燃費向上・排気ガス削減『ガソリン・排気ガス関連NEWS』、2000年9月号

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燃費向上・排気ガス削減『ガソリン・排気ガス関連NEWS』 (2000年9月号) 資料：「自動車ニュース＆コラム」　他
月日	項　　目
09月28日	◆国立環境研究所、ディーゼル排ガスによる気管支ぜんそくの誘発を確認　国立環境研究所は、ディーゼル排ガスを吸うと、アレルギー反応が増し、気管支ぜんそくの中心的症状である強い気道狭さくが誘発されるとの実験結果を28日までにまとめた。実験はマウスを使い、気道抵抗値を測定した。 ◆消費ガソリンの代金をカーナビに表示、来年に通産省などが実験へ　通産省・資源エネルギー庁は27日、走行中のガソリン消費量を料金換算してカーナビに表示することで省エネ運転を促す「自動車版・省エネナビ」の検証実験を行う方針を明らかにした。カーナビのメーカーにエンジンを制御するコンピューターに連動する機器の試作を依頼しており、省エネ効果が認められれば、カーナビにこの機能を組み込むよう要請していく方針。 ◆石油元売り５社、来月からガソリンなど燃料油卸値を実質３円前後アップへ ◆環境庁、ディーゼル車排ガス対策などへの意見公募　環境庁は、ディーゼル車の排出ガス低減目標の達成を１～２年前倒しすることや、2004年末までに軽油の硫黄分を50ppm以下に低減することなどをまとめた中央環境審議会報告の「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」に対するパブリックコメントを募集している。http://www.eic.or.jp/eanet/
09月27日	◆ディーゼル車の排ガスで母乳から発がん性物質　長崎大薬学部の黒田直敬教授らの分析で、ディーゼル車の排ガスなどに含まれる発がん性物質のベンツピレンが、母乳１ｋｇ当たり平均で2.6ナノグラム（ナノは10億分の１）が検出された。日本分析化学会で27日に発表される。許容摂取量に匹敵するが「乳児には悪影響を与える可能性がある」という。 ◆石油値上げ、日石三菱、来月１日出荷分から１リットル２．３円　石油元売り最大手の日石三菱は２７日、原油価格の上昇を受けて来月１日の出荷分からガソリン、灯油など石油製品の卸価格をリットルあたり２・３円引き上げると発表した。ただ、これは９月の原油輸入コストの上昇分をそのまま卸値に上乗せした場合の値上げ幅で、実際にどの程度上げられるかは取引先との交渉による。　原油価格は上昇が始まった昨年３月以降、リットルあたり１５・５円上がっている。しかし、末端価格は９月までに、レギュラーガソリンで１１円、灯油で６円しか上がっていない。　このため日石など石油元売りは、来月からの値上げに加えて、これまでの転嫁未達成部分の値上げも早期に実施したい構えだが、トラック運送業者などの抵抗は根強く、価格交渉は容易ではなさそうだ。［毎日新聞９月２７日］
09月26日	◆東京都、2002年４月からはディーゼル車での納入を全面禁止に　東京都は、都庁舎へのディーゼル車での物品搬入を禁止する方針を固めた。来年３月までを都と物品納入などの契約を結んでいる業者への広報期間とし、その後１年間は試行期間、本格実施は2002年４月からとする。都認定のＤＰＦを装着したディーゼル車は対象外とする。都が昨年実施したアンケートでは、取引業者の約７割がこの方針に賛成したという。なお、大阪府も2002年度からディーゼル車での納入禁止を実施する方針
09月25日	◆中央環境審、ディーゼル車規制を２年前倒し、特殊車は１年前倒し　　中央環境審議会は、ディーゼル車の新長期規制を２年前倒しして、2005年に販売される新型車から適用することを報告案で明らかにした。軽油の硫黄分を10分の１に減らすことを2004年末までに義務づけることも盛り込んでおり、10月中にも川口順子環境庁長官に答申する方針。また、車の排ガス全体のうちＮＯｘで３割、ＰＭで１割を占める特殊車を対象にした規制の開始を当初より１年間前倒しし、2003年とする方針を固めた
09月23日	◆Ｇ７原油高に懸念　各国はユーロ安と原油高が「世界経済に悪影響を及ぼす」との認識で一致、声明で強い「懸念」を表明する。特に原油高については「原油の需給バランスを改善するには供給の拡大が必要」と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に一段の増産を要請、価格安定化に向けて消費国側も努力する考えを明記する。　Ｇ７の共同声明で原油高に言及するのは湾岸戦争時の１９９０年９月以来、１０年ぶりで、日米欧が一致してＯＰＥＣに圧力をかけるねらいがある。
09月21日	◆石油連盟会長、来月からガソリン卸値リッター４円高、105-106円の見通し ◆環境庁、排ガス特定規制区域を15都府県に拡大、名古屋市や周辺地域も環境庁は、排ガス問題が深刻とし、特に厳しい規制を定めた「特定地域」を現在の首都圏、阪神圏の6都府県計196市区町から、15都府県の計262市区町に拡大する方針。来年の自動車ＮＯｘ法の改正に盛り込む。また、法改正に伴い、ディーゼル乗用車も規制の対象とし、規制値をさらに引き下げる方針。環境庁は、ＮＯｘ法改正が2002年に実施された場合、３年で「特定地域」での微粒子排出量が20～36％削減されるとの予測も示した。 ◆ＮＹ相場、原油在庫減少で１時37.8＄と湾岸危機来の高値更新、終値37.2＄ ◆通産省、石油の国家備蓄を2001年度末までに100万キロリットル上積み方針 ◆日通、初の環境報告書。省エネ投資80億円超・エコビジネス営業収入28億　日通は環境報告書を発表。エコドライブやモーダルシフト、共同配送などで99年度省エネ投資額は約81億。また梱包材の反復使用などに4.8億円を投資、廃棄梱包材を大幅減量した。エコビジネス営業収支は28.7％増の約28億円に。
09月21日	Q&A ■ アルコール系の自動車燃料が脱税とかいろいろ議論をかもしていましたが、タクシーが燃料に使うＬＰＧはどのような税金が科せられるのでしょうか？　自動車用のＬＰＧも、課税対象になっています。当初は無税でしたが、10万台を超えるころに課税対象とされました。まず石油税が、トン当り６７０円、販売時点で１リッター当り９円８０銭、キログラム当り１７円５０銭として「石油ガス税」がかかっています。当然、走行距離に応じてかかるわけですから年間約300億円にもなってます。（なお、石油ガス税も道路財源として目的税化されてます。）国際的に見ると、軽油とＬＰＧは日本とほぼ同率、ガソリンだけが日本は高い構造です。（天然ガス自動車は今も無税です。）　日本では、7500万台の自動車のうち、タクシー23万台、小型トラック・バン1.2万台、一般乗用車５万台の約30万台がＬＰＧ車です。最近は、デイーゼル代替車として生協・宅急便などで増えつつあります。
09月18日	◆国内の自動車保有台数、7500万台を突破！　運輸省は９月８日、国内の自動車台数が２０００年６月末現在で、前年同月比1.3％増の7505万3161台となり、過去最高となったと発表した。統計には、２輪車も含まれるが、自治体がナンバーを交付している125cc以下の小型バイクや、農耕用トラクターなどは含まれていない。なお、「軽自動車」を含まない「登録自動車」では5238万6342台となった。
09月14日	◆ホンダ、新型シビック発売。排気量1500cc級で世界最高水準の燃費を達成　本田技研工業は9月14日、看板車種であるシビックを5年ぶりに全面改良して発売した。13日に開かれた新車発表会で、新型シビックの開発総責任者は、「開発に当たり、このクラスの車種の基準を圧倒的に上回る環境性能と安全性能を実現しようと考えた」と述べ、高い環境性能が新型シビックの大きな魅力であることを明らかにした。　環境面での最大の特徴は、1500cc級で世界最高水準の低燃費を達成した点で、リッターカーを大きく上回る1リットル当たり20kmの燃費性能を実現している。VTEC（可変バルブタイミング機構）エンジンに、シリンダー内で高効率の希薄燃焼を可能にしたスワールポート技術を新たに採用。トランスミッションの伝達効率の向上や、車体の軽量化などによって、このクラスで最高水準の燃費性能を実現した。　このほかにも、リーンバーン対応窒素酸化物（NOx）吸着型キャタライザーなどを採用し、NOx、炭化水素（HC）は、2000年排出ガス規制値の50%以下にまで低減。リサイクル面でも配慮し、クルマ全体の使用部材の90%以上をリサイクル可能としている。　カローラと並び国民車と呼ばれたシビックだが、この数年は販売が低迷しており、超低燃費を売りに目標の月間6000台の販売を達成できるかどうかが注目される。
09月12日	◆石原都知事、「東京の肺ガン死者の２割はディーゼル車が原因」　東京都の石原慎太郎知事は11日、「世界肺ガン会議」の開会式で、医師ら約1300人のを前に、「東京における肺がん死亡者の約２割は、ディーゼル車から排出される粒子によるものという報告もある」、「国は極めて消極的な姿勢をとり続けているのが現況」と述べ、国の姿勢を批判した。 [朝日新聞社]　http://www.asahi.com/
09月11日	◆環境庁、「ディーゼル車の排ガスは発がん性がある」と初の公式見解　環境庁の検討会は８日、「ディーゼル車の排ガスに含まれる微粒子には発がん性がある」とする中間取りまとめを発表した。国として初めて公式に発がん性を認めたものだが、ぜんそく、花粉症などのアレルギー症状や、内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）作用については判断を先送りした。
09月06日	◆政府、低公害ガソリン車にも優遇税制、電子プレートでの自動判別も　政府の中央環境審議会は、排気ガスを低公害化したガソリン車も「低公害車」の定義に含めるべきだ、とする中間報告案をまとめた。政府はこれを受けて来年の自動車ＮＯｘ法改正で、運輸省が「低排出ガス車」として認めたガソリン車も、電気自動車などの「低公害車」と同等に、税制面などで優遇措置を認める方針。また、運輸省が来年導入を予定しているナンバープレートにＩＣチップを埋め込んだ「スマートプレート」に、「低公害車」である認識データを組み込みことで、駐車場や有料道路の料金などでの優遇策も検討されている。