燃費向上・排気ガス削減『ガソリン・排気ガス関連NEWS』、2001年7月号

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燃費向上・排気ガス削減『ガソリン・排気ガス関連NEWS』 (2001年7月号) 資料：「自動車ニュース＆コラム」　http://www.venus.dti.ne.jp/~corvette/mailnews.html　他
月日	項　　目
07月31日	◆ダイムラークライスラー、配送業者と共同で燃料電池車を公道試験　ダイムラークライスラーはドイツの大手配送業者Hermes Versand Service社と共同で、燃料電池車の2年間の公道走行試験を行うと発表。燃料は高圧水素で出力55kWの燃料電池スタックをエンジンルームに搭載し、航続距離は150km。最高速は120km/h。[日経ＢＰ社] http://dm.nikkeibp.co.jp ◆米科学団体、燃費基準CAFEの見直しで大型ＳＵＶの燃費は47％改善可能　全米科学アカデミー(NAS)は30日、自動車平均燃費(CAFE)基準の見直しに関する報告書を公表し、自動車メーカーが基準を上回る燃費を達成した場合に獲得できる「燃費クレジット」の取引制度導入を提唱した。また、米国のＳＵＶ車の燃費は既存の技術により、今後10-15年間で最大47％の改善が可能とし、小型乗用車は16％の改善が可能とした。ただ、小型化した場合、「事故死者数の増加が予想される」ともしている。 ◆東京都、不正軽油に関する販売・密造の通報フリーダイヤルを８月から設置 ◆東京都、不正軽油の撲滅！夏やすみ不正軽油撲滅絵画ポスターコンクール ◆米Manhattan Scientifics、電動スクーター、ゴルフカート、UPS電源向けに　出力3kWの小型燃料電池システム開発。燃料は水素。寸法340mmX246mmX158mm[日経ＢＰ社] http://dm.nikkeibp.co.jp ◆欧州委員会,加盟国中8カ国に新車購入客へのCO2排出情報提供怠るな!と警告
07月30日	◆三重県の鳥羽市、市長公用車に「エスティマ　ハイブリッド」　　鳥羽市は26日、市長公用車をワンボックスタイプのハイブリッド車「トヨタ・エスティマ　ハイブリッド」に更新した。従来公用車に使用していた「トヨタ・クラウン」（平成4年式）と比べると、燃料消費量が2分の1になる見込み。鳥羽の海をイメージして車体色はブルーメタリックを選び、ナンバープレートの番号を「１０―８４」（トバシ）とした。 ◆車の排ガスで一酸化炭素中毒、タクシー運転手夫婦死亡、5人重傷　大阪市東淀川区の個人タクシー運転手(68)の自宅2階で28日、夫婦が倒れて死亡しているのを訪ねてきた長男の会社の同僚が見つけた。3階で倒れていた長男夫婦とその子供3人は病院に運ばれ、重傷となっている。住宅1階はタクシーのシャッター付ガレージになっており、タクシーはキーがＯＮのまま、燃料タンクが空になってエンストしており、シャッターは締め切られていた。一酸化炭素中毒の可能性が高いとみられている。
07月27日	◆高速道路に天然ガススタンド、愛知県豊田市の東名高速・上郷ＳＡに第１号　国土交通省のＣＮＧ車普及促進策の一環、海老名SAと名神・吹田SAにも。 ◆塩川財務相、「石油税の一般財源化を」　塩川正十郎財務相は26日、金沢市内での演説で、特定財源見直しに関連し、石油税について、「年間5000億円近くの財源があるが、石油公団を廃止して設立する石油備蓄の民間会社にお金を回し、残った部分は、井戸を掘るよりも、福祉や教育に使えるようにすべきではないか」と述べ、一般財源化を進めるべきだとの考えを示した。 ◆経済産業省・資源エネルギー庁「燃料電池実用化戦略研究会」8月8日発足へ　トヨタ、松下電器など12社をメンバーに加え、液体メタノールなど燃料電池の商品化に必要な水素系燃料を低コストで開発できる方法を官民で考案し、2010年度に自動車用燃料電池を5万台、2020年度には500万台まで普及させる計画。
07月26日	◆東京都、7社15件のDPF装置のPM低減性能など審査し、９月にも指定手続きへ ◆ユアサ、水素に改質しない「直接メタノール型燃料電池」を開発　ユアサは25日、燃料の液体メタノールを水素ガスに改質せずに直接発電する「直接メタノール型燃料電池(DMFC)スタック」を開発したと発表した。改質器や一酸化炭素除去装置などが不要でシステム構成が簡素になる。燃料のメタノール液は濃度3%、酸化剤には空気を使用、作動温度90度の条件で最大出力200Ｗを達成。10月から実証実験を始め、2003年度中にも発売へ。[日刊工業新聞社]　http://www.nikkan.co.jp/ ◆ホンダ、世界初のハイブリッド除雪機。エンジンで発電、モーターで走行　ホンダは25日、除雪装置を動かすエンジンで発電し、電気モーターで走行する世界で初めてのハイブリッド除雪機「スノーラi　HS1390i」(13馬力)を11月上旬から発売すると発表した。モーター駆動とすることで変速機などの部品点数を30％程度削減し、価格を従来比で2万～4万円引き下げ、コンピューター制御によるスムーズな走行と作業負荷に応じた速度自動制御などを可能とした。CO2排出量(燃費)もおよそ約1～2割改善。世界で最も厳しい排出ガス規制である米国環境保護局(EPA)のフェーズ2に対応。排気量389cm3 空冷4ストローク単気筒OHVエンジン。68.8万円と79.8万円。年販目標は現行機の2倍の1000台。 ◆OPEC、イラクを除く10か国での日量100万バレル原油減産を正式発表、9月～ ◆平沼経済産業相、OPEC減産を容認「１バレル当たり25＄程度が妥当では？」 ◆米ブッシュ大統領、OPEC減産に警戒「エネルギー価格上昇は米経済に打撃」
07月25日	◆欧州での日本車の燃費、2.4％改善　日本自動車工業会は24日、2000年の欧州での日本車の平均燃費が、走行1kmあたりのCO2排出量換算で183ｇと、前年に比べて4ｇ(2.4%)改善したと発表。欧州自動車工業会は前年比5ｇ減の169ｇ、韓国自動車工業会は３ｇ減の191ｇ。 ◆猛暑、冷房需要が増え電力販売量が記録更新、燃費悪化でガソリン販売も増
07月24日	◆トヨタ・張富士夫社長、「環境への対応なくして自動車の将来はない」　　『マイルドハイブリッド』搭載車で2005年にハイブリッド年産30万台を計画 ◆COP6再開会合、京都議定書の運用ルールについて大枠で合意成立　ボンで開かれている「気候変動枠組み条約第6回締約国会議」再開会合は23日二酸化炭素などを削減するルールについて議長がまとめた合意案に、日本の主張(森林吸収枠の大幅拡大)を取り入れた修正案が採択され、合意が成立した。これにより1997年の京都会議(COP3)で締結が決まった京都議定書の2002年発効の道が開けたが、日本はアメリカ抜きでも京都議定書を批准する意志を表明したことになり、日本に批准を求める国際的な圧力は強まるとみられる。 ◆栃木県警、軽油引取税1億3200万円脱税、重油と灯油を混合させた粗悪軽油　を密造していた業者(56)を地方税法違反と消防法違反(不法貯蔵)容疑で逮捕
07月23日	◆ボルボ、日本向けトラックに低燃費の手動＆自動変速機「ギアトロニック」 ◆日石三菱と東芝、石油系のLPGを利用する燃料電池を開発,静岡の病院に納入 ◆経済産業省・資源エネルギー庁、日本近海に埋蔵されているメタンハイドレートの開発計画を発表。2016年度までに商業的採取のための技術整備へ
07月19日	◆大有コンクリート、光触媒の環境浄化機能を備えた舗装材を開発　大有コンクリート工業は、環境浄化機能を備えた舗装材(ポーラスコンクリート透水性平板)「エコウオーキングブリック」を開発、８月から本格販売するゴミ焼却工場(名古屋市環境局鳴海焼却場)から排出される焼却灰溶融スラグを主原料とする透水性平板に、光触媒の二酸化チタンアパタイトを塗布した。 ◆ヤマハ発、世界水泳選手権向けに電動アシスト自転車15台貸与　ヤマハ発動機は18日、福岡市で開催中の世界水泳選手権大会事務局に電動アシスト自転車「パス」15台を無償貸与したと発表した。競技役員などの移動用。
07月18日	◆中国、オリンピック招致で環境改善、自動車の排ガス基準を厳格化　2008年までにバスの90％タクシーの70％を低公害車に。高速道路は3倍の600kmに ◆ＮＫＫ、ジメチルエーテル車の公道走行実験へ　ＮＫＫは、2ｔディーゼルトラックを「ジメチルエーテル(DME)車」に改造し、今年度中に一般公道における走行試験を実施する方針を固めた。神奈川県陸運局に認可申請する。これまでは、鶴見事業所内での走行試験を行ってきた。 ◆電源開発と三菱重工、天然ガスを燃料電池に直接投入しての発電に成功　電源開発と三菱重工は、出力10KW級の固体電解質型燃料電池(SOFC)で、天然ガスを燃料電池に直接投入する「内部改質方式」での連続発電試験に初めて成功し、発電効率45.5%を達成した。1KW当たりのコスト30万円を目指す。 ◆石油公団出資の「新潟石油開発」、特別清算開始　岩船沖の油田で原油・天然ガスを生産していた「新潟石油開発」(資本金43億2300万円)が、東京地裁に特別清算を申請し、17日までに同地裁から清算開始の決定を受けた。負債総額は110億円。同油田の権益は、既に日本海洋石油資源開発などに売却済みで、今後も生産体制は維持する。
07月17日	◆Ｊエナジー、新潟の自社ガス田で新たに水平ガス井を2本掘削、投資約6億円
07月16日	◆環境省の調査結果、企業は炭素税導入に消極姿勢。導入賛成はわずか9%。 ◆小泉首相、米国抜きの京都議定書「COP6では合意できない」　小泉純一郎首相は15日、テレビ朝日の番組で、地球温暖化防止での京都議定書の批准問題に関し、16日からドイツ・ボンで始まる気候変動枠組み条約第６回締約国会議(COP6)再開会合での最終合意は「できない」と明言した。10月にモロッコで開かれる第7回締約国会議(COP7)まで米国の説得工作を続ける方針一方、扇千景国土交通相は、排出量が1番多い米国が入らなくては地球全体の環境保持にならないが、米国抜きの批准もやむを得ないとの考えを示した。 ◆経済産業省、石油公団出資の石油開発会社に民事再生法適用申請へ　経済産業省と石油公団は、投融資の回収が見込めない石油開発会社の再建に民事再生法を活用する。第一弾としてペルシャ湾で原油を日量2万3000バレル生産する「合同石油開発(資本金340億円)」について近く適用を申請する。600億円以上の損失を処理へ。 ◆平沼経産相、石油公団廃止には４つの課題　平沼経済産業相は16日、自民党の山崎幹事長と会談し、石油公団の廃止問題について、「危機管理、石油の備蓄、技術ノウハウ、国の信用という４つの課題の検討を抜きに、廃止を進めることはできない」と指摘した。山崎氏も、公団の廃止後も国の関与が必要との考えを示した。
07月13日	◆平沼経済産業相、石油公団は廃止でも「国が関与して金を使う機能は必要」　平沼赳夫経済産業相は12日、特殊法人改革での石油公団の廃止の動きについて「石油公団はなくなっても構わない」と述べ、廃止を容認する意向を明らかにした。しかし、「日本のエネルギー安全保障上、油田開発や備蓄に国が関与する機能は必要」「和製メジャー(国際石油資本)的なものを育てる必要がある」と語り、同公団に代わって油田開発への巨額の投資などを行なう公的機関を新設するべきだとの考えを強調した。新たな機関への天下りは認めない方針。
07月12日	◆自民党の堀内総務会長、「石油公団は年内にも廃止したい」早期処理に意欲 ◆今年上半期の中古車販売、2年ぶり減の288万5631台　日本自動車販売協会連合会が発表した今年上半期(1～6月)の中古車販売実績は前年同期比0.9%減の288万5631台となり、上半期としては2年ぶりに前年実績を下回った。乗用車全体では0.6%減だが普通乗用車(2000cc超)は6.5%増だった。
07月11日	◆川口環境相、タウンミーティングで「古い車の退場を促すのも必要」　北海道旭川市内のホテルで８日に開かれた環境省主催のタウンミーティングに川口順子環境相が出席し、ゴミ問題やリサイクル問題についての市民の意見や要望に回答した。「日本は自動車を廃車にするまでの時期が短い。もっと長く使うよう指導するべきでは」という意見に対し、環境相は「有害ガスの排出を抑えるには、古い車の退場を促すのが必要な時もある」、「ごみとの関係で矛盾はあるが、その時々で何が大事かを考えたい」と答えた。 ◆ホンダ、燃料電池車用の水素は太陽光で、米カリフォルニア州で実験開始　ホンダは11日、太陽光エネルギーで発電した電力を使って水から水素を発生させ、燃料電池車の燃料として供給する水素ステーションの運用実験を米カリフォルニア州の研究所内で開始したと発表した。水素の製造能力は年間に約7600Ｌで、燃料電池車1台が1年間走行するのに必要な燃料に相当するという。 ◆政府、2010年度までに低公害車1000万台へ　経済産業省・国土交通省・環境省は、現在約63万台しか普及していない低公害車を2005年度までに500万台以上、2010年度には1000万台以上にする行動計画「低公害車開発普及アクションプラン」を固めた(ガソリン車の一部を含む)。達成すれば約8台に1台が低公害車になる見通し。すべての政府公用車計約7000台を低公害車に切り替えるほか、税制優遇措置の活用や助成制度の拡充などを進める。また、燃料電池車の開発を産学官が一体となって取り組める環境を整備。2010年度までに５万台の普及を目標とする。 ◆経産省と自動車各社、燃料電池車の共同実証試験へ、3年で予算30億-40億円 ◆琵琶湖での水上バイク全面禁止を要望、「ハイオクのMTBEで水質汚染」　滋賀県内の市民団体が９日、琵琶湖での水質汚染調査を行い、水上バイクの排気ガスに含まれるハイオクガソリンの添加剤「MTBE」を高濃度で検出したと発表した。米カリフォルニア州での飲料水健康基準値の上限ぎりぎりで、臭気を感じる基準を大きく上回った。県に対し、水上バイクの全面禁止などを要望 ◆全日本トラック協会、低公害車導入の助成申請2000台超え今年度の受付締切 ◆東京都、都トラック協会の低公害車助成で600両の枠を超えた721台に補助金 ◆九州ガス、長崎県内で初の「天然ガス車充てん施設」を大村支店内に建設 ◆石油公団の先行廃止、具体的な検討作業入りへ　自民党の堀内光雄総務会長は10日、石原伸晃行革担当相と太田誠一行革推進本部長と会談、石油公団廃止に向けた提言を示し、基本的に了承された。新会社を設立して公団資産を継承し、政府が新会社の全株式を取得、株式を順次民間に売却するといった内容で、「特殊法人改革のモデルケースとする」と位置付けた。秋の臨時国会に法案提出を目指す方針。小泉首相も10日、平沼赳夫経済産業相と会談し、不透明な石油公団を廃止する方針をあらためて表明し、関係者と協議を進めるよう指示した。経産相は「石油政策は必要だから、その点も含めてゼロベースから見直す」と示した。 ◆ブリヂストン、「ブリヂストン環境報告書2001」発行、環境保全費用42億円
07月10日	◆日本国内での「温暖化ガス排出量」前年度比2.1%増、3年ぶりの増加に　地球環境保全に関する関係閣僚会議及び地球温暖化対策推進本部の会合が10日開かれ、国内の1999年度の温室効果ガス排出量が、CO2換算で前年度比2.1%増の13億700万ｔと3年ぶりに増加に転じ、1990年比では6.8%増と報告された。なお、京都議定書での日本の目標値は、2008～2012年に1990年比で6%削減。 ◆「環の国づくり会議」、自然再生型の公共事業推進で報告案　小泉純一郎首相が主宰する全閣僚と有識者からなる「環(わ)の国づくり会議」の報告案が10日まとまった。自然再生型の公共事業の推進を訴える内容で、地球温暖化問題では、地球温暖化防止のための京都議定書の2002年発効、2008～2012年の間に温室効果ガスの6%削減を目指していくと明記した。
07月09日	◆富士重工、欧州環境規制対応で水平対向エンジンをDE化、3年後にも商品化 [産経新聞社]　http://www.sankei.co.jp ◆アラビア石油の採掘権、操業継続で平沼経産相とクウェート政府が基本合意
07月06日	◆トヨタ、「環境報告書2001」を発行、廃棄物削減などで目標を上回る成果　トヨタは5日 2000年度の環境への取り組み実績をまとめた「環境報告書2001」を発行した。2000年度を最終年度として1996年に策定した「第2次環境取組プラン」での「CO2排出量を1990年レベルに安定」や「廃棄物削減」など、ほぼすべての項目で目標を達成した。CO2総排出量は1990年度比で13%減を達成、廃棄物発生量は90年度比78%減の8億6000万ｔ。全工場・事業所で埋め立て廃棄物量ゼロ化を達成している。環境コストは前年度比4%増の952億円、経済効果は前年同水準の44億円だった ◆ギネス世界新記録、ディーゼル車での英国一周低燃費記録「ルポ」で達成　熊本市の開業医、宮野滋さん(48)をリーダーとするチームが５日、ＶＷ社の「ルポ 3L TDI」で、ギネスブックが認定する6000km余りの英国一周コースを約145Ｌの軽油で8日間で走り終え、ディーゼル四輪車での低燃費走行の世界新記録である１リットル当たり42.29kmを達成、英ブライトンにてゴールした。宮野さんは1988年からギネス挑戦を始め、既にガソリンエンジンの四輪と二輪、ディーゼル二輪の計３部門 (1992年1993年のシビックETi、2000年のホンダ・インサイト、2000年のCG125、1995年のエンフィールド・ロビン)で世界記録を持っている。これまでの記録は91年に英国人が「ダイハツ・シャレード・ディーゼル」で樹立した36.54km/lだった。 ◆小泉首相、堀内氏と会談、「石油公団の廃止、やってくれ」と明言　小泉首相は6日、自民党の堀内光雄総務会長との会談後、特殊法人改革での石油公団の廃止について、「堀内さんの考えた通りに、思い切ってやってくれと激励した」と廃止を指示したことを明らかにした。 ◆出光興産、ノルウェー領北海の新油田(出光の権益9.6%)での原油生産を開始
07月05日	◆日石三菱、ナフサでの燃料電池コージェネシステム、給油所で実証試験へ　日石三菱は4日、2月に発表した系列給油所に燃料電池を設置し、給油所で使う電気の約4割を賄うほか、発電時に生じる熱を洗車用の給湯器などに活用する固体高分子型燃料電池コージェネレーションシステムの実証試験を12日から横浜市磯子区の給油所「根岸SS」にて開始すると発表した。ナフサ（粗製ガソリン）を燃料とし、出力は５ＫＷ。コージェネシステムでの総合エネルギー効率は約75%という。停電時でも40日間の連続運転が可能に。実証試験は2002年度末まで続け、現在出力1ＫＷあたり約500～600万円かかるコストを同50万円に削減したい考え。2004年までの商品化を目指す。 ◆マイカー通勤自粛運動、富山市と富山商議所　富山市と富山商工会議所の「マイカー通勤自粛運動」が4日、初めて行われ、市役所の本庁勤務の約870人、同商議所の20団体約190人らが電車やバスなどを利用して出勤した。今月から毎月第1、第三水曜に行う。 ◆民主党、原発増設を最小限に抑えた温暖化ガス削減案　温室効果ガス排出量削減の為に、政府内には原発13基の増設を想定する案も出ているが、民主党は4日、原発増設を最小限に抑え、4基増を前提にした独自案をまとめた。2010年の排出量を1990年比で7.6%以上(京都議定書の目標は6%)減らすとしている。国民のライフスタイル転換に関係するものは、政府案の５割で計算しておりLNG(液化天然ガス)火力発電を積極活用するほか、太陽光発電を政府計画の約2倍、風力発電を約8倍に増やすほか、運輸部門の省エネ強化やバイオマス利用の拡大などをめざす。 ◆ホンダ、国内でも燃料電池車の走行実験を9日～開始、3日に大臣認定を取得　栃木県周辺の公道で高圧圧縮水素を搭載した燃料電池車[FCX-V3]を走らせる。 ◆富士重工、初の軽自動車燃料電池試作車「サンバートラックEV」がベース ◆椿本チエイン、塩素系添加剤使わぬ潤滑油「つばきパワーグリーン」を発売
07月04日	◆国土交通省、大都市圏のバス・トラックをＣＮＧ化で新たな補助金制度を　国土交通省は4日、大気汚染訴訟が起こされている東京、大阪、名古屋圏のバスや中・小型トラックを現在のディーゼル車から低公害の圧縮天然ガス車(ＣＮＧ車)に早期転換させるため、新たな補助金制度をつくる方針を固めた。ＣＮＧ車の車両価格がディーゼル車の倍近いことから、同省では事業者が車を買い替える際に、ディーゼル車との差額のうち、国と自治体が3分の1ずつ負担する案を軸に検討する。また、CNG供給スタンド網の整備やジメチルエーテル燃料を含めた大型トラックの低公害技術の開発も推進する方針。 ◆福田官房長官の公用車が天然ガス車に、閣僚では２番目　福田官房長官の公用車が3日、ガソリン車から天然ガス車に切り替わった。首相官邸の職員が使っていた低公害車を長官専用車にすることにしたもので旧環境庁が３年前から大臣車を低公害車にしており、閣僚では２番目。小泉首相が政府公用車を低公害車に切り替える方針を示して以降の「切り替え第１号」となり、長官は「首相の方針にのっとりわたしが率先した」と述べた ◆OPEC、原油生産枠の日量2420万バレル据え置きを決定。イラクの輸出再開で
07月03日	◆岩手県の北上市、公用車に1人乗り小型ＥＶ、2台を導入　岩手県の北上市は29日、公用車として北上市役所に1人乗り小型電気自動車2台を配備した。1回の充電で約60km走行でき、職員の近距離移動の際などに利用する予定。原付扱いだが、運転には普通運転免許が必要。最高速は約50km/h。 ◆オービタルエンジン社、低公害・好燃費の直接燃料噴射システムを開発　オーストラリアのオービタルエンジン社は排ガスでユーロ４基準を満たしつつ燃費を20%向上させる直噴システムの開発に成功したと発表した。NOx排出量を90%近く削減し、高コストであるNOx吸蔵触媒の装着を不要にしたという。[日経ＢＰ社] http://dm.nikkeibp.co.jp
07月02日	◆経済産業省、自動車のアルミ化推進での環境負荷削減効果を試算　経済産業省は28日、自動車に使用しているスチールをアルミニウムに転換することによる環境負荷削減効果の試算結果を明らかにした。1998年の自動車でのアルミ需要量84万ｔを2010年に113万ｔに増加した場合、平均的な乗用車1台あたり33.6kgの軽量効果が生まれ、燃料消費でのＣＯ２排出量が年123万ｔ削減でき、素材製造段階で同117万ｔが削減できると予測。合計すれば、京都議定書が定めた日本の削減目標の30分の１に達するという。 ◆地球温暖化対策、家庭などの啓発で原発の新設無用に　中央環境審議会の国内制度小委員会は、温暖化対策として、家庭や中小企業に省エネ器具への買い替えなど省エネ・アドバイスを徹底すれば、二酸化炭素の排出量を年間で最大1800万ｔが削減できるとの試算をまとめた。京都議定書が定めた日本の削減目標の４分の１に達するという。