燃費向上・排気ガス削減『ガソリン・排気ガス関連NEWS』、2001年6月号

HOME　＞　情報BOX

燃費向上・排気ガス削減『ガソリン・排気ガス関連NEWS』 (2001年6月号) 資料：「自動車ニュース＆コラム」　http://www.venus.dti.ne.jp/~corvette/mailnews.html　他
月日	項　　目
06月29日	◆日石三菱、新型ハイオクガソリンを発売へ、低燃費と出力向上を両立　日石三菱は、新型のハイオクガソリン「エネオス・ハイオク」を7月1日から発売する。摩擦調整剤となる新開発の添加剤により、エンジン内部の摩擦を抑え、従来比でエンジン出力が向上、2～3％の低燃費効果が得られた。加速性能も５％程度向上するという。 ◆環境省、大気汚染情報のネット公開「そらまめ君」、全国運用を開始　環境省は27日、大気汚染や光化学スモッグに関する情報をインターネットで提供する広域監視システム「そらまめ君」(愛称)の適用範囲を関東８都県から札幌市、福島県、愛知県、大阪府など新たに30府県市を加えると発表した。http://w-soramame.nies.go.jp/ ◆米QUANTUM社,燃料電池車向けに700気圧(70MPa,1000psi)の水素タンクを開発　[日経ＢＰ社] http://dm.nikkeibp.co.jp
06月28日	◆トヨタ、日野のディーゼル大型車へ2003年に排ガス浄化システム[DPNR]搭載 ◆石油元売り各社、７月の燃料油卸売価格は1リットル当たり1円程度値上げへ
06月27日	◆ＮＯｘを低温で無害化する新技術、宮崎大の助教授らが開発　NOx(窒素酸化物)を低温で無害化するフィルターを宮崎大学工学部の町田正人助教授の研究グループが開発した。フィルターは大気中のNOxを吸引する性質を持つほか、70-90度でも90%以上、40-50度で約50%のNOxを分解できるという白金、酸化チタン、ジルコニアの組み合わせが有酸素状態の100度以下でも機能することを実験で突き止めたもので、4O度で分解率100%を目指している ◆埼玉県久喜市、アイドリング禁止条例を制定　埼玉県久喜市は26日、「アイドリング・ストップを行わなければならない」と定める条例が制定された。8月1日に施行する。違反者への罰則はない。全市レベルでの実施は全国初という。 ◆日本道路公団、高速道でのガソリン価格の上限を３円値下げ、102円/Lに ◆ガソリンスタンド跡地の地下水から環境基準3000倍のベンゼン、香川　昭和シェルが香川県高松市で１月末まで営業していたガソリンスタンドの跡地の地下水から、国の環境基準値の約3,000倍に当たるベンゼンが検出されたことが25日、分かった。土壌からは同4.2倍のベンゼンが検出された。同社によると、土地の転売に伴いガソリンスタンドを解体したところ、敷地内で油膜や異臭を確認したという。同市は、同社に改善を指導し、周辺調査へ。 ◆トヨタ、低公害ガソリン車「超-低排出ガス」を拡充へ　トヨタは、環境対応のガソリン乗用車を拡充し、2005年にも販売台数の８割で「2000年基準排出ガス75%低減レベル」にするほか、全重量クラスで2010年基準の前倒し達成を目指す。　[日本経済新聞社]　http://www.nikkei.co.jp
06月26日	◆プラスチック容器でガソリン運搬、石油販売業者を摘発　兵庫県警は、法令で認められていないプラスチック容器(20Ｌ)を使ってガソリンを運搬したとして、石油販売業「桜井鉱油」と神戸市西区にある給油所の所長(38)ら３人を消防法違反(危険物の運搬容器基準違反)の疑いで摘発し、25日、明石区検に書類送検した。この給油所は約5年前から違反を続け、今年3月26日、軽トラックで運搬中に火事を起こして発覚した。 ◆燃料電池スノーモービルなどで南極横断チャレンジ、日本人らで来年11月～
06月25日	◆塩川正十郎財務相、低公害車の普及を図る「政策インセンティブを行なう」 ◆小泉首相、街頭演説で「民間にも低公害車を導入するような刺激策を取る」 ◆環境省、公用車に低公害車に切り替える自動車の範囲を明確化した基本方針　http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=2688 　ガソリン車：低排出ガス車認定実施要領に基づいて排出ガス75％低減レベルの基準に適合するものと認定され、かつ、省エネ法に基づく燃費基準(トップランナー基準)を満足する自動車が現時点における対象車種となる。 ◆米政府、「ガソリンがぶ飲み」のSUVやミニバンなどの燃費基準見直しへ　米政府は、新車販売台数のほぼ半数を占めるまでに成長したSUVやミニバンなどライトトラックの燃費基準を厳しくする検討に入ったと22日の米ワシントンポスト紙が報じた。ライトトラックをドル箱としている業界の抵抗は必至。 ◆６月の石油製品市況、レギュラーガソリン全国平均102円に、1円の値下がり ◆ｅ生活、コスモ石油と提携し、サイト会員向けにガソリン割引サービス　いい生活は、コスモ石油と提携し、サイト「e生活」から「コスモ・ザ・カード」の会員登録できるようにし、同サイトにメンバー登録したり、資料請求するとガソリンをマイレージ換算で割引購入できるサービスを始めた。
06月22日	◆東京ガス、全社用車をＣＮＧ車へ、取引先への低公害車導入も要請へ　東京ガスは、現在約3200台ある社用車を、2005年度末までに2000台まで削減するとともに、特殊車両を除くすべてをＣＮＧ車に切り替えていく方針を決めた。また、同社と取引のある約3000社に対し、ＣＮＧ車などの低公害車の導入とアイドリングストップを実施するよう協力要請することも決めた。 ◆日石三菱、ベトナムで原油産出に成功、日産約8000バレルを確認したと発表
06月21日	◆政府、低公害公用車の基準を策定、一部ガソリン車も認める　政府は21日の事務次官会議で、公用車を低公害車に切り替える際の基準となるグリーン購入法の基本方針を改正することを決めた。低公害車の基準として、電気自動車、天然ガス車、メタノール自動車、ハイブリッド車と、低排出ガスの一部ガソリン車の5車種を明記した。22日の閣議で、国の機関などに環境配慮型製品の優先購入を義務づけたグリーン購入法の運営基本方針を見直す。ガソリン乗用車の低公害車について、排ガスに含まれる窒素酸化物などを2000年度規制値より75％低減、燃費を省エネ法の2010年度目標値を前倒し達成、を条件とした。現状では基準を満たして一般公用車に使用できるものはほとんどないという。 ◆ナブコ、米エンゲルハードと提携し、ＤＰＦ販売へ　ナブコは20日、米エンゲルハードと、後付けディーゼル微粒子除去装置(DPF)の代理店契約を締結、日本車向けに改良し販売する。連続再生式DPFの「DPX」とディーゼル酸化触媒「CMX」を70万～90万円で子会社のナブコサービスを通じて販売する。装着料10万～20万円。「DPX」は6ヶ月毎のクリーニング及び3年毎の触媒の交換を目処としている。メンテナンス費用などは別途。2002年3月期に2億5000万円、2004年3月期には40億円の売り上げを見込む。
06月20日	◆環境省、ガソリン10～25円/Ｌの炭素税でCO2を２％減らせると試算　環境省の「中央環境審議会地球部会目標達成シナリオ小委員会」は20日、炭素税として、炭素排出１ｔ当たり1万3000円～3万5000円程度を課税すれば二酸化炭素排出量を1990年比で２％削減でき、国内総生産(GDP)の損失も0.06～0.72％と軽微であるとの試算報告をまとめた。ガソリン１リットル当たりでは、約10円～25円の課税となる。 ◆政府税調、道路特定財源の見直しで「環境税」浮上、実質増税の可能性も　首相の諮問機関である政府税制調査会で19日、「道路特定財源」の見直しなどについて議論された。暫定税率廃止後の一般財源化を求める声や、「環境税の議論を改めてする必要がある」との意見も相次いだ模様。７月の参院選挙後に「基本問題小委員会」を新設して検討を進める。 ◆トヨタ、「クラウン」のハイブリッド車を公開　トヨタは19日、今秋に国内で発売する予定の「クラウン」のハイブリッド車を公開した。政府が約7000台の公用車を低公害車に切り替える方針を打ち出しており、公用車での使用が多い「クラウン」の低公害車を売り込んでいく方針。 ◆関西国際空港、低公害車導入などの環境計画「エコ愛ランド・プラン」　関西国際空港は19日、環境管理計画「エコ愛ランド・プラン」を策定したと発表した。自動車のアイドリングストップを呼びかけ、保有する車両の更新時には低公害車への転換、航空機の騒音影響の低減、資源・エネルギーの有効利用、景観の保全　などの目標を掲げている。
06月19日	◆日産・ゴーン社長、「ハイブリッド量産車の投入、収益確保が前提」　日産のカルロス・ゴーン社長は18日の新型車発表会で、ハイブリッド車の投入計画について「100台限定発売のティーノハイブリッドでは、１台売るごとに損が出た。研究は続けるが、収益性が確保できない限り、量産はしない。」と述べた。商品化は2005年より先になるが燃料電池車の開発も進めていく方針。 ◆改正自動車ＮＯｘ法が成立、ディーゼル乗用車も規制対象に　19日の衆院本会議で改正自動車窒素酸化物(NOx)法が可決、成立した。ディーゼル車の排ガスに含まれる粒子状物質(PM)を規制対象を追加し、規制車種にディーゼル乗用車を追加、規制地域に名古屋市周辺を追加した。 ◆日石三菱、来年末までに７製油所すべてで軽油低硫黄化設備を導入へ　日石三菱は、2002年末までに約100億円を投じ、７製油所のすべてで生産する軽油の硫黄分を現在の500ppmから、50ppm以下に引き下げる設備を導入する。[日本経済新聞社]　http://www.nikkei.co.jp ◆アペックス、低価格な汎用ＤＰＦを開発、ＰＭを90％以上除去　アペックスは自動車マフラーの製造技術をベースとして、低価格な汎用のディーゼル微粒子除去装置(ＤＰＦ)を開発しており、横浜市営バスに試作装置が搭載された。来月中にも量産に向けた商品開発にめどをつける。マフラーに後付けする円筒状の簡易タイプで本体価格を50万～70万円に抑え、装着時間も５時間程度に抑える。[日刊自動車新聞社]　http://www.nikkanjidosha.co.jp ◆日産ディーゼル、国内初の大型ＣＮＧトラックを投入へ　日産ディーゼル工業は年内にも、国内初となる大型トラック（積載量８ｔ超）の圧縮天然ガス（ＣＮＧ）車を投入する。航続距離が180km程度と短いが、大阪府が試験的に２台を導入済みで自治体向けに年間10台程度の販売を見込む[日刊自動車新聞社]　http://www.nikkanjidosha.co.jp/ ◆トヨタ社長、2003年半ばに商品化する燃料電池車「1000万円は切りたい」　商品化第1号は「高圧水素方式」だが「今後の開発はガソリン方式が中心」 ◆日産社長、公用車の低公害車代替「低排出ガス車の『シルフィ』も対象に」 ◆福田康夫官房長官、公用車への低公害化について「今後、基準を決めたい」　政府の公用車を低公害車に切り替える方針に関連し、排ガス性能がよいガソリン車も「低公害車」に含めるなど範囲を拡大すべきだとの考えを示した。政府機関に環境に配慮した商品の導入を促すグリーン購入法は、基本方針で低公害車をハイブリッド車など４種類に限定している。
06月18日	◆国土交通省、渋滞の損失を初めて試算、年間損失12兆円　国土交通省は16日、全国の道路で発生している交通渋滞を初めて数値化した。渋滞による損失は年間12兆円、国民1人当たりでは約９万5000円となり、東京で１兆5507億円、大阪で6930億円の大阪、愛知で6129億円となった。最少は鳥取県の525億円、次いで福井の713億円、７県が1000億円を下回った。今後、市町村や路線、地点ごとの渋滞状況や損失額などをネット上で公表へ。 ◆福岡県、新規登録11年超のディーゼル車などは課税増へ、県税条例の改正案
06月15日	◆トヨタ、新世代４ＷＤミニバン「エスティマハイブリッド」を発売　トヨタは15日、電気モーターを前輪、後輪に配置して４輪駆動としたミニバン「エスティマ　ハイブリッド」を発売したと発表した。2400ccエンジンにハイブリッドシステムとＣＶＴを組み合わせ、10・15モード燃費で18km/L、「３リッター車をしのぐ走行性能」があるという。335万～363万円。「小さな家なら１軒分（張社長）」という最大1500Ｗの発電能力を利用し、車内で多様な電気製品の使用ができる。災害時の電力供給なども可能という。 ◆トヨタ、東京都と共同で燃料電池路線バスの運行実験へ　トヨタは、水素ボンベを搭載した燃料電池バスの試作車で、来年秋にも東京都と共同で営業運行実験を行なう方向で検討に入った模様(車体は日野自が製作) ◆福岡県太宰府市、観光客の駐車場利用に新税、「観光環境税」の導入了承　福岡県太宰府市の税制審議会は14日、太宰府天満宮周辺など市内42カ所にある観光客向けに設置された有料駐車場の駐車車両に対し、市が独自に課税する法定外税「観光環境税(仮)」の導入を了承する方針を決めた。普通車の駐車料金は1日平均400円前後だが100円程度の上乗せへ。来年４月の施行を目指す ◆福岡市の「ノーマイカーデー運動」が10年目に、定着への新たな試み　福岡市が毎月14日に定めている「ノーマイカーデー」が10年目に突入した。「交通量にも大気環境にも大きな効果は出ないまま」(同市環境計画課)だが市は県警と連携して運動のテコ入れを始めた。14日を車の定期点検日として業者に点検料割引を要請する。併せて地下鉄の割引切符導入を検討、バスレーン通行違反の取り締まり強化、など ◆６月上旬の卸売物価指数、「石油・石炭製品」が前旬比1.1％上昇に
06月14日	◆自民党、特殊法人改革の一環として「石油公団」を廃止する方針を固める ◆ヤマト運輸、2001年度の低公害車導入計画は802台、累計で1879台(5.7％)に　３月末時点での累計1077台。LPG車989台、CNG車80台、メタノール車7台など
06月13日	◆コスモ石油とＪエナジーもハイオク添加剤のMTBEを年度末までに生産中止へ ◆マツダ、燃料電池車の走行実験を公開、雪辱果たす　マツダは12日、マツダ横浜研究所内で報道関係者に燃料電池車の走行実験を公開した。３月に日本初の燃料電池車の公道走行をダイムラークライスラー車とともに披露する予定だったが、システムのトラブルで走行を断念していた。７月末まで広島市などで公道走行実験を続け、その後はフォードなどと連携してテストコースなどでも耐久性調査や商品化に向けた研究開発を行なう。車両は床下に、加バラードや米フォードと共同開発したメタノール改質燃料電池システムを搭載した「プレマシーＦＣ－ＥＶ」。2004年の実用化を目指す。 ◆近畿運輸局、共同配送実験の結果を正式発表、使用車両を62％削減　近畿運輸局は12日、今年２～３月に実施した漬物メーカー６社とトラック業者５社による、ＪＲ京都駅周辺の商業施設への共同配送実験結果の結果を発表。1日の乗り入れ車両台数は、昨年同月の370台から140台に減少し、二酸化炭素やＮＯｘなどの排出量も、走行距離などを基に計算すると、従来比で61％減に。集配送業務の大幅な効率化で人件費なども削減できた。[京都新聞] http://www.kyoto-np.co.jp/ ◆大阪市、低公害車50台を一堂に展示、試乗も。住之江区南港のATCで22-24日 ◆警視庁、軽油引取税11億円脱税の元社長ら3人を地方税法違反容疑で逮捕。　２人は偽造旅券で海外逃亡したが米国から強制送還され、成田空港で逮捕。 ◆CO2削減技術開発へ、経済産業、環境、文部科学、国土交通、外務の5省連携　産学官で戦略プロジェクト「CO2 Stock(ストック)プログラム」 2002年度～ ◆ＧＭ、燃料電池車の圧縮水素蓄積技術開発でインプコと提携、量産前倒しへ
06月12日	◆トヨタ、簡易型ハイブリッド車の新システムを正式発表　トヨタは12日、簡易型ハイブリッド車に搭載する新システム「トヨタ・マイルド・ハイブリッドシステム」を開発したと発表した。今秋に「クラウン」に搭載して発売する。発進時はモーターを使い、減速エネルギーはバッテリーに回収し、停止時にはエンジンを停止させる。モーターや36Ｖバッテリー、制御装置などでシステム重量は計80kg。燃費はガソリン車比で約15％向上する。 ◆いすゞ、宅配便専用車に参入、東京都公害防止条例をクリアする新型車　いすゞは11日、トヨタの「クイックデリバリー」がシェアを占有する宅配便の集配送業務向け専用車両市場に参入すると発表した。両側スライドドアを採用し、運転者の死角を極力減らすため大型の窓ガラスなどを採用した集配専用車「ビギン」を今月から大手物流業者数社にテスト販売する。「ビギン」は輸出向けのピックアップトラック「ＴＦシリーズ」のシャシーを採用し、3100ccディーゼルエンジンに酸化触媒コンバーターなどを装着した。2002年6月にも約250万円で発売する計画。 ◆環境省、ディーゼル排ガスの浮遊粒子状物質が増えると死亡率上昇　環境省の微小粒子状物質曝露（ばくろ）影響調査検討会で11日、ディーゼル車の排ガスや工場のばい煙に含まれる浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）が増えると、死亡率も上がるとの調査結果が報告された。国立環境研究所が、東京の19区を対象に1990～94年の毎日の死亡数とＳＰＭの濃度を指標とした結果、ＳＰＭが１立方メートル当たり１００マイクログラム増えると、循環器疾患などによる死亡率が５～１５％上がることがわかった。 ◆警視庁、軽油引取税247億円滞納、石油ブローカーグループを捜査へ　警視庁は、複数のダミー会社を使って軽油引取税の納税を滞納し、踏み倒す手口で脱税行為を繰り返していたとして２つの石油ブローカーグループを地方税法違反の疑いで本格捜査に乗り出す方針を固めた。東京都が昨年７月から関係先を強制調査しており、両グループがかかわった滞納額は約247億円とみられる。警視庁は幹部3人を12日午後にも逮捕し、都主税局は13日にも東京地検に刑事告発する方針。 ◆エクソンモービル、３社のガソリン名を「シナジー」に統一、相乗効果狙う　エクソンモービルグループは７月１日から、エッソ石油、モービル石油、東燃ゼネラル石油の３社で販売する自動車用燃料油の製品名を、「シナジー」に統一すると発表した。グループ発足に伴って導入を進める世界共通ブランド名で、オーストラリア、香港、シンガポールなどに続き、日本は５カ国目。
06月11日	◆国土交通省、サッカーワールドカップ杯での輸送は低公害バスで　国土交通省は、来年の日韓共催サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）開催地となる自治体に対し、観客輸送用のバスを原則としてＣＮＧ車にするよう要請することを決めた。バス購入や渋滞対策でのバス専用レーンの整備などで計３億円程度を補助する方針。韓国政府はすでに5000台のＣＮＧバス導入を決めている。最寄りの駅から会場までの足として、試合によっては数百台のシャトルバスが短時間に集中し、周辺への排ガス被害が予想されているため。 ◆大都市圏のガソリン価格が８カ月ぶりに上昇、東京や大阪などで1～4円高に
06月08日	◆公共車両優先システム、バス運行をスムーズにしてSPM排出も減少　兵庫県警は、公共車両優先システム(PTPS)と交通公害低減システム(EPMS)の4月からの導入により、バスの運行時間を短縮させ、浮遊粒子状物質(SPM)などを減少させる効果があったと発表した。PTPSを導入した国道2号の神戸～尼崎間約10kmでは、バスの運行時間が導入前の3月には平均33分かかっていたが、4月には29分と約4分短縮された。EPMSは交通量に合わせて青信号の長さを変え、車の速度をコントロールして公害を抑えるシステムで、神戸市内と西宮市内で効果を観測。浮遊粒子状物質は大気１立方ｍ中0.032mgだったのが、0.014mgと半減。交通騒音も平均67.53デシベルが67.23デシベルへとわずかに改善した。 ◆ハイオクガソリンへのMTBE添加、日石三菱も全面廃止へ　日石三菱は7日、7月1日からハイオクガソリンの新製品を発売するのを機に、ハイオクの添加剤としてMTBE(メチル・ターシャリー・ブチル・エーテル)の使用を全面的に中止することを決めた。MTBEはオクタン価を高める添加剤として日本では1991年末以降、含有率７％を上限に添加が認められているが、米欧では発がん性や給油所周辺の地下水汚染などの問題が指摘されている。出光興産は年内での使用中止を決めており、残るコスモ石油、Ｊエナジーも使用中止の検討を始めた。また、アルコール系燃料の「ガイアックス」にはMTBEが全体量の17％も含まれており、今後の問題になりそうだ。
06月07日	◆国土交通省、低公害車購入での補助金交付について（事業者のみ）　国土交通省は、平成13年度の先駆的低公害車実用評価事業の補助金交付で7月31日まで公募を受け付ける。CNG車、メタノール車、電気自動車、ハイブリッド車等の購入に要する経費の一部(車両価格の1/4)を補助するもので対象は、事業者走行の距離及び時間が長く、使用実態の把握等が容易である車両の使用者(バス、ハイヤー・タクシー、レンタカー、トラック等の事業者として国土交通大臣が認定した者)のみ。 ◆レギュラーガソリン価格動向、前週比1円安の102円/L、6週間ぶりに下落 ◆コスモ石油、二酸化炭素排出権購入で豪州社とオプション契約　コスモ石油は6日、豪州の植林事業会社、APTと植林に伴う二酸化炭素(CO2)の排出権を優先的に購入できるオプション契約を結んだと発表した。購入できるCO2排出権は最大約280万トンで、行使すれば国内最大のCO2排出権取引となる。契約料は100万トン分で100万豪ドル(約6200万円)で、期間は2001年から11年間。 ◆豊田通商、二酸化炭素排出権ビジネスに参入　豊田通商は6日、米ナットソース社と三菱商事、東京短資などが5月に設立した二酸化炭素(CO2)排出権の取引仲介合弁会社「ナットソース・ジャパン」に出資すると発表した。出資額は3400万円で、出資比率は6.38%となる。
06月06日	◆三菱ガス化学・日揮・三菱重工業・伊藤忠商事、ＤＭＥの事業化調査会社を設立。　次世代燃料として期待されるジメチルエーテル(ＤＭＥ)は天然ガスなどを原料に加工・合成する燃料。燃焼時にすすや硫黄酸化物（ＳＯｘ）が発生せず、窒素酸化物（ＮＯｘ）の発生も少ない。現在は大部分がスプレー式の塗料や化粧品の噴射剤として使われているが、液化石油ガス（ＬＰＧ）や軽油などの代替燃料として注目されている。西オーストラリアでの2006年末の量産開始を目標。 ◆福井市、ハイブリッド車を買った市民に12万円の補助金交付　福井市は、本年度から低公害車(ハイブリッド車または電気自動車)の購入者に12万円を補助する補助金交付制度を設けた。2005年度まで、年間30台を限度に募集する。今年度は、4日までの約2カ月間で、ハイブリッド車を購入した市民から7件の申請があった。また、公用車に低公害車を導入する計画も検討中。 ◆「環境の日」、岡山市内を低公害車キャラバン隊がパレード　岡山県大気汚染防止夏期対策本部は「環境の日」である5日、電気自動車3台、ハイブリッド車2台、天然ガス車2台の計7台に乗り込んだキャラバン隊が岡山市内をパレードし、マイカーの使用自粛やアイドリング・ストップの推進などを呼び掛けた。 ◆エヌ・イーケムキャット、自動車触媒用工場を建設、来年4月から操業　貴金属触媒大手のエヌ・イーケムキャットは5日、自動車排ガス規制の強化による需要拡大を図り、茨城県の工業団地「つくばハイテクパークいわい」内に新工場を建設すると発表。約4万6500平方ｍの土地の取得金額は約20億円。
06月05日	◆ディーゼル車の排ガスを市民が監視、阪神間でモニター制度がスタート　近畿運輸局は4日、「尼崎公害訴訟」の舞台となった阪神間で、ディーゼル車の出す排気ガスを、一般の市民が監視し、大量の黒煙を吐き出す車両を見つけた場合、車のナンバーを通報してもらい、運輸局が車の所有者に車の点検・整備を指導するというモニター制度を開始し、市民モニターを委任した。 ◆日産＆ルノー、燃料電池車はガソリン方式での開発を最優先、05年にも発売
06月04日	◆出光興産、ハイオクガソリンに1993年から添加してきたMTBEを切り替えへ　出光興産は、MTBE(メチル・ターシャリー・ブチル・エーテル)を添加したハイオクガソリンの生産を年内に中止する方針を決めた。米欧で発がん性のある有害物質とされ、給油所周辺の地下水汚染問題が指摘されている為。国内元売りでは、日石三菱、コスモ石油、ジャパンエナジーも添加している ◆清水市、アイドリングストップ全域浸透キャンペーン　清水市は「アイドリングストップキャンペーン2001～しみずの空をさわやかに」がを1日、スタートした。「10分間のアイドリングストップで、140mLのガソリンが節約できます」をキャッチフレーズに、マグネットシートや小型のステッカーを作り、市環境保全協力会の会員109事業所や市民に配布する。 ◆環境相、電気自動車に試乗　環境省は2日、東京の代々木公園で低公害化100台を展示した「エコカーワールド2001」を開催。川口順子環境相は9年ぶりにハンドルを握り、国立環境研究所が開発した電気自動車「ルシオール」で園内約500ｍを走った。 ◆アスキーとオートバイテル、都道府県別のガソリン平均価格情報を無料提供 ◆公取委、水産庁発注の船舶用燃料油談合事件で石油卸15社に課徴金1124万円
06月01日	◆環境省、自動車ＮＯｘ法改正を骨抜き法案へ、国土交通省との覚書が発覚　31日の参院環境委員会の自動車NOx法改正案の審議で、環境省が国土交通省と水面下での交渉で、法案を事実上骨抜きにする内容の「覚書」を今年3月に提出していたことを民主党の福山哲郎氏が明らかにした。都道府県が道路管理者などに「大気汚染の防止に関し意見を述べることができる」と定めた改正案の条項について、国土交通省の道路管理に支障を及ぼさないように「意見には道路構造など個別・具体の道路事業に係るものは想定されない」と記している。野党側の追及で審議は紛糾し、30分の中断後、川口順子環境相が「覚書を破棄する」と表明。改正案は全会一致で可決した。 ◆改善せぬ大気汚染、大阪市の大気汚染測定結果　大阪市は30日、2000年度の大気汚染測定結果を発表。光化学スモッグを発生させる光化学オキシダントの濃度が前年と同じくすべての測定局(13局)で環境基準に達せず、浮遊粒子状物質(SPM)の年平均濃度は前年より上がり、測定21局のうち5局が基準に達しなかった。 ◆ダイムラーとシンガポール政府、燃料電池車の試験走行2004年に開始と発表 ◆マツダ、2002年にも本社工場で2000ccディーゼルエンジン量産、欧州へ投入 ◆独ＢＭＷ、水素エンジン搭載の「750hL」を日本で公開、液化水素を燃料に