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燃費向上・排気ガス削減 『ガソリン・排気ガス関連NEWS』 (2003年11月号) 資料：「自動車ニュース＆コラム」　他
月日	項　　目
11月29日	◆自転車タイヤの空気を自動補充する車輪ハブ、中野鉄工所が量産へ 　ハブにロータリー式エアポンプを内蔵。自転車のタイヤは構造上、毎日僅かずつ空気が漏れ為、小まめに空気を補充することが必要。 ◆三洋電機、ニッケル水素電池の容量を8〜10％向上した電極材料を実用化 　当面は携帯電話向けで展開するが、ハイブリッド車向けも視野に。
11月28日	◆三洋電機、ニッケル水素電池の容量を8〜10％向上した電極材料を実用化 　当面は携帯電話向けで展開するが、ハイブリッド車向けも視野に。
11月27日	◆ホンダ、「ストリーム アブソルート」に2000ccガソリン直噴エンジン車 　新開発「2000cc DOHC i-VTEC Iエンジン」搭載モデルを追加、12/4に発売。新開発の自社製金属ベルトを採用した7スピードモードCVTを採用、222万円。「i-VTEC」システムに、新開発センターインジェクションシステムを融合。従来の直噴エンジンの限界といわれる空燃比140：1を超える、65：1の超希薄燃焼を実現。従来の直噴エンジンでは困難とされた、排出ガスのクリーン化と高出力を高次元で両立し、10.15モードで15.0km/Ｌの低燃費を達成。
11月26日	◆首都高速公団など、高速道路トンネル内の排ガスを浄化するシステムを導入へ 　排ガス中のSPMを電気集じん機で除去し、NO2を除去する2段階浄化方式。松下電器産業と川崎重工業がそれぞれ開発。 ◆税逃れ、灯油でダンプカー35台を走行させていた砂利運搬業社長(68)を逮捕 　軽油以外の燃料を車に入れて走らせての地方税法違反(ほ脱)容疑では初摘発。 ◆日本ガイシ、ディーゼル排ガス浄化用セラミックス増産で、海外に3工場新設 　総投資額100億円。中国・蘇州、米国ノースカロライナ州、ポーランドに。
11月25日	◆石油公団、ＧＴＬ(ガス・ツー・リキッド)軽油の商品化へ技術的要件で目途 ◆気象庁、中国内陸部から飛来する「黄砂」、来年1月から飛来予報を発表へ ◆バクテリアを使い自動車の排ガスを削減、シアトル大学東アジア校が商品開発 ◆11月のガソリン平均価格、前月比1円安のレギュラー100円/L、ハイオク111円
11月24日	◆羽田空港で客待ちのタクシー、25日からは「アイドリングストップ」実施へ 　(財)東京タクシーセンターが乗員の休憩所を新設する方針。 ◆軽油引取税約15億円を脱税か、「インターエナジー」の社長(60)ら7人を逮捕 　韓国から軽油を輸入。ダミー会社による輸入を装い、納税せずに倒産させる。
11月21日	◆環境省、ガソリンスタンドでの給油時の蒸発ガス(エバポ)抑制対策は先送り 　揮発性有機化合物(VOC)の排出規制は、大規模工場向けでの策定を優先へ。 ◆トヨタ、ドイツでディーゼルエンジン仕様の「アベンシス」を発売開始 　「Avensis D-4D」、2000ccの直列4気筒ディーゼルエンジンを搭載。「DPNR」を採用した排ガスのディーゼルクリーン化技術「D-CAT」を搭載欧州の排ガス規制「Euro4」の基準をNOxで50％、PMで90％下回るという。 ◆トヨタ、3000ccV6ディーゼルを開発へ、欧州市場向けに2007年にも実用化へ 　「レクサス」車への搭載も視野に。より大型のV8エンジンの開発も。 ◆従来比3分の1以下のコストでバイオディーゼルを生産する新技術。加BIOX社 　大豆などの農作物はもとより、廃食用油や動物廃棄物の脂肪からも生産できる技術を確立。まず年6万kLを処理する工場をオンタリオ州内に建設へ。 ◆ＪＲ長野駅〜長野県庁、ＣＮＧ低公害バスを運行。川中島バスが新規路線 　オーストリア・クセニッツ社製のワンステップバス。定員27人(運転手含む) 。 ◆ＮＹ原油、トルコでの爆弾テロ事件受け急騰、一時1バレル＝33.55ドルに ◆日本経団連、鉄鋼や自動車など主要産業のＣＯ２排出量、前年度比1.8％増に 　1990年度比では1.9％の減少。原発トラブル隠しで火力発電が増えた影響も。
11月20日	◆自動車NOx・PM法逃れで虚偽登録した運送会社5社を全国で初めて摘発 　兵庫県警などは、改正自動車NOx・PM法による規制から逃れるため、規制対象外の地域をトラックの拠点とする虚偽の登録をしたとして、運送会社5社と関係先を電磁的公正証書原本不実記録、同供用などの疑いで捜索した。 ◆米モータートレンド誌のカー・オブ・ザ・イヤー、「プリウス」が受賞 　「優れた燃費に加え、性能がよく、心地よく走る楽しみも得られる」と絶賛。 ◆ダイムラークライスラー、米ＮＹ市に電気自動車「ＧＥＭ」352台を寄贈 　ゴルフカートのような近距離移動用の電気自動車で最高速は時速25マイル(40km/h)。乗用や荷台付きなど4モデル。公園や公共施設などで使われる。 ◆トラック4社の9月中間連結決算、排ガス規制強化に伴う特需で軒並み好決算
11月19日	◆燃料電池の規格統一へ、日米欧や中国、ブラジルなど15か国・地域が合意へ 　20日にワシントンで開かれる初の水素・燃料電池閣僚会合で採択される共同文書に盛り込まれるもので、水素ステーションの安全基準など統一規格化へ。 ◆日産、薄型リチウムイオン電池を開発、燃料電池車の補助電源用に床下配置 　リチウムイオン電池は1枚当たり、厚さ11mm、220mm×400mm。出力は2〜3kW2003年度中に発売する燃料電池車「エクストレイルＦＣＶ」に組み込む。2006年以降に発売するハイブリッド車への搭載も検討へ。 ◆米ＧＭ、中国で燃料電池車の巨大市場を生成へ。政府関係者へアプローチ ◆国交省、「環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験」15件追加認定 　モーダルシフトやトラック輸送の共同化など。本年度の2次募集分を認定。
11月18日	◆自動車基準調和世界フォーラム(WP29)、大型車の排ガス試験方法の統一で合意 　自動車基準を国際的に調和することや、輸出入国などで相互認証の導入を図る。大型トラック(総重量3.5ｔ超)の排出ガス試験方法統一で実証試験入り。 ◆経産省、燃料電池の製造に不可欠な貴金属触媒確保へ、2年計画で需給調査へ ◆中央環境審議会、揮発性有機化合物(ＶＯＣ)の排出規制で報告書案まとめる 　「全国を対象とした規制が必要」と指摘。罰則などを盛り込むよう提言。 ◆アルコール系燃料「ガイアックス」への軽油引取税課税は適法、広島地裁判決
11月17日	◆総務省、自動車税の「エコカー」減税、最新の排ガス認定車のみに限定へ ◆大型トラック2台に積む国内初の移動式水素ステーション、燃料電池車向け 　都市ガスや工業用水などが入手可能な場所なら、どこでも水素が供給できる日立製作所子会社の「バブコック日立」が来年4月から稼働させる。 ◆住友電気工業、エンジンバルブにコーティングし、燃費2％向上させる新技術 　エンジン・バルブ部の表面に微粒子を含んだ膜をコーティングして摩擦抵抗を従来の約半分に減らした。膜はダイヤモンドと結晶構造が似た炭素に金属微粒子を分散させてスパッタリング法という手法で積層へ。国内のガソリン車がすべてが採用したとすれば、年間でガソリン10億Ｌを削減できる計算に。 ◆首都圏ディーゼル車規制1カ月半、ダンプ「1人親方」など零細業者の廃業続出 ◆ダイハツ、燃料電池車「ムーヴFCV-K-2」の市販向け仕様を国内リース発売へ 　リース価格は月額80万円以下にする方向。
11月14日	◆佐川急便もトヨタグループが開発したハイブリッド小型トラックを導入へ 　同社はいすゞから集配車両を調達しており、トヨタからの調達は初めて。ヤマト運輸はトヨタ系から調達しており、これまでは1種の系列があった。同社は専用スタンドを自前で整備しながらＣＮＧ車を増やす計画だった。 ◆東京都、ディーゼル車規制で都内のＰＭ排出量が約6割減少との試算を公表 　規制対象となるディーゼル車は、規制前に都内で約20.2万台(昨年3月現在)あったが、9月末には約8割が排ガス清浄装置を取り付けるなどして対応。1日に排出するＰＭの量は、1997年では500mlのペットボトル換算で約12万本分(約12ｔ)だったが、今年9月末現在では約5万本分(約5ｔ)に減ると計算。 ◆三菱商事とロイヤルダッチシェル、自動車にＧＴＬ燃料、実証実験開始へ 　シェルがマレーシアに持つ製造プラントからＧＴＬを輸入する。実証実験には日本生活協同組合連合会も参加、首都圏の生協が2〜4台のトラックで使う。 ◆ドミノピザ、1人乗りの電気自動車「Ｑカー」をピザ宅配車両に採用 ◆乗鞍マイカー規制、規制初年度はマイカー1万4000台減少。長野 　増加した自転車について、下りのスピード出し過ぎに対する懸念も。 ◆8都県市首脳会議、今後もディーゼル車対策を積極的に推進するよう国に求める ◆日野、排ガス規制強化を機にトラック用エンジンを14機種から4機種に集約へ
11月13日	◆目詰まりしにくい粒状セラミックス利用のＤＰＦを開発 　ケミカルオートが「スモークバスター」を発売。価格は40万〜70万円。 ◆乗用車の平均燃費は向上、全体のエネルギー消費量は2割以上も増加 　1995年度に出荷されたガソリン乗用車の平均10.15モード燃費は12.3km/L、2001年度には14km/Lに向上したが、自家用乗用車の年間走行距離は14％増加ミニバンや「3ナンバー車」が増え、全体のエネルギー消費量は、1995年度には原油換算で4406万kLだったが、2001年度には5393万kLと増えている。 ◆国民生活金融公庫の「環境・エネルギー対策資金(NOx・PM法関連)」融資急増 　埼玉県内で今年上半期の融資は577件、34億円超。建設業や運送業が約7割。
11月12日	◆自動車税の「グリーン化」で184億円減収、総務省が2004年度税収を試算 　減税対象の低公害車が予想以上に普及。総務省は「低公害車普及の誘導策としては成功だが、地方財政への影響が大きい」と来年度税制改正で見直しへ。 ◆石川・金沢市の住民グループが低公害車の共同利用「カーシェアリング」構想 　構想ではエコカー2台程度を導入。使用料は1時間当たり1000円程度で会員制。 ◆松下電器産業、グループ企業で使う部品800万点の有害化学物質の情報を管理 　有害化学物質含有量に関する世界最大級のデータベースを来年3月にも構築へ。
11月11日	◆東洋電機製造、電気自動車向け「東洋インホイールモーター」を開発 　ホイールリム内に永久磁石型の同期モーターとブレーキユニットを内蔵する減速時に得られる電力をコンデンサーに蓄積し、加速時に使用することも。 ◆大阪ガス、「近畿地方での天然ガス車普及台数、5000台を突破」と発表 ◆環境ＮＰＯのエコスクラブ、エンジン洗浄器を一般企業に無償譲渡すると発表 　モニター調査への参加を条件に、1社当たり1台ずつ最大20社に提供へ。
11月10日	◆日産、氷点下に対応した燃料電池車を年度内にも国内リース販売へ 　「エクストレイル」に日産が開発したコンパクトリチウムイオン電池と米UTCFCと共同開発した燃料電池スタックを搭載。氷点下対応で先行へ。 ◆コスモ石油、天然ガスから製造したＧＴＬで燃料電池車用水素の製造に成功 　燃料電池車用水素の原料として、ＧＴＬ(Gas to Liquid)油を見た場合、水素製造時の環境負荷低減が可能である点に着目、「ＪＨＦＣ横浜・大黒水素ステーション」において水素製造確認試験を行い、国内で初めて成功した。 ◆4000ｍ級の深海に二酸化炭素を封じ込める「深海貯留」、3カ国共同で初成功 　独立行政法人の海上技術安全研究所とノルウェーのベルゲン大学、米モンテレー湾海洋研究所による３カ国の研究機関グループが共同で実証試験に成功。 ◆全国の指標となる北海道での灯油小売価格決定が難航、出光火災の影響で 　石油会社や商社が調達・物流コスト負担増などを理由に値上げを要請。 ◆日本経団連、『環境税(地球温暖化対策税)』案に反対。機関決定し、発表へ ◆いすゞ、新短期(平成16年)排出ガス規制適合の大型トラック「ギガ」を改良 　電子制御式コモンレールシステム、可変容量型ターボ、ワンウェイクールドEGR、ブローバイガス吸気還元システム、PMキャタコンバータ(酸化触媒)を標準装備し、新短期排出ガス規制、超低ＰＭ排出ディーゼル車（☆☆☆）、 　東京都をはじめとする各自治体条例にも適合させた。
11月07日	◆三井物産、車載型の尿素水脱硝装置を開発 　排ガスに尿素水を噴霧することでアンモニアを発生させ、ディーゼル排ガス中のＮＯｘを最大で97％削減でき、2005年の新長期規制に対応するという。自動車メーカーと共同で実用化を進め、新車装着用として1年後にも市場へ。 ◆新日本石油、米石油大手と共同でＣＯ２排出権を取得へ 　ベトナムの石油採掘事業を通じ、米コノコフィリップスと共同で排出権獲得。
11月06日	◆出光興産、北海道製油所での火災でタンク53基の補修費用が約100億円に ◆みずほ銀行と埼玉りそな銀行、ディーゼルトラックの買い換えで無担保融資 　埼玉県トラック協会と提携し融資制度。保証会社はオリックス系。金利2％。 ◆国交省広島国道事務所、国道185号休山トンネルの車道と歩道に仕切り板設置へ 　ラッシュ時には排ガスが充満。自転車の利用者の大半はマスクやハンカチで口をふさぐ。年度内に着工し、来年夏頃完成予定。国道では全国で3例目。 ◆欧州の新車の5割がディーゼル車に、英国の法人車向け環境優遇税制が後押し
11月05日	◆阪神高速公団など、大型車「環境ロードプライシング」来年2月は4割引きに 　国や兵庫県、阪神高速道路公団は、阪神高速湾岸線の通行料金を大型車のみ2割引き(1000円を800円)としている「環境ロードプライシング」について、来年2月の1カ月間は4割引きにすると発表した。利用台数が1日243〜822台にとどまっていた。値下げに伴う公団への補填は、国と自治体が折半負担する。 ◆環境省と経産省、建設廃木材から自動車用燃料を生成するモデル事業 　廃木材からエタノールを抽出し、ガソリンに混ぜ「混合ガソリン」に。経産省によると、年間ガソリン需要6000万kLを全量「Ｅ３」とすると、エタノールは180万kL必要で、450万ｔの廃材全量が消化できる計算。 ◆沖縄県環境保全課、廃車からのフロン回収、わずか2割未満に 　業者の自己申告による昨年度のフロン回収状況をまとめた。県内で1年間に発生する廃車5万台(推計)の2割に満たない8580台分で、そのうち破壊業者に引き渡された量は5割未満の4458台分(1077kg)だった。 ◆神奈川・川崎市、市バス297台で首都圏ディーゼル車規制に対応 　ディーゼルスモークテスターを用いた黒煙汚染度調査では低減率67.4％。 ◆三菱自動車、燃料電池車の公道走行試験情報をオンタイムでホームページ公開
11月04日	◆東京都、ディーゼル車走行規制条例で、4台に初の運行禁止命令 　都は、違反車両4台の運行責任者に対し、都内での運行禁止命令を出した。業者が命令に従わなければ、業者名を公表し、罰金50万円以下の罰則適用へ4台は東海地方の1社と東北地方の3社のいずれも1都3県外で登録されている 　車両で、運行責任者らは、都が業者側の言い分を聞く聴聞に対しても、「今後は二度と乗り入れない」などと装着の予定を否定していた。 ◆東京都の大気、ディーゼル車走行規制スタートの10月はＰＭ測定量３割減少 　都環境局が都内34カ所で測定した10月のＰＭ月間平均値は32マイクログラムと昨年10月比で約3割減少した。特に、都内で最も大気汚染が深刻な環状7号の松原橋(大田区)では、昨年の平均値86マイクロ・グラムが半分以下に。「測定数値は天候や気温で変動するため、これで東京の空気が本当に改善されたとは言えないが、少しでも変化を実感してもらえるのではないか」。 ◆石原都知事、ディーゼル車排ガス規制で「業界に感謝」 　石原知事は31日の会見で、「トラック、バス協会と本当に自分の身を削って協力してくださり、石油業界も一部であっても自発的に硫黄分の少ない軽油をつくって売って下さってる。これは本当にありがたい」と述べた。 ◆厚生労働、経済産業、環境の3省、化学物質の有害性データなどを一元化へ ◆ディーエムイー開発、ＤＭＥ製造の実証プラントが19日に完成、釧路市に 　2004年初めから本格運転へ、日産100ｔ規模。
11月03日	◆首都圏ディーゼル車規制1カ月、摘発された不適合車は1都3県で227台 　各都県が調べたディーゼル車は10/31現在で計7172台、不適合車率は3.2％各都県別の検査台数は千葉が2917台、神奈川2690台、東京966台、埼玉599台。 ◆名古屋・熱田区のガソリンスタンド協会、容器でのガソリン購入に独自制度 　名古屋市東区のビル立てこもり爆発炎上事件を教訓に、容器でガソリンを購入する客に名前や住所を書いてもらう「販売カード」を加盟の63店で導入。 ◆関西で初の燃料電池車向け水素ステーション、大阪府庁にお目見え ◆東京海上など3社、ガソリンスタンド跡地などの土壌浄化事業に共同で参入 　浄化作業は三菱マテリアルが担当。三菱総合研究所が銀行や石油会社に提案。