燃費向上・排気ガス削減『ガソリン・排気ガス関連NEWS』、2001年8月号

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燃費向上・排気ガス削減『ガソリン・排気ガス関連NEWS』 (2001年8月号) 資料：「自動車ニュース＆コラム」　http://www.venus.dti.ne.jp/~corvette/mailnews.html　他
月日	項　　目
08月31日	◆日石三菱と横浜市、「後付けの酸化触媒でＤＥ車のＰＭ排出40～57％除去」　日石三菱は、横浜市と共同で、ごみ収集車や市営バスなど33台に酸化触媒を搭載し、硫黄分50ppm以下の低硫黄軽油を用いてディーゼル車のＰＭ排出を低減させる走行試験を７月から開始し、日石三菱の中央技術研究所で分析した速報結果で排出量40～57％減を確認した。10月末までに最終結果をまとめる。 ◆トヨタ、超低燃費のオールアルミ試作車、10・15モード燃費は50km/L相当　トヨタは車体すべてにアルミ素材を使用した小型乗用車を開発し、試作車を完成させた。新型1400ccディーゼルエンジンとアイドリングストップ機構を組み合わせ、車両重量は700kg強、欧州の「3リッターカー」を大幅に上回る燃費性能を実現した、日本の10・15モード燃費では50km/Lに相当するという。トヨタは、9月中旬に独フランクフルトで開かれるモーターショーなどに出品し、商品化を視野にコスト削減を進める。販売時期など詳細は未定。 ◆ホンダ、家庭用小型コージェネシステム開発、総合熱効率は85％　ホンダは30日、家庭用の「小型コージェネレーションユニット」を開発したと発表。天然ガスを燃料とする新開発の4サイクル水冷単気筒163ccエンジン「GF160V」と正弦波インバーター技術を採用した１KW級の発電機を組み合わせ一般家庭の消費電力の30～40%をまかない、熱出力は風呂や床暖房に利用する。ホンダの試算によると、一般家庭でガス・電気料金といった光熱費を年間4万円節減でき、約20%のCO2低減効果があるという。10月からは都市ガス各社と共同で実用化試験を開始し、2002年度末の商品化を目指す。 ◆米交通安全当局、乗用車の３割でタイヤ空気圧不足、SUVは横転事故の恐れ米　運輸省高速道路交通安全局が今年２月、約300カ所の給油所で１万1500台の車を調査した結果、乗用車の27％、ＳＵＶの32％でタイヤ空気圧が低すぎ(メーカー推奨よりも25％以上低い圧)、４本すべてのタイヤで低すぎる車も一般乗用車で３％、ＳＵＶでは６％あったと発表した。大事故につながる恐れがあるとして、空気圧点検をこまめに実施するよう呼び掛けている。 ◆環境省の2002年度予算の概算要求額、3.4%増の2865億円。　自動車の排ガス対策などで計13億7600万円、地球温暖化対策費は前年度3.3倍増 33億円を計上 ◆国土交通省、「グリーン購入法」の一部改正、自動車の調達方針を改正　一般公用車に低公害車97台を、一般公用車以外に低公害車172台調達の予定 ◆カーボンナノチューブを使った小型燃料電池を開発、NECなど　NEC、科学技術振興事業団、産業創造研究所は30日、カーボンナノチューブの１種で牛の角のような形状の「カーボンナノホーン」と呼ばれる素材の表面に白金系触媒を付け、電極に採用した小型燃料電池を開発したと発表した。燃料にメタノールを使用する名刺の半分ほどの大きさの固体高分子型燃料電池で常温で反応し、出力は70mW。電極に活性炭を用いるよりも出力は約2割増。同じ体積のリチウムイオン電池の10倍のエネルギーを生み出すことができ、ＮＥＣは「2003年から2005年には、ノートパソコンを数日間連続使用できる電池や携帯電話機を1カ月連続使用できる電池を製品化したい」としている。 ◆日石三菱、北海の油田権益、２油田に現金を加え、マグナス油田を交換入手 ◆石油公団、特殊法人で初の連結決算公表、累積損失の合計は4215億円に　石油公団は31日、2000年度決算を発表した。公団単体での当期赤字は696億円で、前年度より累積赤字は4215億円に拡大した。また、特殊法人としては初めて、公団の出資先である民間企業179社を含めた連結決算を公表した。開発利権などの連結総資産は4兆1000億円にのぼっており、開発部門の経常収益は公団単体の17倍の7530億円だったが、連結決算での欠損金は単体に比べて207億円増加し4422億円となった。
08月30日	◆神奈川県警、整備不良車の取り締まり強化へ新型の排ガス測定器を6台導入　東京都は警視庁が既に103台を導入、愛知県警と埼玉県警が1台ずつ導入済み ◆中国政府、マイカー普及「中国版・軽自動車」政策へ、排気量は1000cc以下 ◆日本石油ガス、ガソリン車向けＬＰＧ燃料利用システム、「両刀使い」に　日本石油ガスは、ガソリン車を改造し、ガソリンか液化石油ガス(LPG)のどちらでも燃料として走行できるバイフューエルシステム機器の販売を始めた。販売価格は21万～28万円で、今年度はタクシー会社やヤマト運輸、生協などに600システム、日産や三菱自動車に400システムを導入、売上2億円超を見込む。LPG直接噴射の「LPI」システムで、ガソリン車のエンジン気筒にLPG用の噴射ノズルを別途取り付け、後部トランクに配置したタンクからLPGを供給する。システムは蘭フィアーレ製で日本での独占販売契約を昨年11月に締結している。
08月29日	◆中国・紹興市、大気汚染対策の一環としてオートバイの買い上げを実施　来月からはバイクの乗り入れ規制も。モーター駆動の電動自転車が人気に ◆全日本トラック協会、自動車NOx法強化で使用過程車の猶予期間延長を要望　現行の猶予期間普通トラック9年、小型8年をそれぞれ1年延長する要望書 ◆いすゞ、仏ルノーに高級乗用車向けディーゼルエンジン供給へ　いすゞは来年初頭、仏ルノーに高級車向けのコモンレール式3000ccディーゼルエンジンを年1万～2万基規模で供給する模様。年内にも藤沢工場で生産へ。
08月28日	◆三菱自動車、電気自動車「エクリプスEV」の四国一周公開試験に成功　三菱自動車は25日～26日、日本電池の協力を得てマンガン系リチウムイオン電池と軽量モーター(三菱重工製)を搭載した試作車「エクリプスEV」による四国一周公開走行試験を実施した。延べ780.0kmを25時間04分で走行、無事ゴールした。途中、スタートから410km地点での1回の充電(3時間半程度)で完走し、400kmを上回る一充電走行距離を達成した。http://www.mitsubishi-motors.co.jp/NEWS/0104-09/3386.html ◆トヨタ、船舶用エンジンメーカーの仏ナンニ社にディーゼルエンジン供給へ　「ランドクルーザー」などに搭載の「1KZ」ベースのマリン用3000cc直4ＤＥ
08月27日	◆国土交通省、大型車向けの低公害技術を民間と共同開発へ　2002年度予算の概算要求に開発予算15億円盛り込み、うち5億円は道路特定財源から充当へ ◆国土交通省、事業用ディーゼルトラック、バスのCNG車への切り替えを促す　補助制度の創設で、2002年度予算の概算要求に約30億円を盛り込む方針。 ◆米ビステオン、24万km交換不要な長寿命エアフィルタシステムを開発　交換不要でエンジンルーム内レイアウトの自由度が向上。2003年に搭載開始[日経ＢＰ社] ◆京都での小型ＥＶ共同利用システム、９月から1分20円で有料化　　経済産業省の外郭団体「日本電動車両協会」が、京都市のベンチャー企業「最適化研究所」に委託して行っている2人乗りの小型電気自動車(EV)を共同利用するシステムの実証実験が、９月から有料化される。無人ステーションでの貸し出しによる1分20円でのレンタカー事業となり、レンタカー事業は道路運送法で「面接での応対」を前提としているが、国土交通省は、巡回による点検の徹底を条件に、４か月間の事業を許可する方針。実験の結果によっては、2003年にも全国展開したい考え。 ◆日石三菱、石油・天然ガス開発事業の営業を子会社[日本石油開発]に集約へ
08月24日	◆レギュラーガソリン平均価格、102円/Lと3か月連続で横ばい。8月10日現在　都道府県別では、値上が8県、値下が8道県、横ばいが31都府県。格差は15円 ◆トヨタ、米カリフォルニアで公道試験中の燃料電池車[FCHV-4]マスコミ公開
08月23日	◆国土交通省、道路特定財源の一般財源化回避へ使途拡大策、低公害車にも　国土交通省は22日、道路特定財源の使途拡大策をまとめた。原則として道路整備に使い道が限られてきた同財源を、都市部の交通渋滞対策として、都市再生名目での環状道路建設や連続立体交差工事を対象とする無利子貸付や低公害車予算に投入することで、財源そのものは同省が守り抜く方針。2002年度の予算概算要求で、自動車メーカーへの低公害車開発補助費を今年度比で10倍の20億円前後に増やし、うち10億円程度を道路特定財源から回す。また、有料道路事業の予算要求額を前年度比7%減の約4700億円に抑える方針も明らかにした。事業費も8%減の2兆2000億円程度に抑え、批判をかわす考え。 ◆石原行革相の私的諮問機関「行革断行評議会」、石油公団の廃止案を公表。　乱立した約230社の石油開発会社の経営を政府出資の持ち株会社が効率化。石油備蓄事業は企画立案を国に移管し、業務は民間企業に委託する。 ◆元マツダのエンジン設計技術者らが低燃費世界記録を更新　英国での低燃費自動車レース「シェル　エコマラソン・スコットランド大会」で、元マツダのエンジン設計技術者でバイク部品開発設計事務所を経営している中根久典さん(39)らのチームが、世界記録を4km/L更新する3624km/Lを達成した。今後は4000km/Lを目指し、ギネスブックへの掲載申請も予定している。
08月22日	◆日本電池、「クラウン・ハイブリッド」向けの36Ｖ鉛電池を開発　日本電池は21日、ハイブリッド車向けの36Ｖ鉛電池を業界で初めて開発し、量産を開始したと発表した。従来のハイブリッド車向けの電池はニッケル水素電池で、生産コストが鉛電池の3～4倍と高いことから、コストが安くリサイクル技術も確立されている鉛電池でのハイブリッド用を約3年かけて実用化した ◆経済産業省資源エネルギー庁、燃料電池実用化へ02年度予算で150億円要求　自動車実証分野で20～30億円、経済財政諮問会議の「重点7分野」枠を活用 ◆静岡/磐田市、電動アシスト自転車を活用、市内3カ所に充電スタンド設置へ
08月21日	◆トヨタ、「クラウン」を部分改良、マイルドハイブリッド車投入　トヨタは20日、「クラウン」の「マジェスタ」、「ロイヤル＆アスリート」、「エステート」をフロントグリル変更やHIDランプの採用拡大、新型カーナビ,助手席オットマンシート採用など部分改良し、「ロイヤルサルーン」に3000cc 直噴エンジンと3KWモーターを併用する「THS-M (トヨタマイルドハイブリッドシステム)」搭載車を設定、発売した。295万～565万円。月販目標合計6000台。ハイブリッド車は、42Ｖ電源システムを採用。ブレーキをかけたときの回生エネルギーをモーターを利用してバッテリーに蓄積。エアコンを使用しながらも停車時にはアイドリングストップをして燃料を節約するほか、エンジン停止時の発進をモーター駆動で可能にした。10・15モード燃費はベース車比で約15％向上の13.0km/L。渋滞で車両の停止回数が増える地域での燃費改善効果は30％程度としている。価格はベース車比15万円高の365万円～。月販目標500台。 ◆国土交通省、長距離トラックの台数削減へ、共同輸送などでの補助制度検討　国土交通省は来年度から、国内でトラックが排出するCO2の量の約4割を占める長距離トラックの台数削減を目的とした補助制度を設ける方針を固めた。複数社による共同輸送や鉄道や船の輸送への切り替えなどでの経費の一部を支援へ ◆国土交通省、都市部で電子ナンバープレート活用、低公害車の駐車料割引へ ◆ガイアックス、ガイアエナジーから離脱して新燃料「エピオン」発売　アルコール燃料「ガイアックス」を製造販売するガイアエナジーの九州地区の元販売代理店のガイアックス(福岡)は、新アルコール系燃料「EPiON(エピオン)」の全国販売を始めると23日に発表する。安全性についても説明するという。同社は、ガイアエナジーが資金繰りが悪化した際、ガイアエナジーに代わってアルコール燃料を製造していたが、今年3月にガイアエナジーが製造委託契約を一方的に打ち切り、契約打ち切りの無効と損害賠償を求めて提訴している。 ◆経済産業省、尿素を利用したディーゼル排ガスの浄化システムを開発へ　経済産業省は2002年度から、いすゞセラミックス研究所と日野、三菱自動車、日産ディーゼルと共同で、ディーゼル排ガスに含まれるNOxをほぼ100％削減する「尿素注入式NOx除去システム」の開発に乗り出す為、来年度予算の概算要求に新規施策「次世代大型ディーゼル自動車革新的環境技術開発事業」(約2億円)を盛り込む方針。尿素を利用したNOx除去装置は、既にコージェネシステムで使われており、排ガスに尿素水溶液を注入してアンモニアを発生、アンモニアを触媒にNOxを水に還元するもので、2010年度までの商品化を目指すとしている。 ◆軽自動車普及台数、100世帯に41.7台、前年比0.9台増、25年連続増 (3月末) 　住民基本台帳世帯数4801万5251世帯に対して、軽四輪車保有台数2004万1396台　多：鳥取県(89.2台)、島根県(85.3台)、長野県(82.7台)、佐賀県(82.2台) 　少：東京都(9.5台)、神奈川県(15.7台)、大阪府(22.9台)、埼玉県(26.0台) ◆国土交通省、高濃度アルコール燃料に関する「安全性等調査委員会」設置へ ◆液化窒素自動車、液体窒素が気体に戻る際の膨張エネルギーでタービンを回し、時速40kmでの走行実験に成功。青山学院大学理工学部の林光一教授ら ◆ジャパン石油、CO2を油田に圧入し、原油生産量を増大させる新技術を確立 ◆ガイアエナジー、アルコール燃料の事故は製造時の手抜きとの報道を受け９月上旬にも社内調査の結果を発表へ。
08月20日	◆総務省消防庁、セルフ式ガソリンスタンドでの静電気引火事故発生を受け、　「給油作業は必ず１人で行う」、「作業前には自動車の金属部分に触れる」　などの呼び掛けを行うよう、全国の消防本部に通知。 ◆国土交通省、低公害車の普及をめざして来年度からメルマガ発行へ、ＭＬも　全国の地方ブロックごとに「地域交通環境対策アクションプラン」を策定。　低公害車普及の総合対策費1億3000万円を来年度予算の構造改革特別要求で ◆環境省のアンケート調査、「炭素税の導入」について約55％が賛成。　同省は「使った分だけ納める炭素税は公平性の点で優れている」としている ◆国土交通省、CNG　バス普及へ 3大都市の自治体と共同で購入差額補助制度　月末に提出する来年度予算の概算要求に数十億円程度の予算を盛り込む方針 ◆横浜市、ＤＰＦの開発助成対象企業として２社を選定。助成金は計3000万円　「ユニバーサルキャタシステムズ」と「アペックスディピーエフシステム」 ◆近畿地区のＣＮＧ車が3000台を突破、全国8606台の35％、関東地区は3534台 ◆熊本県、「アイドリングストップ運動宣言」を行う事業所を12月末まで募集 ◆国土交通省、9月と10月を重点期間として、自動車点検整備推進運動を実施　「クルマにあいをありがとう」をテーマに「自動車点検フェスティバル」 ◆ガス導管のない場所でもCNG車にガス充填できる液化-圧縮天然ガスプラント　大阪ガスの子会社「ガスネット」など３社が共同開発することで合意。 ◆セルフガソリンスタンド用設備の「デナロ」、ガソリン計量器を５割増産へ
08月10日	◆アルコール系燃料での車両トラブル相次ぐ　ガソリン代替のアルコール燃料を使用し、燃料漏れによる車両火災、エンジン不良が相次いでいる問題で国土交通省は9日、緊急の実態調査に踏み切った。ホンダでは、3000ccＶ６エンジンの「オデッセィ・プレステージ」が走行中にエンジンルームで火災が発生するなど、不具合が９件起き。うち４件で火災に至っていることから、ユーザーの要望に応じて無料点検を行うと発表しているが、指定燃料以外による不具合は保証の対象外となり、修理は実費となる。原因は、アルコール含有燃料のブタノール系アルコールと燃料系部品のアルミ材が化学反応し、燃料系統に使われているアルミ材が腐食したと見られており中には同燃料を２回しか使用していないのに腐食が起こったケースもあった。「シビッククーペ」「ライフ」でも不具合が起きているという。ホンダ以外でも、トヨタで13件、日産で11件、三菱自動車で6件、マツダで1件アルコール燃料が原因と疑われる不具合が起きている。トヨタでは、「クラウン」「オーパ」「RAV4」「マークII」でエンジンの故障8件、燃料系部品の腐食による燃料漏れ5件の計13件のトラブルが発生しており同社ホームページで、「火災に至る可能性もある」との警告を掲載した。 ◆ガイアエナジー、アルコール燃料でのトラブル「問題ないが、調査中」　ガソリン代替のアルコール燃料を使用してのトラブルが相次いでいる問題で「ガイアックス」を販売し、アルコール燃料最大手のガイアエナジーは、新聞各社の取材に対し、「金属腐食テストなどで安全性には問題ないものとして、現在、全国約230の店舗で1日3万台以上に販売しているが、事故につながる可能性がないか調査する。」とコメントしている。10日現在、同社ホームページでは、「ソアラ」「レパード」などのデジタル燃料計に対する誤作動や、280馬力のスバル車の一部でのエアフロメータ不調などのトラブルは告知しているが、火災の恐れについては告知されていない。 ◆三菱自動車、電気自動車「エクリプスEV」の四国一周公開試験を実施　三菱自動車は25日～26日、日本電池の協力を得てマンガン系リチウムイオン電池と軽量モーター(三菱重工製)を搭載した試作車「エクリプスEV」による四国一周800Km公開走行試験を実施する。試験の模様は「四国EVラリーフェスティバル2001こんぴら大会」と併せてインターネットを通じて公開される。 ◆環境省、「ヒートアイランド現象」対策の一環で低公害車普及を　環境省が9日まとめたヒートアイランド現象の実態分析報告書で、大都市では気温が30度以上になった時間が過去20年間で倍増、このまま都市化が進めば東京都心部では平均気温がさらに約1度上昇する可能性があるとともに、ヒートアイランド現象は地方都市にも広がっており、「全国で効果的な対策を進めることが必要」と警告した。冷房機の多用による排熱などが、土の地面や樹木が少ない都市部にこもって気温を押し上げ、東京23区内ではヒートアイランドによる気温上昇で毎年約30万ｔのCO2を追加排出していることになり、地球温暖化を助長するという。環境省の試算では、都心で車の交通量が現在より30%増え、冷房など建物からの排熱も50%増え、建物の容積率が2割増えた場合、気温が約1度上がり、30度を超す範囲は1.34倍に拡大。一方、屋上面積の50%を緑化したり、建物排熱を50%減らし、低公害車の普及や交通渋滞の改善などで車からの排熱が20%減ると0.7度下がり、高温の地域は、現在の8割以下に狭まるという。 ◆経済産業省、低公害車普及で補助金倍増へ　経済産業省は、低公害車の購入や天然ガス供給施設の整備に対する補助金予算を2倍の160億円前後に増やす方針を固めた。来年度予算の概算要求に盛り込む。 ◆排ガス基準案が9日公表、ディーゼルRV車は登録9年で大都市から事実上追放 ◆経団連、温暖化対策で「夏時間」導入など国民生活や運輸・交通などの提言 ◆経済産業省、石油公団法を廃止　組織温存を完全断念　特殊法人改革に関連し、経済産業省で9日に石油公団の将来を検討する有識者との意見交換会が開かれ、石油公団の根拠法である石油公団法を廃止する方針が明らかになった。これにより公団組織の温存を完全に断念したことになる。 ◆ソニーが燃料電池に参入、クレジットカード大の1.2V充電池の開発に成功　炭素分子(フラーレン C60)を利用、加湿不要。小型化と低温での反応を実現。
08月09日	◆ホンダ、アルコール系燃料での車両火災発生で車両を無料点検へ　ホンダは９日、アルコール系ガソリン代替燃料「ガイアックス」を使用した同社製車両で火災などのトラブルが相次いでいるとして車両の無料点検を行うと発表した。いずれのケースもエンジン内のアルミ製部品がアルコールに侵されて腐食、そこから燃料などが漏れてトラブルに。同社は取り扱い説明書に同燃料を使用しないよう明記していた。国土交通省や国民生活センターは、同燃料を使用した他社製の車でも、部品が腐食するなどのトラブルを数件把握しているが、火災の事例はホンダ車以外には報告されていないという。 ◆環境省の報告書、ガソリン1Lあたり約2円などの環境税で温暖化ガス2％削減 ◆米ＧＭ、「ガソリン改質型燃料電池車」の試作ピックアップトラック発表　米ＧＭは7日、世界初のガソリン改質燃料電池を搭載した燃料電池試作車「Chevrolet S-10」を発表した。ガソリン改質器は、ピックアップトラックの荷台の前部に配置されており、起動時間はこれまでの15分から大幅に短縮し3分以下とした。「総合効率40%を達成できる可能性がある」と言う。燃料電池スタックは25kWの「Stack2000」を搭載、2002年はじめから走行試験を始める計画。[日経ＢＰ社] ◆経済産業省、燃料電池の技術開発戦略を決定、2010年から本格普及　経済産業省・資源エネルギー庁の燃料電池実用化戦略研究会は8日、燃料電池の実用化へ向けた技術開発戦略をまとめた。燃料電池車について、2010年までにコストや性能をガソリン車なみにすることで５万台の普及を目指すとしており、家庭・業務用燃料電池では210万KWの普及を目指して、具体的な低価格化や技術開発などの目標値と産官学がそれぞれ果たすべき役割などを定めた。 ◆名古屋南部公害訴訟、正式に和解成立　名古屋南部大気汚染公害訴訟は8日、名古屋高裁(一次訴訟控訴審)と名古屋地裁(2、3次訴訟)でそれぞれ原告側と被告の企業、国側の和解が成立した。昨年11月の一審・名古屋地裁判決は、排煙、排ガスとぜんそくなどの健康被害との因果関係を認めたが、和解内容では直接の因果関係には触れず、また、尼崎訴訟に続いて認められた国に対する排ガスの差し止め請求は双方の合意に基づき、和解に先立って原告側が差し止め請求と損害賠償請求を放棄した。1989年の1次提訴から12年4カ月余で同訴訟は全面解決し、これで四日市公害訴訟から続く工場排煙に絡む主な大気汚染訴訟は35年目にしてすべて終結し、自動車排ガスの責任を自動車会社などに問う東京大気汚染訴訟に引き継がれる ◆三井石油開発、タイ沖で原油生産開始、来春には1.5万～1.8万バレル規模に
08月08日	◆名古屋南部公害訴訟で解決式、企業側が謝罪　名古屋南部大気汚染公害訴訟の名古屋高裁・地裁での正式和解成立に先立ち、8日、原告側約300人と被告企業10社の役員ら50人がホテルで解決式を行った。企業側を代表して中部電力の副社長が「大気汚染に一部関与していたことは否定しがたいところであり、責任を痛感し誠に申し訳なく思っております」と謝罪する声明を読み上げ、各企業の役員が立ち上がり、原告団に頭を下げた ◆ダイムラーと三菱自、中・大型トラック用低公害ディーゼル共同開発で合意 ◆日清紡、燃料電池用のカーボン成形セパレータの生産能力を2倍に増強へ ◆米ＧＭ、天然ガスを燃料とした一般住宅や小規模事業所用の燃料電池を発表 ◆ホンダ、「環境年次レポート2001」発行。2000年度に新車のNox排出56%削減 http://www.honda.co.jp/environment/report/2001/ ◆岐阜県石油商業組合、携帯電話端末で給油所情報を提供　岐阜県石油商業組合は県内約900カ所のガソリンスタンドで連携し、10日から携帯電話を使って、ドライバーに給油所の検索、営業時間、地図データなどの情報や地域の商店街情報などを提供する「GSS-NET」サービスを開始する。「ケータイドライブ」　http://gssnet.jp ◆いすゞ、中型トラック「フォワードCNG車」をボンベの軽量化などで改良　いすゞは、中型トラック「フォワード」のCNG(圧縮天然ガス)車に、ショートキャブ車の新規設定など、車型展開を拡大するとともに、FRP繊維巻付補強を施した軽量アルミ合金製のCNG燃料容器で、車体の軽量化を図り、発売した。年販目標150台、888.4万円～
08月07日	◆公正取引委員会、栃木県小山市のスタンドにガソリンの不当廉売で警告　公正取引委員会は６日、ガソリンスタンド激戦地の一つとされる栃木県小山市で、実質的な仕入れ価格と同等かそれを下回る、レギュラーで81～84円の価格でガソリンを販売していたとして、「新日本エネルギー」に対し、独占禁止法違反(不当廉売)の恐れがあるとして警告を行った。他店に比べ約10円安かった ◆ガソリンスタンド周辺の井戸がＭＴＢＥ汚染、基準以下で問題ない?! 　環境省は６日、一部ハイオクガソリンに添加され、発がん性の疑いもある物質ＭＴＢＥ(メチル・ターシャリー・ブチル・エーテル)に関して、初めて実施した本格的調査の結果を公表した。2～3月に全国都市部のガソリンスタンド周辺の井戸196カ所を調べたところ、18％にあたる36カ所からMTBEが検出されたが、最も高い濃度の地点でも米国の規制値(１リッターあたり20～40マイクログラム以下)の10分の1以下である1.5マイクログラムにとどまっており、「濃度は基準以下で安全性に問題ない。日本の場合、地下タンクが二重構造になっており、米国に比べて漏れにくく、業界も自主規制しており現時点で規制は考えていない」という。 ◆鹿島のメタンガス燃料電池プラントが稼動へ、ＥＶ用充電スタンドにも　鹿島は、生ごみを処理して取り出したメタンガスを燃料に燃料電池で発電する実証プラントを神戸市中央区に設置、神戸市内の６つのホテルで発生する生ごみを1日当たり6ｔ回収して、約2400kWを発電する。月内にも稼働へ。将来的には電気自動車用充電スタンドに電力を供給するほか、メタンガスの一部はCNGバス用の燃料として供給する検討も行う。鹿島とＮＥＤＯ(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が1998年に開発した生ごみから高効率にメタンガスを回収する技術「メタクレス」を活用。環境省の「地球温暖化対策実施検証事業」の一環として建設した。 ◆備長炭で燃料電池を製作、佐賀県立多久工業高等学校の生徒ら　高校工業科生徒研究発表の全国大会に向け、備長炭を利用した燃料電池を製作した多久工業高等学校の３年生11人が九州代表に選出された。市販電池の多くが有害金属を含むため、環境に優しい電池を作ろうと発案。備長炭の多孔質が水素や酸素を吸着しやすいことに着目、約500mlの食塩水に備長炭を２本入れ電気分解させて水素と酸素を発生、一方の備長炭が酸素を吸着してプラス極、水素を吸着したもう一方の備長炭がマイナス極の役割を担い、負荷をかけると電気を起こす。身近な材料でコストも低く、環境にやさしい点が評価された。 ◆日産ディーゼル,中国東風汽車公司グループにディーゼルエンジン技術供与　中国では五輪開催や高速道路網の整備などで、トラックの低公害化が急務に ◆三菱重工、高効率低公害の自家発電用ディーゼルエンジンを米ＧＥに供給へ
08月06日	◆アルコール系燃料・ガイアックス、成分中17％あったＭＴＢＥを３％に低減 ◆経済産業省、燃料電池車用の水素スタンドを整備、20億円概算要求へ　経済産業省は4日、燃料電池車のインフラ整備のため、水素供給スタンドを首都圏などに設置するなど、平成14年度予算に約二十数億円を概算要求する方針を明らかにした。自動車メーカーによる公道走行実験を側面支援する。 ◆アイドリングストップ機能、乗用車での普及進まず　アイドリングストップ機能が採用された乗用車の販売台数が伸びない。スズキの「アルトエポ」での販売台数は今年上半期で70台と月10台程度。今年５月に発売されたトヨタの「ヴィッツ」では、月50台程度という。 ◆自民党の堀内氏、石油備蓄で「透明性が重要、特別会計による支出やめよ」　自民党の堀内光雄総務会長は、政府の行政改革推進事務局に対し、石油公団廃止後の石油備蓄と開発支援をめぐり、「一般会計から支出すればより透明性が増す」として、石油特別会計による資金負担をやめるよう求めたことが明らかになった。事務局が先月末にまとめた改革案では、石油備蓄について「業務自体は民間に委託」するとしつつも、国が石油を所有し「特別会計により実施する」としており、平沼経産相も「一般財源に入れるのは無理だ」と述べている。 ◆特殊法人の電源開発、自家発電用「固体酸化物型」燃料電池の事業に参入へ
08月04日	◆国土交通省、ディーゼル特殊自動車に排出ガス規制を新たに導入　「道路運送車両の保安基準」の一部改正を行い、公道を走行する建設機械（ブルドーザーや自走式クレーン、油圧ショベル等）、産業機械（フォークリフト等）、農業機械（耕耘機やコンバイン等）などの特殊自動車のうち大半（７３％）を占めるディーゼル車について、初めて排出ガス規制を導入し平成１５年１０月から施行。一酸化炭素（ＣＯ）、炭化水素（ＨＣ）、ＮＯｘ、ＰＭ及び黒煙について排出基準を定めており、現在の特殊自動車から排出される排出量よりもＮＯｘが３６％、ＰＭが１５％削減される。特殊自動車は、全国に約６７２万台あり、このうち今回の規制の対象となるものは約１９３万台。全国の特殊自動車から排出される窒素酸化物（ＮＯｘ）、粒子状物質（ＰＭ）の量は、自動車からの排出量全体のそれぞれ２８％、１２％を占めている。 ◆自民党の堀内光雄総務会長、石油公団廃止後も国による石油開発支援を容認　「国の負担は探鉱・開発費用の50％(従来は事業費の70％)までにすべきだ」 ◆Ｊエナジー、エンジンオイル卸値下げで給油所の収益を支援　ジャパンエナジーは、系列ガソリンスタンドで販売するエンジンオイルを10月から商品体系を一新するとともに、卸価格を２割程度引き下げ、スタンドでのオイル増販を支援することで、ガソリンスタンドの収益基盤の強化を図る。 ◆大阪ガス、燃料電池用の水素吸蔵材向けカーボンナノチューブの量産を開始 [日刊工業新聞社]　http://www.nikkan.co.jp/ ◆トヨタ、環境教育プログラム「第2期エコのもりセミナー」を開催　トヨタは、(社)日本環境教育フォーラムとの共催で、自然ふれあい型環境教育プログラム「第2期エコのもりセミナー」を8月2日よりスタートする。 ◆トヨタ、コンフォートにアイドリングストップ機構を採用　3日『クラウン』『クラウン・コンフォート』『コンフォート教習車』のAT車にアイドリングストップ機構を採用するなど一部改良して発売。アイドリングストップ機構は、停止時にブレーキペダルを踏んだ状態でシフトレバーを「N」または「P」に入れるとエンジンが停止、ブレーキを踏みながら「D」または「R」に入れるとエンジンが再始動する。同システム搭載機種には専用の“eco”リヤエンブレムやメーターインジケーターを装備。このほか、直列4気筒2リットルLPGエンジン車および同ガソリンエンジン車の排ガスを低減し、平成12年排ガス規制の25％低減レベルを達成。
08月03日	◆経済産業省、低公害の次世代トラック・バス開発へ　経済産業省は1日、次世代の低公害トラックや低公害バスの開発に乗り出すことを明らかにした。ジメチルエーテル車や、次世代ディーゼルエンジン、ハイブリッド車、高効率LPGエンジンの開発など進める。(財)日本自動車研究所や国土交通省の研究機関が自動車メーカーや石油会社との共同研究や資金支援を行い、2010年度の実用化を目標にする。[読売新聞社]　http://www.yomiuri.co.jp ◆米下院、SUVなどの燃費を2007年までに乗用車並みに引き上げる法案を否決 ◆日石三菱、58.2％出資する「東北石油」の完全子会社化を発表、10月1日付 ◆トヨタ、「クラウンセダン」を5年8カ月ぶりに全面改良し、発売　トヨタは、主に営業車として使用される「クラウンセダン」を5年8カ月ぶりに全面改良し、発売した。フロントグリル、バンパー、リヤコンビランプなどを変更、ブレーキアシスト機能を標準装備し、内装材に衝撃を吸収するリブなどを内蔵する頭部衝撃緩和構造のインテリアを採用した。燃費性能の向上や触媒性能の向上などで有害排ガスの低減も図った。LPG仕様車も追加。月販目標300台、224万～259万円。
08月02日	◆セルフ方式のガソリンスタンド、4～6月の新規出店は197店、全国617店舗に