制御ＡＴ"ESAT"を「軽」にも標準装備
10月06日	◆全日本トラック協会も、黒煙排出車両の通報受付サービス開始、ネット上に ◆日野、ＣＮＧトラックをライン生産へ。トヨタは完成車調達に 　日野がディーゼル車に対する規制強化などを背景に、ＣＮＧ車のライン生産に踏み切ることから、トヨタは子会社で改造していた小型トラック「ダイナ」のＣＮＧ車の生産を、日野からの完成車調達に切り替える。年間400台規模で委託生産し、日野も兄弟車「デュトロ」のＣＮＧ車を年100台規模で生産へ
10月06日	◆自動車各社、ＣＮＧ車の価格引き下げを東京都に表明 　東京都の「新市場創造戦略会議」が５日開かれ、ＣＮＧ車を生産している自動車メーカー６社は、ＣＮＧ車の量産により価格を下げる目標値を明らかにした。現行の通常車両の1.6〜２倍近い価格を、1.3〜1.5倍程度に引き下げへ燃料業界も、ＣＮＧスタンドを現在の都内20カ所から倍増させると表明した。
10月05日	◆東京都、主要自動車メーカーに対しCNG・LPG車の設計標準化など要請 　東京都が主要自動車メーカー各社に対し、圧縮天然ガス(CNG)・液化石油ガス(LPG)車の部品・設計標準化などを要請していることが明らかになった。東京都第３回新市場創造戦略会議では車両価格の低減策として、部品や設計の共通化、共同購入実施、などメーカーの垣根を越えた取り組みを提案しているこれを受けメーカー側はワーキンググループを設置、具体策検討に入った模様[日本工業新聞] ◆ガソリン全国平均価格、前週比リッター１円UPで103円に、３年ぶりに高値 ◆都トラック協会、黒煙トラックの監視活動、重い腰を上げ自主的に 　５日午前、東京都大田区中馬込の環状７号道路沿いで都トラック協会によるディーゼル車排ガスの街頭監視が行われた。大量の黒煙を確認した車両の所有者が同協会会員業者ならば、点検や整備などの指導をするという。
10月04日	◆東京都、国のディーゼル車排ガス対策を批判『とにかく遅いんだよ』 　東京都は、環境庁中央環境審議会がまとめた中間報告「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」に対して批判を主張、異例の意見書を提出した。排ガス浄化装置（ＤＰＦ）の装着義務化に対し、『現時点では不可能』としたのは、無策のまま現状を追認するもので受け入れがたい。技術開発を支援するなど、国も義務化に向けた姿勢を強く打ち出すべき。また、即効性もなく、国民の健康被害を食い止めるという切実感は伝わってこないなどと批判した。 ◆東京都、環境にやさしいＣＮＧ車など普及を後押し 　東京都は、ＣＮＧ車、ＬＰＧ車のメーカーごとの車両価格表と、都内のガス供給スタンドの地図を作成、５日に開催される第３回新市場創造戦略会議で公表する。情報提供による普及の後押しや自動車メーカーに低価格化を促す。 ◆国際エネルギー機関(IEA)、原油高騰を受けて臨時理事会を４日パリで開会
10月03日	◆ＮＹ原油相場、在庫ひっ迫懸念が再燃、約１週間ぶりの32ドル台に大幅続伸 ◆サーブ、次世代ガソリン直噴エンジンにオービタル社の技術採用 　オーストラリア・オービタル・エンジン社は、スウェーデンのサーブ社にNOx吸着型触媒が不用のガソリン直噴エンジン技術「Saab Combustion Control（SCC）」が採用されたと発表し、パリ・モーターショーに出展した。エア・アシスト直接燃料噴射装置、エンジンのピストン上にも電極が設けられている可変点火ギャップ機構、可変バルブタイミング機構の３要素から構成されており、混合気中に最大70％の排ガスを導入し、燃焼させるという。[日経メカニカル]  http://nmc.nikkeibp.co.jp/
10月02日	◆運輸省、大規模な街頭検査も、ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン実施 ◆ＧＭ、石油価格高騰で需要見込み、フィアットのディーゼルエンジン採用へ