燃費向上・排気ガス削減『ガソリン・排気ガス関連NEWS』、2001年5月号

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燃費向上・排気ガス削減『ガソリン・排気ガス関連NEWS』 (2001年5月号) 資料：「自動車ニュース＆コラム」　他
月日	項　　目
05月31日	◆発がん性物質の再評価、ディーゼル排ガスは魚の焼けコゲよりも危険！！　突然変異物質や発がん性物質を見つけるサルモネラ菌テスト(エームズ法)で、実験用ラットの細胞のかわりにヒトの細胞を使うと、結果が大きく異なることが、化学・製薬企業など25社とHAB協議会が参加した研究グループが発表する。ヒトを基準とすると、魚の焼けこげ物質の変異の起こしやすさは数十倍も過大評価されており、ディーゼル排ガス中のニトロピレンは3.4倍も過小評価されていたことになる。[朝日新聞社]　http://www.asahi.com/ ◆伊藤園、営業車2500台中の約5％が低公害車に。2005年度には10%に引上げへ ◆石油公団、国内5番目のLPガス国家備蓄基地を茨城県の奥野谷浜工業団地に　総工費370億円、貯蔵能力20万ｔ。2001年度中に着工、2005年度に完成予定 ◆トヨタ、マリン用ディーゼルエンジンを仏ナンニに供給、初の海外供給　トヨタは、欧州2位のマリンメーカー仏ナンニに、今年末からマリン用ディーゼルエンジンを供給することで基本合意した。「ハイラックスサーフ」などに搭載している3000ccエンジンを、マリン用に改良する。1基あたり約50万円で、ピーク時には1億円程度の売り上げを見込む。 ◆ダイハツディーゼル、中国の技術提携先に舶用補機関ディーゼル生産委託へ
05月30日	◆トヨタ、車よりも先に住宅用燃料電池を2004年にも事業化、08年～本格販売 ◆石油元売り各社、６月の燃料油卸価格は1リットル当たり90銭～1円値上げへ ◆ニチメン、東京で天然ガススタンド新設、来春にも首都圏３ヶ所など展開へ
05月29日	◆千葉県、軽油引取税5000万円脱税の石油販売会社と同社社長を県警に告発へ
05月28日	◆道路特定財源問題、ガソリン税引き下げ後の「環境税」創設案に現実味　経済財政諮問会議は26日、道路特定財源について、ガソリン税では1974年から本来の税率(24.3円/Ｌ)の倍の暫定税率を適用を続けている「上乗せ税率」を撤廃したうえで、新たに環境税を創設する2段階の改革を盛り込む方向で検討に入った。実現すれば、税金の性質を、従来の「受益者負担」から、大気汚染の発生源に課税する「原因者負担」にシフトさせることになる。[毎日新聞社]　http://www.mainichi.co.jp ◆政府公用車の100％低公害車化、一定基準をクリアしたガソリン車も対象に　政府は26日、小泉純一郎首相による政府保有の公用車を2004年度末までに全て低公害車とする政策公約について、低公害車の対象に、天然ガス、電気、メタノール、ハイブリッドの４車種に加え、クリーンガソリンエンジン車についても認める方針を固めた。具体的には2010年の燃費基準をクリアし、国土交通省の超-低排出ガス認定も得た車を対象とする方向で調整している模様。 ◆政府、物流の効率化や環境配慮「2010年に長距離輸送の5割を鉄道&海運に」
05月26日	◆トヨタ、ハイブリッド車を現在の10倍生産　ハイブリッドを低公害車の事実上の標準とするのが狙い。６月に発売する「エスティマ」や「クラウン」に続く現行車種のハイブリッド化を進める。当面は既存ハイブリッド車「プリウス」の10倍の月産３万台体制を目指す。
05月25日	◆三菱重工と関西電力、排ガス中のCO2を90％回収する装置を開発　三菱重工は関西電力と共同で、火力発電所などでの排ガス中の二酸化炭素を90％の効率で吸収して回収する装置を開発した。CO2だけを吸収する液を開発したもので、まずマレーシアの肥料プラントで1時間当たり160ｔのCO2を取り出す装置で実用化した。閉じ込めたCO2を原油回収の形で地中に還元できる可能性もある。[日刊工業新聞社]　http://www.nikkan.co.jp/ ◆「エコカーワールド2001」、東京・代々木公園で6/2～3開催、約100台展示 ◆５月の石油製品市況調査、レギュラー価格103円/Lと横ばい、他は１円下げ
05月24日	◆大阪府、全国で初めて知事専用車を天然ガス車に　大阪府は6月1日から順次、知事専用車と府議会議長・副議長専用車の計3台を全国で初めて天然ガス車に更新する。６年間のリースとし、費用は約589万円。本年度は天然ガス車やハイブリッド車で57台、ディーゼル車35台にDPF装着、低ＮＯｘ車103台など、計195台の公用車を低公害化し、年度末には保有の34.3％(357台)を低公害化する。総事業費は約2.1億円。 ◆トヨタ、ハイブリッド車技術を世界の自動車メーカーに積極提供へ　トヨタは６月にハイブリッド仕様の「エスティマ」や「クラウン」を発売し、ハイブリッド車を現在（プリウスのみ）の10倍に当たる月産3万台の生産体制に整えるとともに、同技術を国内外メーカーへ積極的に提供することを明らかにした。アイシンAWが米フォード向けにハイブリッドユニットを提供すると決めたが、「プリウス」に搭載した「純粋トヨタ方式」も提供するという。[日刊工業新聞社]　http://www.nikkan.co.jp/ ◆慶応大の清水教授ら、電気８輪自動車での最高速311.67kmを達成　慶応義塾大学環境情報学部の清水浩教授らのグループは、８つの小径タイヤ内にモーターを搭載した８人乗りの８輪電気自動車「ＫＡＺ」が、非公式ながら電気自動車としては世界最高速度となる311.67km/hを記録したと公表した。イタリア南部にある一周13kmの円形専用コースで4月29日に記録したが、学術的なデータをとることが主だったこともあり、公式記録として残す手続きは省かれた。公式記録は1995年に伊ベルトーネが達成した304km/h。 ◆米フィリップス石油、アラスカ州で新たな油田を発見したと発表、詳細不明
05月23日	◆横浜市、ディーゼル排ガスPM除去装置の開発企業を公募へ、全国初　横浜市は6月から、後付けのディーゼル排ガスPM除去装置(DPF)の開発を促進するため、3000万円を上限に開発費を助成する市内企業を公募する。PM除去率が70%以上で来年3月までに製造準備が完了できることなどが条件。市経済局には既に、数社から問い合わせがあるという。募集は6月29日まで。実用化できれば、市は来年度から 3年未満に廃車にする車両以外の装着可能な市営バス約450台、ごみ収集車約100台に装着し、トラック運送業者などを対象にしたDPF装着の助成制度をつくる方針。 ◆沖縄のガソリンスタンド値下げ競争が再燃、72円/Lも登場　沖縄南部のガソリンスタンドで値下げ競争が再燃しており、レギュラーガソリンを１Ｌ90円台後半から一気に72円に下げた給油所も現れた。仕入れ価格は、84～85円とみられ、赤字覚悟の値下げ競争は今回も自然鎮火するとみられる。
05月21日	◆ガイアックス給油後のエンジン不調、国民生活センターに苦情十数件　自動車のアルコール系新燃料「ガイアックス」について、「給油した後にエンストした」などの苦情が今年3月までに十数件、国民生活センターに届いている。製造元のガイアエナジーは、「苦情のほとんどが燃料フィルターの目詰まりが原因だが、一部相性の合わない車種があり、給油を控えるよう指示している」という。取り扱うスタンドでは「相性が悪いとされる車種をチラシに明記したところディーラーからのクレームがあり、現在は口頭で説明している」という。 ◆環境省、「ディーゼル微粒子除去装置の一律装着義務は困難」と最終報告　環境省の「ディーゼル車対策技術評価検討会」は18日、ディーゼル微粒子除去装置(DPF)の装着について、「技術的に難しく、一律に義務化するのは困難」「現時点でユーザーが安心して使える製品はない」とする最終報告をまとめたこれに対し、2003年から条例でDPF装着を義務づけることにしている東京都は「検討会の性能試験は1年前のデータ。この分野の技術は日進月歩で進んでいる。来月、DPF技術基準を決め、9月に、どのメーカーのどの機種が優れているか機種指定する」(自動車公害対策部計画課)と反発している。 ◆日産ディーゼル、日野自からディーゼルエンジン供給受けることで合意　日産ディーゼルは、トヨタ系の日野自動車から中型トラック用ディーゼルエンジン(5000～8000cc)の供給を受けることを明らかにした。2004年にも、年間１万基規模のエンジン供給を受け、自社の同型エンジンの生産は中止する。また、日産ディは日野自に圧縮天然ガス(CNG)車用の基幹システムを供給へ。 ◆経済産業相の諮問機関、2010年度省エネ目標、原油700万KL分上積み　経済産業相・総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会は18日、2010年度に達成する省エネルギー目標を原油換算で5000KLから5700KLに引き上げるとの報告案をまとめた。5000KLは日本全国の自動車を1年間ストップさせるのに匹敵し、700KLは東京都の全世帯の年間消費電力を上回る規模という。運輸部門はハイブリッド車などの普及などで100KLを低減する方針。 ◆ホンダ、次世代ガソリンエンジン発表、点火プラグ2つを個別に制御　ホンダは、６月に国内投入する世界戦略小型車(「ロゴ」後継車)に搭載する新エンジン「i-DSI」の概要を発表。1気筒当たり2本のプラグを備えて個別に点火制御することで、1300ccでは最高出力86馬力(従来比20馬力増)、重量79kg(7kg減)、前後長423mm(118mm減)と効率化し、燃費は23km/lと3割近く改善。バルブは1気筒当たり2バルブでSOHC駆動、可変バルブ機構は採用していない。 ◆廃食油リサイクルディーゼル車燃料、新方式のプラント完成　ロン・スタッフは金沢大、富山大、コマツ三重との共同で、従来機の約２倍のスピードで廃食油をディーゼル車の軽油代替燃料にリサイクルするプラントを完成した。日量250Lのリサイクル処理が可能。温度管理を軸とした独自の手法でシリカゲルなどの薬品が不要となり、化学薬品による廃棄物が出ないという
05月18日	◆米大統領、エネルギー政策の概要発表、ハイブリッド車など購入に優遇措置 ◆イビデン、欧州での乗用車向けDPFの売上を2002年3月期までに2.5倍増へ
05月17日	◆経済産業省、個人の低公害車購入にもようやく補助金、来年度から新制度　経済産業省は16日、低公害車を普及させるため、個人向けの購入補助金制度を来年度から始める方針を固めた。夏の来年度予算案概算要求に盛り込む方針。 ◆自工会、「公用車には低公害ガソリン車も」、対象車種の拡大を要請　日本自動車工業会は16日、小泉純一郎首相が公用車の低公害車への切り替えを表明したことについて、低排出ガス車として認定されているガソリンエンジン車なども低公害車の対象に加えるよう、政府に要請する方針を決めた。業界団体として、ハイブリッド車やCNG車を販売していないメーカーに配慮、「機会均等」を求めていく。奥田会長は「低公害車の定義が重要」という。 ◆トヨタ・張社長、政府が低公害車を全面採用するならハイブリッド車拡充へ ◆ニチアス、触媒装置の保持に利用するアルミナ繊維で英サフィルと業務提携
05月16日	◆トルエン主原料のガソリン代替低公害燃料、大分の男性が特許取得　トルエンが主原料で、燃費が良く、有害排出物質が少ない自動車用の無鉛燃料が今年2月に特許を取得した。大分市の森光敏男さん(71)が1996年に特許申請していたもので、ガソリン代替燃料として、実用化の準備を進めているという[毎日新聞社]　http://www.mainichi.co.jp ◆昭和シェル石油や三菱商事など17社、自前で先物ネット市場創設へ　石油元売り会社や総合商社など計17社は15日、ガソリンや灯油などの石油製品の先物取引を行うインターネット上の私設市場を7月に創設すると発表した。渋滞の東京工業品取引所などでの取引よりも低コストで使いやすくする。6月にも共同出資の運営会社「ジェーオイル・エクスチェンジ」(JOX)を日本の商品取引所法の規制の対象外となるシンガポールに設立する。 ◆日本ガイシ、ダイムラークライスラーなど欧州2社からNOxセンサーを受注 ◆米、２週連続でガソリン最高値を更新、1ガロン(約3.8L)=1.713＄(約205円)
05月15日	◆日本ガイシ、炭化ケイ素製DPF本格生産へ、来秋から欧州車向け年20万個　日本ガイシは14日、炭化ケイ素製のディーゼル車用PM除去フィルター(DPF)を来秋から量産し、ディーゼル乗用車の比率が高い欧州メーカーに供給すると発表した。従来のコージェライト製に比べ、生産コストが割高なものの、耐熱性に優れている。愛知県小牧市の工場内に15億円を投資し、年産能力20万個の一貫生産ラインを設置する。 ◆経済産業省、二酸化炭素排出抑制での具体策づくりを先送りへ　経済産業省の総合資源エネルギー調査会総合部会は14日、二酸化炭素排出抑制の具体的政策の取りまとめを見送ることを決めた。石炭から天然ガスなどへの燃料転換については税制、助成、規制など何らかの経済対策が必要だという総論を打ち出したが、環境税や各種制度導入などの具体策の策定は断念した。
05月14日	◆米ＧＭ、水素燃料電池車(FCEV)での24時間連続耐久走行実験で1400kmを走破 ◆大阪ガス、燃料電池の改質装置向けの高性能なＣＯ除去触媒プロセスを開発 ◆国交省と国内5社、地球に優しい次世代内航船開発へ、年内に実用実験　国土交通省が資金の半額を補助し、石播や川重など国内5社が共同開発を進めている船舶用の低公害エンジンの実用試験が年内にも開始される見通しに。ガスタービンを搭載して重油の消費量を約40％削減でき、NOxなどの排出量を大幅に削減へ。2005年にも貨物船スーパーエコシップが運航を始める予定。効率的な航行のための細型船形で、離接岸の際、真横にも移動できるという。
05月11日	◆トヨタ、アイドリングストップ車を20年ぶりに復活、「ヴィッツ」で　トヨタは10日、信号待ちなどで一旦停車した際に、エンジンを自動停止させるアイドリングストップ機能「トヨタストップアンドゴーシステム」を採用した「ヴィッツ」の新シリーズ「Bエコパッケージ」「Bビジネスエコパッケージ」を発売した。同システムのキャンセルスイッチや「ECO」インジケーターを装備している。月販計画50台。5速MT車、5万円ほど割高の89.5万～94万円。10・15モード燃費は従来比約７％向上させた24km/lに。 ◆総合資源エネルギー調査会、低公害車の普及策として導入助成拡大案を提示 ◆雲仙観光巡りに、低公害エンジン搭載のレトロ調ボンネットバス、無料運行 ◆日石三菱、興亜石油を10月1日付の株式交換方式によって完全子会社化へ　来年4月には完全子会社の日石三菱精製と合併へ。精製コスト約50億円削減
05月10日	◆自動車行政は大丈夫？　扇大臣は低公害車試乗で御満悦　国土交通省は９日、環境に優しい自動車の開発や普及を促進するための「環境自動車開発・普及総合戦略会議」の初会合を開いた。当日は同省の玄関前に、電気自動車、ハイブリッド車、ＣＮＧ車など低公害車６台が展示され、「トヨタ・プリウス」を目にした扇大臣は担当官に「これ、ウチ(同省)には何台あるの？」と尋ね、担当官が「２台、いや、４台です。」と答えると「ふ～ん、意外と持ってるのね」「閣議に向かうにはこれで十分じゃない？」と自らの公用車とする可能性を口にした。また、ドライバー歴45年という扇大臣は、日産の電気自動車「ハイパーミニ」を自らの運転で試乗、「音が静かで、加速も良い。乗り心地は快適ね」と終始ご機嫌だった。 ◆国土交通省など、大気汚染の酷い交差点に大気浄化施設、試験運転開始　東京都、国土交通省、首都高速道路公団は10日、東京都板橋区大和町交差点の高架橋の下に「大気浄化実験施設」を設置、試験運転を開始した。汚染された空気を吸い込み、二層に重ねられた60cmほどの厚さの土壌層を通過させ、汚染物質を土壌分解する仕組みで、ＮＯｘは９割、ＳＰＭは７割以上が除去されると実証済み。１時間あたり10万立方ｍの空気を浄化できるという。 ◆経済産業省、「中央官庁だけでなく、自治体も低公害車を！」支援策検討へ ◆フランスの新車販売、ディーゼル車が過半数に　フランス国内では、燃費の良さと二酸化炭素排出量の低さを理由に、ガソリンエンジン車からディーゼルエンジン車への乗り換えが一段と進んでいる。2001年1～4月期の新車登録台数ではディーゼル車が全体の52.71％と過半数を占め、特にディーゼル車に力を入れている仏プジョー・シトロエン・グループの販売台数が前年同月比8.5％増と大幅に伸びている。[日本経済新聞社]　http://www.nikkei.co.jp
05月09日	◆平沼経済産業相と川口環境相、公用車の低公害車代替で奥田氏に要請　平沼赳夫経済産業相と川口順子環境相は８日、経済産業省に奥田碩・日本自動車工業会会長(トヨタ会長)らメーカー代表を呼び、現状では車種が限られている低公害車の「車種拡大」と「価格低下」、「円滑な供給」などを要請した。奥田会長は両大臣に「趣旨は了承しました。」「ハイブリッド車は増産が可能だが、メーカー各社によって反応は異なると思う。」などと答えた模様。 ◆経済産業省、ＣＯ２抑制へ原発を10～13基増設、炭素税導入も初検討　経済産業省・資源エネルギー庁は、「2010年度のＣＯ２排出量を1990年度水準に抑える」とした国際公約の達成に向けた、エネルギー試算結果を公表、原発を10基～13基増設するか、経済成長率がほぼゼロ成長となり家庭での消費電力を現行の８割程度に削減するかの選択が必要と指摘、「目標が達成できない場合にのみ炭素税を検討すべき」としているが、同省としては初めて炭素税の導入も選択肢に入れた。 ◆京都府、軽油引取税6750万円の脱税容疑で輸入業者の軽油4000kl差し押さえ ◆BPやシェル、石油メジャー2001年1-3月決算、資源高値で過去最高益を更新
05月08日	◆小泉純一郎首相、所信表明演説で中央省庁への低公害車全面導入を正式表明　2002年度から３年間をめどに、公用車のすべてを切替えるよう全閣僚に指示 ◆トヨタ、米フォードにハイブリッドシステム供給で合意　トヨタと米フォードは７日、ガソリンエンジンと電気モーターを併用して走るハイブリッドシステムを、2003年からトヨタ系のアイシンＡＷがフォードに年間1～2万台供給し、フォードが「エスケープHEV」に搭載する事で合意した[中日新聞社]　http://www.chunichi.co.jp/ ◆米国でガソリン小売価格高騰、最高値更新の平均1.70ドル／ガロン(3.8Ｌ) ◆出光興産、子会社がノルウェー領北海で新油田発見。02年度中の商業生産へ
05月07日	◆国土交通省、低公害車の開発・普及へ「総合戦略会議」を創設へ　国土交通省は、低公害車の開発・普及を促進するため、学識経験者や業界団体関係者らをメンバーとする「環境自動車開発・普及総合戦略会議」を創設することを明らかにした。9日に第1回会議を開き、年末までに普及計画を決める。 ◆米で日本製ハイブリッド車が購入５カ月待ちの人気。米ワシントンポスト紙
05月02日	◆小泉首相、「公用車は基本的に低公害車に転換」　小泉純一郎首相は、中央省庁とその地方出先機関が使用する公用車約7000台を低公害車に全面転換するよう各省庁に指示した。７日の所信表明演説でも低公害車の普及に向けた環境関連技術の開発促進について言及する方針。 ◆米国の著名人の間で日本製ハイブリッド車がブーム　米国の俳優や政治家、経営者など著名人の間で、日本メーカー製ハイブリッド車「トヨタ・プリウス」や「ホンダ・インサイト」が人気を呼んでいる。米国では、ガソリン価格の高騰や環境問題への関心の高まりを背景に、今年３月末までに「プリウス」が約9400台、「インサイト」が約4800台売れ、映画「ハンニバル」に主演している俳優のアンソニー・ホプキンスさんや人気女優のジェーン・フォンダさんらが愛車にしていると報道されている。 ◆ＢＭＷ、日本でも「７シリーズ」ベースの水素自動車４台をJARIで今月試走　６月からは実車10台を新宿パークタワーなど東京都内で展示へ。
05月01日	◆大気汚染が深刻なバンコク、きれいな空気は「有料」で　車の排ガスで大気汚染が深刻なバンコクの繁華街に「酸素喫茶」がオープンした。飲み物つきで20分間酸素を吸えるが、庶民の昼食代の倍ほどの95バーツ(約260円)と割高、外国人旅行者など連日60～70人ほどが利用しているという[朝日新聞社]　http://www.asahi.com/ ◆トヨタ工場での発がん性物トリクロロエチレン検出、グループ12社でも　愛知県内のトヨタ自動車や豊田工機など同グループ企業12社、計23工場の土壌や地下水から、発がん性が指摘されるトリクロロエチレンが最高で環境基準値の約870倍の濃度で検出されていたことが27日、分かった ◆セルフ式ガソリンスタンド、昨年3月末比で約2.2倍の417店舗。長崎県は０ ◆石油元売り各社、ガソリン対米輸出へ、米国の価格高騰に対応し収益拡大へ ◆日石三菱、4～6月の原油処理量を前年同期比5％減1270万KLに。1年ぶり減産 ◆日石三菱、5月の販売店向けガソリン卸価格を1L当たり前月比1円値上げへ ◆ティエイケイ、走行中で蓄電した電力を販売する新事業を計画　ティエイケイは、キャンピングカーに使用されている充電技術を応用し、走行する乗用車でバッテリーカートリッジに蓄電した電力を販売する新事業を考案、関連するシステム機器の特許を出願した。