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燃費向上・排気ガス削減 『ガソリン・排気ガス関連NEWS』 (2003年9月号) 資料：「自動車ニュース＆コラム」　他
月日	項　　目
09月30日	◆明日から首都圏ディーゼル車規制スタート、監察員が出陣式 　埼玉県は取り締まりを担当する自動車公害監察員を昨年度の8人から本年度は32人に増員。「青空を取り戻すという使命を頂いた。」との決意宣言も。 ◆揮発性有機化合物(VOC)の排出量、日本は国土面積当たりで先進国最悪 　米国の2.6倍、欧州の1.4倍に。環境省は排出抑制対策作りに着手へ。 ◆首都圏ディーゼル車規制スタート、東京都は午前0時から築地で取り締まり 　東京都は規制開始の1日午前0時から、自動車公害監察員(自動車Ｇメン)ら職員約30人で東京都中央区の築地市場にて違反車の取り締まりを実施した。 ◆2015年には全世界で乗用車の28％がディーゼル車に。J.D.Power社が予測 　欧州以外でディーゼル車が約60％増加し、2015年には販売が2700万台に。 ◆鹿児島市、市営駐車場3カ所でハイブリッド車など低公害車の駐車料金を減免へ ◆空気を2ストエンジンの燃料にした『エアカー』、ルクセンブルグの企業が計画 　低温の圧縮空気が暖かい外気に反応してピストンを押す空気エンジン。
09月29日	◆中部運輸局、改正ＮＯｘ法逃れで営業所を偽装移転した運送20社に改善命令 　改正自動車NOx・PM法で規制対象地域にあった愛知県内のトラック運送会社21社が、規制対象外地域に実態のない営業所を設置して移転していたとして中部運輸局は、営業所を廃止した1社を除く、20社に改善命令を出した。改善命令に応じない場合は事業許可取り消し処分へ。 ◆中古トラック価格急落、輸出が前年比6割増に。首都圏の排ガス規制強化で 　規制不適合の小型トラックはこの3カ月で販売価格が最大半値近くに急落。 ◆愛知県、中部国際空港のアクセス道、知多横断道路に大気浄化システム導入へ 　遮音壁などに酸化チタンを塗布し、光触媒効果でNOxを分解して除去する。 ◆低公害車等の出荷台数実績、昨年度は合計364万6949台。自工会が発表 　ハイブリッド車は前年比62％減の1万5514台。低公害車は1万9569台。
09月26日	◆慶応大学の清水浩教授、電気自動車で世界最速400km/h目指す新型車開発へ 　東京モーターショーで新型車「Eliica(エリーカ)」の5分の1模型を一般公開、計8個のホイールインモーターで640馬力の力を生み出す。企業40社との共同研究で、研究開発費は約5億円。来年3月にイタリアで最高速チャレンジへ。 ◆ディーゼル車排ガス規制、「国と県のDPF補助は先着順で不公平」と零細業者 ◆ホンダ、燃料電池車「ＦＣＸ」2台を米サンフランシスコ市にも販売
09月25日	◆ＯＰＥＣ、ウィーンでの定例総会で日量90万バレル減産を決定 　イラクの生産回復による供給過剰を避けるため、11月から。 ◆米ＮＹ原油先物相場、OPECによる予想外の減産決定で急伸、28ドル台を突破 ◆9月のレギュラーガソリン平均価格は101円/L、ハイオク112円/L、軽油82円/L
09月24日	◆首都圏ディーゼル規制、全般的には対策遅れ、10月から「見切り発車」 　取り締まり対象は1日18万台、「違反車を十分取り締まれるのか」との声も。 ◆首都圏でのディーゼル規制直前、中古トラックのオークションが活況 　千葉の競売会場「いすゞユーマックス」では24日に過去最多の624台が出品。
09月22日	◆交通量が多い幹線道路から50ｍ圏内の住民、肺がん発生率1.83倍 　千葉県がんセンターの三上春夫・疫学研究部長らの調査結果。 ◆大阪市、天然ガス貨物車の事業者向けリース制度を創設。本年度は50台リース 　本年度で約2億6000万円の予算を計上。2006年度までに400台に増やす計画。 ◆首都高速道路公団、トンネル10カ所に「低濃度脱硝設備」導入 　排ガスに含まれる浮遊粒子状物質(SPM)や二酸化窒素(NO2)を除去する。建設中の中央環状新宿線と高速川崎線の路内換気所10カ所に。
09月19日	◆兵庫県、大型ディーゼル車の乗り入れを一部規制する条例の骨子を提案へ 　神戸市と阪神間の一部地域へ排ガス基準を満たさない大型車の運行を禁じ、運送業者などへの立ち入り検査の規定や20万円以下の罰金などの罰則規定も。 ◆東京都、東京大気汚染訴訟控訴審の第1回口頭弁論で国の排ガス対策を批判 　「大気汚染の根本的な責任は国の排ガス規制の怠慢にある」と指摘するも国は「健康被害と排ガスに因果関係はない」と従来と変わらぬ主張をした。 ◆経産省資源エネルギー庁、「低硫黄石油系燃料」の早期供給で支援制度創設へ 　「早期供給ヘのインセンティブを働かせる斬新な仕組み」と同庁石油備蓄課。
09月18日	◆東京都、ディーゼル規制の取り締まりで暗視カメラ、夜でもナンバーを特定 ◆環境省、使用過程車の排ガス調査で初の路上計測を開始 　米国製の遠隔計測装置(リモート・センシング・デバイス＝RSD)で計測。 ◆ヤマト運輸、全集配車の55％をハイブリッド車に切り替えへ。2012年度までに 　「地球温暖化防止目標」を策定。2012年度のCO2排出量を、02年度比1％減へ。 ◆千葉県の担当部署に安堵の空気。自民党千葉県連のディーゼル車規制延期問題 　県には1000本を超える県民の電話が殺到。「以前は運輸業者からの苦情電話ばかりだったが、今回の『騒動』で県民の期待を再確認する形になった。」 ◆いすゞ、カナダのベンチャー企業と天然ガス燃料の直噴ディーゼルトラック 　3年前からの共同開発で高圧ガスの制御技術を実現、4500ccエンジンに搭載。 ◆横須賀市と住友重機械工業、自動車燃料用の生ゴミ燃料、全国初の実用化へ 　生ゴミを発酵させ、発生したバイオガスを精製して純度98％以上のメタンガスとして回収。少量のプロパンガスを混ぜ、天然ガスと同等の熱量に。 ◆日米欧韓の自動車メーカー15社が10月に首脳会議　途上国の排ガス対策を討議 　東京モーターショーにあわせて10月22日に千葉・幕張で首脳会議を開催へ。 ◆自工会、来年度の税制改正に関する要望で、低燃費車の税軽減など盛り込む ◆東日本の17都道県、不正軽油を運ぶタンクローリーの走行ルートを追跡調査へ 　不正軽油を運ぶ疑いが強い車のナンバーをリスト化。83カ所に約620人を配置。
09月17日	◆自民党千葉県連、ディーゼル車規制での罰則適用延期案の提出を撤回へ 　条例施行に向け準備を進めていた業者らの強い反発などを受け、「1都3県で足並みをそろえることが重要」との見直しを決めた。 ◆千葉県の運送業者ら、注文したディーゼル排ガス浄化装置のキャンセル相次ぐ 　自民党千葉県連による罰則適用延期案の撤回で、混乱を招く恐れ。 ◆千葉県、ディーゼル車排ガス規制、規制対象の約6割で対策済みとの推計を発表 ◆三菱自動車、「グランディス」ベースの燃料電池車「MITSUBISHI FCV」を製作 　ダイムラークライスラーの燃料電池システムを搭載した。国交省に大臣認定を申請し、経産省の2003年度「水素・燃料電池実証プロジェクト」に参画へ。 ◆ダイムラークライスラーとVW、自動車用ゴミ燃料をベンチャー企業と3社開発へ 　10月にドイツ国内に試験プラントを建設、5〜7年後の実用化を目指す。 ◆フランス政府、燃料電池車や電気自動車の開発で来年に約62億円を投入 　ディーゼル車の軽油への課税を引き上げ、税収を鉄道網整備にあてる構想も。
09月16日	◆東京都、ディーゼル車へのDPF装着補助の申請の受け付けを再開すると発表 　年内の規制対象車両について16日から30日まで申請を受け付ける。
09月12日	◆首都圏のディーゼル車規制、都内事業者は今月末までに約97％で対策完了 　東京都環境局が車両20台以上の事業者に対して実施した立ち入り調査結果で。 ◆ディーゼル車の排ガス規制、4知事が会合を開き、自民県の千葉県議団を批判 　石原知事は「排ガスのせいで癌になる率が高いことを、千葉の県議は知っているのか。何より大切なのは県民の健康。業者より県民の事を考えるべき」、松沢知事は「千葉から浄化装置を設置していない大型車が来ても入れない」。 ◆ディーゼル車の排ガス走行規制、首都圏の4知事が10月実施を確認 　4知事がヘリコプターに乗り、『空からの首都圏視察』も行うと合意した。 ◆ディーゼル車規制、発注済みでも納車や装着が間に合わない事業者に証明書 　8都県市が、条例を守る意思があることを明示する「確認証明書」を発行へ。 ◆環境省、世界最高水準のディーゼル排ガス規制「ポスト新長期規制」の策定へ 　NOx、PMともに現行の基準の10分の1以下へ。2007年の導入を目指す。
09月11日	◆自民党千葉県議団によるディーゼル車排ガス規制からの離脱問題、知事は困惑 　千葉県の堂本暁子知事は「1都3県でち密な準備をし、千葉県も補助を出してＰＭ減少装置を付けるようお願いしてきた。私の立場からは予定通り施行したい。足並みが乱れると大変困る」という。 ◆ディーゼル車排ガス規制からの離脱問題、千葉県に住民からの苦情が殺到 ◆静岡・磐田市、電気自動車や電動自転車を購入した市民に「お買い物券」交付 　市内の商店で使える買い物券を交付する事業を12月にも始めると発表。上限は10万円分。「環境対策と商店街活性化の1石2鳥の効果が期待できる」。 ◆国交省、車の排出ガス認定制度、10月1日から新基準を導入へ 　従来の2000年排ガス規制値を基準した比較よりも大幅に厳しい05年規制値を基準とし、「05年規制値比で50％削減」「同75％削減」の2種に。新基準の「75％削減」は、世界で最も厳しい米カリフォルニア州の「SULEV」に迫る。 ◆三井金属、ディーゼル排ガス浄化システム向け「尿素水センサー」を実用化 　温度に対し高感度な薄膜チップを用いた灯油向け質量流量センサーを応用。 ◆日産ディーゼルの仲村巌社長、新型のディーゼル排ガス対策システムについて 　「尿素というと臭そうなイメージがあるが、化粧品にも使われており無害」。 ◆大阪府、燃料電池車の普及へ府庁内の駐車場に移動式水素ステーション設置へ 　ダイハツや岩谷産業などと官民一体の推進会議を開き、年内にも設置へ。
09月10日	◆首都圏1都3県でのディーゼル車排ガス規制、千葉県が離脱へ 　千葉県議会で過半数の自民党が県条例の罰則規定適用を2005年3月に延期へDPF装着率が約22.3％という千葉県トラック協会の要望をもとに「県の装置購入への補助が不十分である以上、罰則適用は遅らせるべき」と判断した。 ◆ディーゼル車通行規制、東京都トラック協会に会員からの苦情や相談が殺到 　国交省のDPF装着補助金不交付決定通知を受け取った会員企業から悲鳴。 ◆石川県、首都圏のディーゼル車規制で事業者に補助金。1台につき2万5000円 ◆日産ディーゼル、PM排出を85％超削減の大型トラック(総重量16t超)を来秋発売 　排ガス中に尿素水を噴霧する技術を採用。ＮＯｘ排出も現行比でほぼ半減へ。 ◆マツダ、欧州で10月に発売する「マツダ3(日本名アクセラ)」に新ディーゼル 　来年前半からＤＰＦを装着したディーゼルエンジン車を初めて投入へ。米フォードが仏プジョーと共同開発した1600ccエンジンを採用。 ◆独ＢＭＷ、水素自動車の燃料の供給インフラ構築で、「連合」の創設を提唱 　パンケ社長は「BMW1社で出来る事業ではない」とエネルギー大手と協議へ。 ◆日産ディーゼルが大型トラックに採用する尿素水添加システムは独Bosch社製 　尿素SCR触媒は、3回の給油ごとに1回尿素水を補給する必要があるが、来年秋には国内供給体制を整えることで尿素メーカーなどと協議しているという。 ◆岐阜県の梶原知事が県内産の電気自動車「ゼロＥＶエレクシードＲＳ」を試乗 　「普通の自動車と変わらない。馬力もある」とコメント。 ◆イラク原油の生産量が日量100万バレル台に回復。ＩＥＡによる8月の石油月報 ◆環境省、2002年度の大気汚染状況を発表。ＳＰＭの環境基準達成率が悪化へ 　住宅街などの一般居住地では前年度比14ポイント減の52.6％、幹線道路沿いでは12.7ポイント減の34.3％となり、いずれも3年連続で悪化した。
09月09日	◆ゼロスポーツ、スポーツタイプの1人乗りＥＶ「ゼロEVエレクシードRS」発売 　国交省の型式認定を取得。1年間で600台の生産を予定。家庭用の100ボルト電源で8時間充電すると70km走行できる。198万円。 ◆日産、2006年に米国で発売するハイブリッド車「アルティマ」を日本投入へ 　トヨタ製のハイブリッドシステムを搭載するが、「プリウス」より大きなエンジンと合わせ、リチウムイオン電池を採用、走行性能で差別化へ。
09月08日	◆タカラ、都内35社とＥＶ充電スタンド網。イオン・角川書店・エイベックスら 　参加企業に「チョロＱモーターズ」の1人乗りＥＶ2台と専用の急速充電器を約350万円で購入してもらい、充電設備を共同利用して業務に利用へ。 ◆アイドリングストップ機構、全車に標準装備されれば年間1000万KLの節約に 　経産省資源エネルギー庁がアイドリングストップ機構の普及に注力へ。 ◆国交省、軽油・水混合燃料を使用したNOx・PM低減装置で第1号の装着認定 　エス・アンド・エスエンジニアリングのNOx・PM低減装置。6ヶ月後に再評価。 ◆燃料電池車の普及2％でスタンドの25％に水素対応への整備が必要。独Linde社
09月07日	◆名古屋で環境ロードプライシング導入など“脱自動車化”に向け「地域通貨」 　産学官民の連携で「名古屋交通エコポイントプロジェクト」がスタート。ICカードや携帯電話を活用し、公共交通機関を使えばエコポイントがたまる。 ◆東大など、触媒表面のナノ粒子を0.1秒とほぼリアルタイムで分析する新技術 　燃料電池の改良や自動車排ガスの無害化の分野などで触媒の改良が加速へ。 ◆日米欧の商用車13社の首脳、環境対策で初の世界会議。オランダで10/16に 　各地域ごとに異なる規制内容を、世界レベルで調和させるために協調へ。
09月03日	◆日野とトヨタ、共同開発したハイブリッド小型トラックを11月1日に発売へ 　「デュトロハイブリッド」「ダイナ」「トヨエース」をそれぞれ販売へ。燃費が現行のディーゼル車比で約1.3倍、CO2排出量も約25％低減という。 ◆日産、北米向けの主力セダン「アルティマ」にハイブリッド車を設定へ 　2006年から販売すると明らかに。3500ccの6気筒エンジンと組み合わせる方針。 ◆米国で燃料価格の高騰を受け、ガソリン価格比較サイトが人気 　「費用を節約したいのならば、ガソリンの消費量を減らすべき」との声も。 ◆東京都、10月から始まるディーゼル車規制を前に、都庁前に巨大横断幕が登場 　「都民の生命と健康を守るために10月からディーゼル車規制を開始します！」
09月02日	◆環境省、大気中のＳＰＭ削減へ、原因の1つとされる揮発ガス対策に着手 　化学工場やガソリンスタンドで揮発して生じる炭化水素などを規制へ。 ◆業務用空気清浄機メーカーのオーデンがＤＰＦを開発、自動車関連分野に参入 　フィルター部に、セラミックスの代わりとして特殊加工金属を採用した。 ◆10月からのディーゼル車走行規制、東京都内の未対応車は約8万1000台 　車検の初登録から7年を超える規制対象車は昨年3月末時点で約20万2000台、新車買い替えや廃車にしたケースが8万7000台、ＤＰＦ装着が3万4000台。 ◆日本ガイシ、ディーゼル排ガスのＰＭをほぼ100％除去できるフィルター開発 　日野「デュトロ」のシステムに採用されたと発表。量販車への納入を開始。
09月01日	◆トヨタ、ハイブリッド乗用車「新型プリウス」を発売。燃費35.5km/Lを実現 　モーター出力を従来の約1.5倍に高め、任意でモーター走行ができる「ＥＶドライブモード」、縦列駐車時などのステアリング操作を補助する世界初のインテリジェントパーキングアシストなどを採用。価格は215万円から。インターネットで生中継した報道発表会で張社長は中国投入に意欲を示した ◆大型トラックへの速度抑制装置(スピードリミッター)装着義務付けがスタート 　国内物流でトラック輸送から、鉄道や海運、航空に輸送を切り替える動きも。 ◆総重量8ｔ超か最大積載量5ｔ超の大型トラックの新車に装着が義務付けられ 　すでに走っている車も3年間で取り付けないと車検をクリアできなくなる。速度は90km/h。大型トラックの高速道路での最高速度は道路交通法で80km/h。 ◆東京都環境局、ディーゼル車規制でDPF補助金申請済みの車両は罰則の対象外に 　同局は、7月末現在で対策を終えたのは都内登録車のうち約60％と推計。8月29日でいったん補助金申請受け付けを終了したが、再開する方向で検討中。 ◆新日本石油、原油精製を緊急措置として韓国石油元売り最大手のＳＫに委託へ 　保安検査データの改ざん問題でグループの大阪製油所と麻里布製油所が停止。 ◆9月出荷分ガソリン卸価格、元売り各社が前月比2〜3円程度(1L当たり)値上げへ ◆京都市と近畿経済産業局、低公害車導入促進へ「導入展開プログラム」を策定 　医療・福祉分野へのクリーンエネルギー自動車(CEV)導入促進を目指す報告書。 ◆石油公団の累積赤字が7701億円に。2005年3月には廃止を控える 　傘下のジャパン石油開発が民事再生を申請、1542億円の当期損失金を計上。