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燃費向上・排気ガス削減 『ガソリン・排気ガス関連NEWS』 (2003年10月号)
資料:「自動車ニュース&コラム」 他
月日 項  目
10月31日 米国のハイブリッド車市場規模予測。米JDパワーが下方修正、08年に35万台

 従来は2008年時点の年間販売予想を50万台としていた。08年の市場シェアはGMが33%、トヨタとホンダが20%、ダイムラーが15%、Fordが6%とした。

米フォード、来夏投入するハイブリッドSUVの市街地燃費は17km/l程度に

 「Tribute」や「F-150」も生産するミズーリ州カンザス シティ工場で生産。

国交省、三菱自動車の燃料電池車「MITSUBISHI FCV」を大臣認定

 高圧水素ガス燃料(最高充填圧350気圧)で航続距離150km、最高速140km/h。

アルプス電気、電池不要のタイヤ空気圧モニタリングシステムを開発

 タイヤのバルブ部分に電池を必要としない装置(車体側から発信した2.45GHzの信号でタイヤの空気圧と温度の情報を返信できる)を取り付ける。ドイツのベンチャー企業が特許を取得、アルプス電気が独占ライセンス契約を締結し、来年6月からサンプル出荷を開始、2005年からの量産を目指す。

10月30日 大型トラック速度リミッターの装着義務実施から2カ月、業界に混乱続く

 現在使用中の車両には3年間の猶予期間がある為、装置をいち早く装着した運送業者が、装着を先延ばしにしている業者に荷主を奪われ始めており、「筋が通らない」と嘆く業者も。青森県トラック協会によると、10月現在で加盟198社が保有するトラック計3634台のうち、装着済み車両は231台のみ。

マツダ、水素ロータリーエンジン車をリース方式で2005〜06年に市場導入へ

 
燃料電池車が普及するまでの技術と位置付け、ガソリンも併用出来る方式に。

温暖化対策は日本の自動車メーカーに有利、米国メーカーの収益に悪影響

 排ガス規制などへの対応に必要なコストが企業活動に与える影響を米国のシンクタンクが分析。2015年にはトヨタに8%の増収をもたらす可能性とも。

岩谷産業など、DME燃料のマイクロバスが国内初のナンバープレート取得

 ディーゼル車の燃料供給系の改造および、DMEに添加剤を加えて燃料として利用できるようにしたもの。福祉車輌として、公道走行試験を開始した。黒煙の排出がほぼゼロのため、車輌後部から車椅子の昇降が容易に。

スモ石油、あらゆる走行条件に適するディーゼル車排ガス浄化装置を開発

 「排ガス昇温技術」「マイクロDPFとメインDPFの2ステージシステム」を採用し、あらゆる走行条件に適し、走行条件を選ばない連続再生式のDPF。10/27付けで8都県市の指定を受け、子会社を通じて12月より80万円で販売へ。

10月29日 尼崎公害訴訟の原告と国の協議、国が阪神高速の大型車割引で3案提示

 湾岸線の一部で大型車料金を3割、4割、5割のいずれかに割り引く社会実験 。

エフ・シー・シーの鈴鹿工場で環境基準値の約2〜16倍の有害化学物質検出

 地下水と土壌からトリクロロエチレンなど2種類を検出。1972〜75年にかけ部品の洗浄用として使用していた有害物質が残存していたとみられる。

金沢市と(財)省エネルギーセンター、アイドリング抑制装置のモニター調査

 装置の購入費は5万〜6万円で、取り付け費は2万〜3万円。

松下エコシステムズ、幹線道路周辺の戸建て住宅向けに空気浄化換気システム

 NOxフィルターとHEPAフィルターを標準装備し、排ガスなどで汚れた外気を浄化して室内に給気する「空気浄化換気システム」を12月に発売へ。

自工会、「クリーンエネルギー車ガイドブック2003」を1万5000部発行

 東京モーターショーにおいて無料配布するとともに、ホームページに掲載へ。

日本道路公団、高速道路上で販売しているハイオク上限価格を1円値下げへ

 11/1から112円/L。レギュラー(101円)、軽油(82円)は改定せず。沖縄除く。

10月28日 ヤマト運輸、ハイブリッド小型トラック(積載2t)で全国規模の運行試験へ

 日野の協力を得て、都心部と運行環境が大きく異なる地方も含めた全国規模で実際の燃費や走行性能を確認。来年度から本格配備、2012年度に2万台へ。

米大統領報道官、イラクの石油収入、余剰金は2005年から年間50億ドル前後に

住友金属、低温でも容易に始動可能な燃料電池の構造部品、量産化にメド

 発電装置のセパレーターに混合ステンレス鋼板を使い、加工性に優れ、耐食性や導電性を高め、コストも圧縮。ホンダが開発した燃料電池車向けに供給。

10月27日 国交省と東京都、大気汚染ワースト1の大和町交差点の角地で緑地整備へ

 土地を借りていたみずほ銀行が、今年7月に支店を移転・統合したため、土地所有者と買収について合意した。今後、価格などの最終調整を経て11月頃に正式に買収し、緑地化することで汚れた空気の逃げ道をつくる 。

第13回「日経地球環境技術賞」、大賞にはダイハツの排ガス浄化技術

 ダイハツの「インテリジェント触媒」開発グループに賞金200万円贈呈へ自己再生機能をもつ排ガス浄化触媒でパラジウム使用量も70%減らせる。

日産、燃料電池車のリース販売、米UTCのスタックを採用し、来年3月末に開始

 イビデン、フランス工場でのDPF生産能力を倍増、来年春にも年産60万個体制に

JFEコンテイナー、燃料電池車の水素供給インフラで国際実証プログラムに参加

 自動車メーカーと共同で進めている700気圧水素分野で国際標準対応を確立へ。

中国・第一汽車のCEO、トヨタの燃料電池車に技術を導入する考えを明らかに

「東京大気汚染訴訟」判決から1年、10/29に演劇や音楽などのイベントを開催

 裁判に願いを託して、ぜん息患者らの救済と東京に本当の青空を。『「環境・暮らし、そして私達は何を」10・29東部のつどい』。

10月24日 新日本石油、出光興産を支援へ。タンク火災の北海道製油所の再稼働まで

 根岸製油所(横浜)の休止設備を11月に再開、日量5.5万バレルの精製を受託。

米環境保護局による乗用車燃費テスト、ベスト10に日本メーカー車が8車種

 「インサイト」が5年連続首位で約25.5km/L、2位は「プリウス」の約25.1km/L、1位から7位までを日本メーカーのハイブリッド車が占めた。燃費が最も悪かったのは「ランボルギーニ・L-147」で約3.8km/Lだった。

カナダのバラード社、燃料電池の製品供給から技術供与路線に転換

 従来は「ブラックボックス」としていたが、独自に燃料電池を開発する企業が増え「技術が非公開のままだと、製品開発も進めにくい」との声に対応へ 。

YUASAとヤマハ発、メタノール水溶液を使う電動バイク用燃料電池の開発に着手

大阪市の「天然ガス貨物自動車リース制度」、利用第1号は「セレッソ大阪」

 同市が購入した天然ガストラックを、従来車並みの低料金で民間企業向けにリースする制度で、8日に「大阪サッカークラブ(セレッソ大阪)」に引き渡す。

10月のガソリン全国平均価格、レギュラー101円、ハイオク112円と横ばいに

10月23日 東京都、首都圏ディーゼル車規制で対策済みの車両にも「警告書」送付

 監視カメラによる違反車探しで、データ処理に不備があり、十数件の苦情が寄せられた都トラック協会は「努力している業者のやる気をそぐ」と指摘。都は、「協力をいただいた方には申し訳ないことをした」と釈明。

仏ルノー、日産に続いてハイブリッド車の技術をトヨタから導入する可能性

世界の大手乗用車メーカー首脳によるグローバル会議、ディーゼル車普及へ

 先進的ディーゼル技術が今後10年間に亘り重要な役割を演じる事になることやクリーンなディーゼル車の様々な利点が規則策定者ならびに一般大衆に広く認識されなくてはならないことについて会議参加者が合意した。

日立製作所と新神戸電機、ハイブリッド車用の高出力リチウム電池を共同開発

 出力45KW。出力密度・エネルギー密度ともに従来品の1.5倍に向上 。

石油連盟、石油業界で虚偽報告やタンク火災などが相次いだことを陳謝

 「環境税は本末転倒な税金だ」と、断固反対の姿勢を貫くことを改めて強調 。

米GM、シアトル地域においてハイブリッド技術で年75万ガロンの燃料節約へ

 シアトルのキング・カウンティ・メトロ交通とサウンドトランジット交通の235台の新車バスにハイブリッド技術を装備し、燃費を最大60%向上する予定。

10月22日 矢野経済研究所、「低公害車を取り巻く現状の市場動向と2010年展望」発表

 昨年時点の世界全体の自動車保有台数約78,226万台に占める低公害車の比率は1.39%の約1,089万台。市場規模は2010年には約2,000万台(比率2.18%)に 。

エンジン始動時などの低温でも高い浄化能力を持つ排ガス用触媒材料を開発

 酸化セリウム・酸化ジルコニウム複合酸化物に、酸化ビスマスを固溶した。阿南化成と大阪大学が共同開発し、触媒メーカーなどにサンプル出荷を開始。

産業技術総合研究所、多孔質ガラス電解質を利用したメタノール形燃料電池

 ナノ細孔表面を修飾した多孔質ガラスをダイレクトメタノール形燃料電池に応用する事によって、高濃度メタノール燃料でも高いセル電圧を実現へ。

東京・八王子市、三宅村に消防車両(人員輸送車)を寄贈。91年式で走行7600km

 10月からの都条例によるディーゼル排ガス規制で、使用できなくなった1台同市は9月25日にも、同型の人員輸送車を姉妹都市の栃木県日光市に寄贈。

環境省、環境ホルモン(内分泌かく乱化学物質)の環境リスク評価計画見直しへ

 現在は「生殖機能」への影響に限定、「神経毒性」や「免疫毒性」を追加か。

10月21日 ブリヂストン、燃費と耐久性を高めるタイヤ設計新技術を開発したと発表

 走行時でも路面との接地部分が変形しにくい形状を採用、接地面積を少なくして、転がり抵抗を従来比40%減に。燃費で5%、耐摩耗性は50%向上する。

BMWと米デルファイ、燃料電池を使った自動車電源システムを共同開発

 有害な鉛などを含む蓄電池が不要に。BMWが開発中の水素自動車に搭載へ走行中は水素エンジンの回転を利用した発電機からの電力供給に頼る。

鉄道ファンクラブなどが脱マイカーでイベント。「活かそう岳鉄」。静岡

ボッシュAJ、DPF事業に参入、乗用車用の焼結合金製DPFを日本市場に

CO2排出枠取引、欧州進出の日本企業19社が研究会を発足

10月20日 阪神高速での環境ロードプライシング、値下げ拡大へ

 兵庫県や国交省などは「環境ロードプライシング」で、阪神高速・湾岸線で の大型車に適用している割引料金800円(通常1000円)をさらに引き下げ600円 にする「社会実験」を行う見通し。実験は来年2月ごろから1か月間を予定 。

三菱自動車、NOx対策を実施した新GDIエンジンを2006年をめどに実用化へ

埼玉県、ハイブリッド車やCNG車など低公害トラック普及に向け補助金拡充へ

10月17日 環境省、ディーゼル車の排ガス規制、2010年までにNOxも9割超削減へ

 ディーゼル車排ガス規制のさらなる強化に向け、検討会を設置し、初会合。2004年中にNOxとPMを9割減にする新規制値を定め、07年以降に義務付けへ 。

世界の商用車15社がオランダで首脳会談、日米欧での排ガス規制統合で合意

 大型ディーゼル商用車の排ガス規制を2010年にも日米欧で統合するよう各国政府に促すことで基本合意した。規制の一本化で研究開発投資を抑制へ。

いすゞ、DPFを使わない「超低PM認定3つ星」の大型トラックを11月発売

 コモンレールやEGRなどを組み合わせ、ディーゼル排ガス新短期規制に対してPM排出をさらに75%低減した大型トラック「ギガマックス」。

10月16日 ダイムラークライスラー日本、東京ガスとブリヂストンに燃料電池車納入へ

 メルセデス・ベンツAクラスをベースとした燃料電池乗用車「F-Cell」を「F-Cellグローバルプログラム・パートナーシップ」契約締結の2社に納入へ。基本料金は月120万円。専用サービスセンターを三菱自動車と共同利用 。

まき燃料バスの「まき太郎」、博多港からは熊本・人吉市まで約270kmを自走

 時速40kmほどでのんびり走るため、人吉商工会議所は「国道3号をとろとろ走るレトロなバスを見かけたら、手を振って応援してください」という。

近畿運輸局など、兵庫・尼崎市の国道43号線で排ガス取締りキャンペーン

 岐阜市での「総合型交通社会実験」、マイカー通勤自粛の市職員は64%。

10月15日 山口県、水素燃料電池車の走行実証試験をスタート。初日は約100kmを走行

 試験車は、岩谷産業がトヨタからリースした、「トヨタFCHV」。排ガス検査による未反応水素量は0.2%。危険とされる基準(4%)の20分の1。

10月13日 東京・銀座で信号待ちの車にアイドリングストップを呼びかけ

 (財)省エネルギーセンターがキャンペーン。交差点の角に立った約80人で  「エンジン停止にご協力ください」と書いた黄色いプラカードを掲げた。  「数寄屋橋交差点は信号待ち時間が90秒と長く、予想以上に切って貰えた」  同様のイベントを今月25日に大阪市内の交差点でも行う予定。

兵庫県、阪神高速道路公団に対し、大型車の料金を半額にする交通実験を提案

 尼崎公害訴訟の和解で盛り込まれた「環境ロードプライシング」の実現へ 。

NY原油が上昇、冬の需要期を控え、約1か月半ぶりの高値水準に

10月10日 ホンダ、燃料電池スタックを自社開発したと発表、氷点下20度でも始動可能に

 セパレーターの素材を炭素繊維からプレス成形した金属に切り替えるなどで構造を簡素化、部品点数を半減し、量産コストの引き下げにめどをつけた。燃料電池車「FCX」に「ホンダ・FC・スタック」を搭載し、日米で公道  走行実験を行っている。燃料電池システム全体の効率も見直し、燃費を10%向上、水素充てん1回あたりの走行距離は40km増え、395kmに。

ホンダ、燃料電池車「FCX」を来年1月の東京箱根駅伝での先導車に

自動車走行中の揺れを利用して発電、ベンチャー企業が携帯電話充電機を製作

 ブイオーシーダイレクトが特許を出願。販売価格は1800円前後を想定。コイル状に巻いた電線の間にバネを取り付けた磁石を通過させる。

新潟・長岡市、今年のノーマイカーデー、110事業所が参加。昨年比68事業所増

スズキ、水素を燃料とする燃料電池車(軽乗用車)2台で国土交通大臣認定取得

 「ワゴンR−FCV」「MRワゴン−FCV」

10月09日 兵庫県、阪神間で「首都圏ディーゼル車規制」よりも厳しい運行規制へ

 兵庫県議会は9日の本会議で、改正自動車NOx・PM法の排ガス基準を満たさない総重量8t超の大型ディーゼル車の運行規制を阪神間の5市の南部市域に限定して実施する条例を全会一致で可決した。NOxも含めた規制策は全国初。来年10月1日から規制を開始。違反した業者に対し、県は立ち入り検査をする  ことができ、20万円以下の罰金を科すこともできる。

千葉県、ディーゼル車排ガス規制で初の路上検査、118台中、不適合車は15台

 「予想より適合車が多く、規制を守ろうという意識は確実に広まっている」。

国交省、新たな「低排出ガス認定車」の識別ステッカーを決定

 青空をイメージしたブルー系グラデーションの背景色に変更。9月26日付けで低排出ガス認定制度を改正、「平成17年排出ガス基準」に。

「高野山」、世界遺産登録に向け、駐車場にアイドリングSTOP呼びかける看板

 金剛峯寺などの山内6カ所の駐車場に看板26枚が取り付けられた。和歌山 。

ホンダ、来年にも3000cc級ハイブリッド車を発売。「MDX」や「アコード」か

燃料電池関連の市場、2020年には3500億円市場に。富士経済が報告書で予測

公道を走れる全国唯一のまき燃料バス、北海道中央バスの「まき太郎」九州へ

 熊本県人吉市で開かれるイベントに参加するため、17日に札幌をたつ予定。

広島・美土里町、職員が月3回の「ノーマイカーデー」を設け、バス通勤

 本年度から運行している町内循環バスの利用を促進する狙い 。

10月08日 日立金属、ディーゼル排ガス浄化セラミックフィルターを開発したと発表

 捕集困難な10〜100nmの微小粒子も捕集できる「セラキャットRフィルター」  日野が販売する「日野レンジャープロ」に搭載が決まっており、本格量産へ。

「移動図書館」が次々引退、利用減でリストラ対象、ディーゼル車規制で契機

出光興産、コスモ石油に原油精製を一部委託へ。タンク火災の影響で

 対象は、今月分の14万4000kL。北海道製油所での処理量の4分の1に相当。

10月07日 日産、自動車部品を鉄道で運ぶ「モーダルシフト」推進。九州工場で1月〜

 JR貨物と日本通運との共同事業。輸送費を2割、CO2排出量を7割削減する。日立製作所、曙ブレーキ工業などメーカー10社の部品を専用コンテナで運ぶ 。

東京都、ディーゼル車対策で冊子を配布、表紙に「国の怠慢」と記載

 「東京都のディーゼル車対策 〜国の怠慢と都の成果〜」とのタイトル。

名古屋市、市長公用車を「エスティマ・ハイブリッド」に。総額約720万円

 従来使ってきた「センチュリー」に比べ、燃費は2倍以上に。松原市長は「私自身がこの車に乗って広告塔になることで、低公害車が普及すれば」5年前から使っていた「センチュリー」はVIP用の予備車として残す。

米GMの副社長、「2010年までに燃料電池車の価格をガソリン車と同等に」

 「累計100万台の燃料電池車を販売する初の自動車メーカーになる」と宣言 。

東京都、ディーゼル車規制に絡み、2004年度以降も補助金制度を続ける方針

10月06日 体内に吸収されたディーゼル排ガス中の有害物質など、尿検査で測定可能に

 金沢大薬学部の早川教授らが、物を燃やすときなどに出る多環芳香族炭化水素(PAH)の体内蓄積量を測定する分析方法を開発。検査費用は数百円程度「(ディーゼル車規制が)地域住民の健康にどれだけ効果があったかも検証可  能になる」と早川教授はいう。

米GM、燃料電池車「ハイ・ワイヤー」を日本初公開

 ペダル類がなく、航空機の操縦桿のような装置だけで運転する。車台をスケートボード状にして、ボディやパッケージングが自由自在に。

10月03日 全日本トラック協会、「改正自動車NOx・PM法は到底受け入れられない」

 「全国トラック運送事業者大会」を開き、同法に反発する決議文を採択。『トラック事業者のみにコスト増を強いられる、環境対策のための費用は国が補償すべきだ』『法と(首都圏ディーゼル車規制)条例の整合性がない』  『高速を走らないトラックまで、速度リミッターを装着しなければならないのはおかしい」などの意見が出された。

神奈川県へのDPF装着補助申請、9月までの受付分で当初見込みの4倍にも

 県は本年度の当初予算では約11億円を計上したが、申請が殺到したため、6月の補正予算でさらに約30億円を計上。来年2月議会でも補正予算計上へ。

埼玉県、ディーゼル車排ガス規制の車両検査、週2回のペースで実施へ

神奈川県と横浜市・川崎市、ディーゼル規制取り締まり初日の違反車は42台

首都圏排ガス規制不適合の大型トラック、4t超の大型車は約9割が海外に

ホンダ、燃料電池車用の水素を製造し、熱電供給もできる家庭用システム

 毎日、燃料電池車「FCX」1台分を満タンにできる400リットルの水素を製造し、一般家庭用電力の出力の約半分に当たる5KWの電力供給が可能な小型のホーム・エネルギー・ステーション(HES)を開発したと発表。

全国に1万3209基ある石油タンク(500kL超)、64%が耐震性に不安。消防庁

富山・高岡市で第3回市民ノーマイカーデー、参加4221人中、実施率は21.7%

横浜市交通局、市営バス全車両に「環境PR前面幕」を掲示

 首都圏ディーゼル車規制に合わせたもの。掲示は12月末まで。

マツダ、国内市場にもディーゼル乗用車、欧州向け「アテンザ」を投入へ

新日本石油、硫黄分10ppm以下のハイオクガソリンを11月1日から全国展開へ

 北海道、東北、甲信越、北陸と静岡県、沖縄県でも出荷体制が整ったため。政府は2005年からガソリン硫黄分を50ppm以下にする予定だが、規制を先取り。

10月02日 東京都、1日のディーゼル車取り締まりで計7台を摘発

 東京都の自動車公害監察員(自動車Gメン)ら職員約30人が4班に分かれ、築地の中央卸売市場に全国各地から集まったトラック83台を検査、うち3台が不適合車であった為、地方ナンバーの運転手に違反通知書を交付した。 「規制のことは知っていたが、未明だから大丈夫と思っていた」と運転手(25) 。

首都圏ディーゼル規制、自家用ダンプ31台で抗議デモ。東京・新宿

  東京・新宿の明治公園で「全日本建設交運一般労組・全国ダンプ部会」(約8000人)の集会が開かれ、「健康被害を考えるなら排ガス規制は当然と思うがこれまで対策を怠ってきた国・メーカーの責任で、規制に対応できない零細  業者が廃業に追い込まれている」と公的補助などを求め、デモ行進した。

首都圏ディーゼル規制、東京都は違反車両摘発へ歩道橋からビデオ撮影

 1日朝9時から約2時間、杉並区の甲州街道で車両ナンバー撮影を行った。 映像を都庁に持ち帰り、画像処理技術で通過車両をデータベース化し、車検データと照合して違反の有無を調べる。毎日、場所を変えて撮影へ

石原知事、ディーゼル車の路上取り締まり現場を視察

 「取り締まり実績を上げれば、国も(排ガス対策の)イニシアチブを取らざるを得なくなる。」

福田官房長官、首都圏ディーゼル車規制「大変結構なことだと思う」

 「ずっと問題があったのだから、そういう車を減らしていこうという努力は当然あってしかるべき。(規制は)遅きに失したという感じもする位だ。」

埼玉県、1日のディーゼル車取り締まりで不適合車6台に検査告知書を交付

神奈川県、1日のディーゼル車取り締まりで不適合車42台を確認

 同県は罰則を来春まで猶予するため、注意にとどめている。

◆西濃運輸、ディーゼル車規制でトラック870台を35億円で一気に買い換え

千葉県、首都圏ディーゼル車規制で立ち入り検査

 1日午前から、運送会社やバス会社など5か所で立ち入り検査を行い、DPFの取り付けが進んでいるかなどを調べた。同県では、自民党千葉県連による罰則規制延期問題により、DPF装着をキャンセルした運送業者らに混乱続く。

首都圏ディーゼル車規制、初日の違反は推計で17万台超にも

 東京都の自動車Gメンが実施した初めての取り締まりで、運転手が荷降ろしで忙しいなどの理由で車検証の提示を断られるなどした車も約40台あった。

JH、高速道路等の給油所におけるハイオクガソリンの上限価格を1円値上げ

 レギュラーは改定なしの101円/L(沖縄道は1円値下げの97円/L)。ハイオクは113円/Lに(沖縄道は1円値下げの108円/L)。軽油は改定なしの82円/L(沖縄道は1円値下げの82円/L) 。

滋賀県大津市、天然ガス車の普及を図るため、モニター事業者に貸し出し

 借りた天然ガスレンタカー3台を事業者に1カ月ずつ試乗してもらう。「公用車は市民に貸し出せないため、レンタカー方式にした」という。

米環境保護局(EPA)、大気汚染予報サービスを10月から始めると発表

 粒子状物質の浮遊量などの「大気質」や気象データなどを分析、大気汚染の動向を予測し、ウェブサイトやテレビ局、ケーブルテレビ局などに提供する 。

10月01日 首都圏ディーゼル車規制スタート、東京都は午前0時から築地で取り締まり

 東京都は規制開始の1日午前0時から、自動車公害監察員(自動車Gメン)ら  職員約30人で東京都中央区の築地市場にて違反車の取り締まりを実施。

2015年には全世界で乗用車の28%がディーゼル車に。J.D.Power社が予測

 欧州以外でディーゼル車が約60%増加し、2015年には販売が2700万台に。

鹿児島市、市営駐車場3カ所でハイブリッド車など低公害車の駐車料金を減免へ

尼崎公害訴訟の原告団と被告側が意見交換する初の「公開連絡会」が開催

 今年6月の総務省公害等調整委員会のあっせんで実現。

空気を2ストエンジンの燃料にした『エアカー』、ルクセンブルグの企業が計画

 低温の圧縮空気が暖かい外気に反応してピストンを押す空気エンジン。



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