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燃費向上・排気ガス削減 『ガソリン・排気ガス関連NEWS』 (2003年12月号) 資料：「自動車ニュース＆コラム」　他
月日	項　　目
12月30日	◆ＪＨ、高速道等の給油所での石油製品価格を1月1日より改定、1円引きなど 　ハイオク112円(沖縄道106円)、レギュラー100円(沖縄道96円)、軽油81円に。
12月25日	◆国交省、2005年からの新規制での低排出ガス車「4つ星」、6車種を初の認定 　認定車種は「プリウス」「オデッセイ」「インスパイア」「フィット」の現行4車種と、一部改良予定の「モビリオ」と「ブルーバードシルフィ」。
12月24日	◆石油製品の平均価格、前月比横ばいのレギュラー100円／L、ハイオク111円／L
12月22日	◆首都高トンネルの換気塔に「排ガス除去装置設置を」、周辺住民ら要望 　埼玉・大宮区北袋地区の住民でつくる「埼玉新都心高速道路問題等北袋町地域連絡会」は、首都高トンネルの換気塔に排気ガス除去装置(低濃度脱硝装置)を設置するよう求める要望書を、6234人の署名を添えて国交省に提出。 　要望書は、県とさいたま市、公団が公害対策として「最高有害排気ガス除去装置が実用化され次第設置すると約束している」とし、住民との工事協定書に設置を明記するよう要望し、国交省の指導を求めている。 ◆ガリバーの自動車流通研究所、カタログ燃費と実際の燃費を比較 　実際の燃費でも「トヨタ・プリウス」がトップ。「エンジンが小さいほど使用環境の差が広がる。パワー不足で回転数を上げないと車の流れに乗れず、結果的に燃料ロスが増えてしまう」と分析し、「車の性能だけに頼らず、急発進やアイドリングをやめるなどの運転方法も大切」としている。 ◆首都圏ディーゼル規制、右翼団体の大型街宣車が減少傾向 　神奈川県警は、「思わぬ効果。排ガス浄化装置を装着する資金がなく、走行できないためではないか」と分析する。地方都市に移転しているとの情報も。 ◆不正軽油の製造でなどで発生する「硫酸ピッチ」の不法投棄、過去最悪に 　4月からの半年間で200Ｌ入りドラム缶換算で1万2205本にも達している。 ◆米NHTSA、小型トラックの燃料消費効率基準を見直しへ 　「ＰＴクルーザー」が小型トラックに分類され、乗用車より甘い燃費基準が適用され、「ハマーＨ２」などの大型車は、いかなる燃費基準の対象にもなっていないなどの事例があるため、小型トラックの定義を厳格化へ。 ◆財務省が内示した来年度予算の原案、温暖化対策新技術などに21億円 　地球温暖化対策の新技術の開発を企業や独立行政法人、自治体に委託したり調査研究に補助する事業に計21億3400万円が認められた。内訳は委託事業費が16億3400万円、補助事業費が5億円。想定される開発テーマは、エタノール燃料の廃材からの製造や低公害車などでのカーシェアリングなど。 ◆財務省が内示した来年度予算の原案、首都圏の大気汚染対策に141億円認める 　自動車の排ガスによる大気汚染対策で、低公害車の普及推進費など。
12月19日	◆東京都、首都圏ディーゼル車規制でのＰＭ減少効果を確認、調査結果を発表 　気象の影響を受けないトンネル内を調査することで、初めて規制による改善効果が確認された。環状8号線の井荻トンネル内での発がん物質(多環芳香族炭化水素)3種類と、すす(カーボン)の濃度を測定し、規制前の2001年3月のデータと比較したところ、発がん物質は最大58％、すすも49％減少した。 　「改善効果を数値ではっきりとさせたほうが良いと思いました」「首都圏だけでなく、大阪などの大都市でもこういう現象が起こるように、国が本気になって、バトンタッチを受けて主導権をとってもらいたい」と石原知事。 ◆東京都、DPFメーカーによる供給の遅れに配慮し、期限延長の証明を発行へ 　装着予定日(原則として平成16年1月末まで)の遵守を証明する文書を発行。 ◆尼崎公害訴訟の第2回連絡会で国と住民が激しく対立、具体的な協議進まず 　大型車の通行量削減に向けた「総合的な調査」の目標値設定をめぐり、住民側が「調査を効果的に進めるには削減台数の目標値の設定が不可欠」と要請したが、国側は「目標値を口にするとそれが責務になる。データも持ち合わせていない中、数値として出せない」と拒否し、冒頭から激しく対立した。
12月18日	◆経産省と国交省、燃費性能の優れた自動車が一目で分かるようラベル表示へ 　来年4月にも「自動車の燃費性能の公表等に関する制度(仮)」を導入へ。 ◆京セラ、燃料電池で発電効率54％を達成。2005年に家庭用コージェネを発売へ 　セルにセラミック材料を使用し、形状を円筒形から筒状平板へ改良した。 ◆日本ガイシ、マツダの「ボンゴ」向けに炭化ケイ素製ＤＰＦを供給 ◆サウジアラビア石油相、「ドル安によって原油の実質価値が低下している」 　ドルベースで価格が決まる石油輸出国機構(OPEC)の原油価格に懸念示す。
12月17日	◆中国の原油需要、来年にも日本を上回り、米国に次ぐ世界第2位に 　国際エネルギー機関(IEA)が「原油価格の動向を大きく左右する」と報告書。
12月16日	◆政府、自動車グリーン税制の2年間延長を決定、軽減率は25％と50％に見直し 　「新三つ星車」と「新四つ星車」の2つに。与党の税制改正大綱に盛り込む。 ◆石油資源開発、秋田県の試掘井で日産量94.4kLの原油と天然ガスの産出に成功
12月13日	◆兵庫県警、ディーゼル排ガス規制逃れの車庫飛ばしで新たに運送会社4社を捜索 ◆中国政府、2005年に新たな燃費基準適用、2.4トンＳＵＶ車は6.45km/L以上に
12月12日	◆神戸製鋼、燃料電池車向けに水素ガスを約1000気圧まで圧縮可能に 　超高圧圧縮機を開発したと発表。航続距離を倍増させることが可能という。
12月11日	◆ＹＵＡＳＡ、高性能のハイブリッド車用電池を開発、来年3月に発売へ 　世界で初めて層状マンガン系複合酸化物を正極に使ったハイブリッド自動車用リチウムイオン電池「Ｅ−ｏｎ」を開発したと発表した。1kg当たり1000Wと、充電受け入れ特性が従来比で2倍、高温寿命も3000サイクルと2倍以上に 。 ◆ホンダ、箱根駅伝に協賛、燃料電池車「ＦＣＸ」を大会本部車として走行へ 　「オデッセイ」20台を出場20校の各チームをサポートをする運営管理車に 。
12月10日	◆マツダ、「ボンゴ」の一部改良でクラス初のDPF採用ディーゼル車を発売 　一部改良でガソリン車の出力向上やシート＆ドアトリム地の変更、運転席プリテンショナー＆ロードリミッター付シートベルトの採用などを行った。新開発の2000ccコモンレール式直噴ターボディーゼルエンジン(RF-CDT型)搭載車は酸化触媒とDPFを組合せた触媒担持型DPFを採用、このクラスで初めて平成15年排出ガス規制(新短期規制)、自動車NOx・PM法に適合、3大都市圏でも販売・登録が可能に。価格はディーゼル4WDバンで、186.1万〜226.9万円 。 ◆ベンチャー企業の「水素エネルギー開発研究所」が水素エンジン車を試作 　通常のガソリン車(3500cc)を改造した。改造費は約1000万円を見込んでおり「将来的には半額程度まで抑え、自治体向けに売り込みたい」としている。 ◆日米欧加の燃料電池民間推進団体、来年６月に横浜市でサミット開催へ ◆国交省、今年度上半期の低公害車新規登録台数、全体の約64％、約119万台に 　内訳は、ガソリン車118万3456台、ハイブリッド車8482台、その他1513台。
12月09日	◆政府、自動車税の低排ガス車優遇を2年延長、対象車は絞り込む方針 　政府は来年度税制改正に向け、自動車税のグリーン税制を2年間継続すると共に適用車は絞り込み、軽減率は25％と50％の2種類とする案で最終調整へ 。 ◆日産、燃料電池車「エクストレイルFCV」の2003年モデル公表 　補助電源に薄型のラミネート型セルを採用したコンパクトリチウムイオンバッテリーを採用。最高時速145km、航続距離350km超と基本性能を向上。国土交通大臣認定を取得した事を受け、来年3月末までにリース販売開始へ 。 ◆徳島市バス、貸し切りバス6台に排ガス抑制装置を設置へ。兵庫県条例に対応 ◆浜松市で新交通システムのシンポジウム、燃料電池式の路面電車を走らせる案
12月06日	◆乗用車のカーシェアリング事業、大阪の大規模ニュータウン「彩都」に導入 　住民らは1時間1000円程度で「コペン」など、ダイハツの軽乗用車を必要な時だけ使うことができる。「彩都」は開発会社の阪急彩都開発が来年春、大阪府茨木市・箕面市にまたがる約740ヘクタールに展開する巨大複合都市 。 ◆新日石石油、自社所有のサービスステーションへの新規投資を全面凍結へ ◆経産省・資源エネルギー庁、自動車用のバイオディーゼル燃料を検証試験へ 　欧州にならって品質規格も策定し、石油品質確保法上で位置づける方針。 ◆愛知県と中部運輸局、2日に実施したディーゼル車の街頭検査、3台に行政処分
12月05日	◆東京ガス、ダイムラークライスラーの燃料電池車「F-Cell」1台を世界初導入 　同社は8月に「トヨタFCHV」を導入済みで、燃料電池乗用車の導入は2台目。日本、ドイツ、米国、シンガポールの4カ国に燃料電池車60台を導入する計画「F-Cellグローバルプログラム・パートナーシップ」の納入第1号に 。 ◆バイオディーゼル燃料の普及目指し、プラントメーカーなど22社が協議会設立 　「日本バイオディーゼル燃料協議会」が任意団体としてスタート。
12月04日	◆廃車のフロンガス、半年間で約1000ｔが大気放出か。適正処理は3割？ ◆セルフ式給油所、9月末時点で2970店、3ヶ月で227店増。石油情報センター ◆国交省関東地方整備局、道路パトロールカーにトヨタの燃料電池車「FCHV」 　リースで導入。東京の国道1号、15号、357号を中心に1日約80kmを走行へ。 ◆福岡市、「燃料電池システム研究開発特区」を国に提案。九大の研究支援へ 　高圧ガス保安法の規制緩和を求め、水素を加工する高圧技術実験を容易に。 ◆ＤＰＦメーカー７社の9月末までの受注分、4割が12月末までに納入できず ◆車の排ガスに含まれるＮＯｘを特殊な炭素繊維に吸着、福岡県と九大が実証 　通行量の多い幹線道路沿線の側壁や、地下駐車場の壁への利用などを期待。溶かしたコールタール類を直径数十マイクロメートルの細さに加工した上で再加熱した繊維。表面に無数の微細な穴を開けることで、吸着させる仕組み 。
12月03日	◆静かな運転が「どれだけ排ガス削減し、燃費を向上させるか…」社会実験へ 　環境財団「公害地域再生センター」が運送業者とタイアップし、トラック 　にエコドライブナビゲーションなど最新機器を搭載し、燃費向上とCO2など 　の排出量を2〜3割削減するのが目標。3日から大阪の「三協運輸」が実施へ。 ◆中部運輸局、名古屋南部地域(国道23号など)でディーゼル車の街頭検査を実施 　規制値を超える黒煙を排出する等の整備不良車両等が対象。同時に愛知県が不正軽油の路上取締りを実施する。 ◆愛知県田原市、学校給食の廃油(食用油)を回収し、公用車の燃料に再利用へ 　リサイクル装置を市役所内に420万円で設置、11月末に稼働を開始へ。 ◆川崎市、ホンダの燃料電池車を環境省から無償で借り、環境イベントに使用へ ◆ホンダ、製品車両のCO2排出量も予測したＬＣＡシステムを新車開発にも導入 　環境負荷を抑えた機種開発を進めていく環境マネジメントシステムを構築へ。
12月01日	◆「すべての車を環境対応車にするべき」7割強が賛成、オートバイテル調査 　「車の購入時、環境性能を重視するか」との問いには約5割が重視と回答。 　首都圏ディーゼル車規制を8割以上が賛成し、7割強が「一般車にも適用を」。http://car.nikkei.co.jp/ ◆出光興産、中国・北京市内の給油所で総合カーメンテナンス型店舗の実験へ 中国の大手石油会社ペトロチャイナ系の給油所での共同事業。