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| 燃費向上・排気ガス削減 『ガソリン・排気ガス関連NEWS』 (2003年7月号) 資料：「自動車ニュース＆コラム」 他 |
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| 月日 | 項 目 |
| 07月31日 | ◆ＯＰＥＣ、ウィーンで臨時総会、現行の生産枠日量2540万バレルは据え置きへ |
| 07月30日 | ◆トヨタ、「アルファード」にハイブリッド車を追加。366万円〜441万円 10・15モード燃費17.2km/L。モーターで後輪を駆動する電気式4WDシステムと4輪独立制御を行うバイワイヤー式電子制御ブレーキシステムECBを採用。月販目標はガソリン車の1割に当たる600台。最大1500Wの大出力発電を実現。 ◆トヨタ、「エスティマハイブリッド」を一部改良、10・15燃費を0.6km/L向上 ハイブリッドシステムTHS-Cを改良、バッテリーの高出力化で加速性能を向上、10・15モード燃費18.6km/Lに。フロントのバンパーやグリルなど意匠変更。新意匠ブルーグラデーションオプティトロンメーターに瞬間燃費計を設定。両側パワースライドドアを設定。月販目標は600台。335万円〜。 ◆環境省、エタノール3％混合ガソリンの販売、省令改正で8月28日より容認へ ◆環境省、自治体に「バイオエタノール混合ガソリン」導入の数値目標を創設へ ◆環境省、「低周波音」による健康影響問題に対応するため、指針値を創設へ エアコンの室外機などから発生する低周波音にさらされた生活環境では、ストレスなど心理的な影響から健康に悪影響を及ぼす事例もある。 ◆中央環境審議会の自動車排ガス低減で第7次答申、軽油硫黄濃度を10ppm以下に 導入が見込まれる「ポスト新長期規制」(2007年以降)の早期策定を明記。 |
| 07月29日 | ◆経産省、最先端のディーゼル乗用車を普及支援へ ガソリン車より燃費に優れ、環境対策の名目でディーゼル車重視へ。 ◆環境省、バイオマス・エタノールなど再生可能燃料の利用推進へ諮問会議 地球環境局長の私的諮問機関「再生可能燃料利用推進会議」を設置。 ◆いすゞ、大型トラック「ギガトラクタ」を改良。省燃費追求し24％の燃費向上 省燃費シフトマシーン「スムーサーＧ」に「ECON(エコノ)」モードを追加。 |
| 07月28日 | ◆米ＧＭ、自動車以外の燃料電池ビジネスを強化へ ダウ・ケミカル社やシェルグループと提携し、製造コスト引き下げなど狙う。 ◆13年ぶりにイラク原油を商業輸入へ、三菱商事がイラク国営石油公社と契約 日本への商業輸入は、1990年のイラクのクウェート侵攻を機に中断している。 |
| 07月25日 | ◆環境省による「温暖化対策税(環境税)」案、ガソリンに2円/Ｌ課税で提示 ◆環境省、「自動車NOx・PM法」に基づき７自治体が策定した削減計画に同意 ディーゼル微粒子除去装置の装着促進や条例によるディーゼル車の運行規制や流入規制、光触媒技術による大気浄化などによる排出削減計画を個別策定。 ◆エクソンモービル、セルフ給油所に日本初の非接触ＩＣタグを使った精算機 「スピードパス」を全国展開すると発表。今月末までに系列100カ所程度に。 ◆経産省、メタンハイドレート大規模調査を日本近海で実施へ、2004年1月から 静岡、愛知、三重、和歌山の4県に面する南海トラフ地域の7地点で。 ◆ロイヤル・ダッチ・シェルの4-6月期決算、原油高で最終益51％増に |
| 07月24日 | ◆関東運輸局の不正車検、排ガスレポート未提出の並行輸入車、なお『放置』 問題発覚から1年以上たった現在も、100台超の書類が回収できていない。 ◆今年の「黄砂」、昨年の7分の1に激減、発生源である中国の砂漠で多雨 ◆新日本石油精製、超低硫黄ガソリンの製造実証施設を仙台製油所に建設へ 「サルファフリーガソリン製造技術実証プラント」、来年秋の完成を目指す。 |
| 07月23日 | ◆東京都、ディーゼル排ガス浄化装置補助金の受付を前倒しで終了へ。8月末で 規制開始まで1か月を切って対応ない事業者は、規制を守る意思がないと判断、29日で終了。約5割の車両が規制に適合していない計算に。 ◆全日本トラック協会、ディーゼル浄化装置の補助費用、新たに5億円を追加 ◆7月のレギュラーガソリンの店頭国平均価格、前月比1円下落の101円/L 100円を下回ったのは千葉県、神奈川県、京都府、福岡県など13府県に。 ◆ＮＯｘやＳＰＭによる大気汚染簡易測定法を開発、千葉大らの研究グループ 既存の航空障害灯を活用、簡単かつ低コストで広範囲に測定する手法を開発。 |
| 07月22日 | ◆経産省、自動車を巡る環境・エネルギー問題に対処へ「長期シナリオ」を作成 「次世代低公害車の燃料及び技術の方向性に関する検討会」が優先順位付け。 |
| 07月18日 | ◆コスモ石油、ロシア「サハリン１」の権益を伊藤忠や丸紅などに売却へ |
| 07月17日 | ◆レギュラーガソリンの店頭平均価格、6週間ぶりに1円下落、リッター101円に ◆4ｔ車用で約50万円のディーゼル排ガス浄化装置「ＨＥＴ・エコキーパー」 水や石灰岩の吸着作用などを利用。平成商事とケイファが共同開発。 ◆ヤマハ発、ＹＵＡＳＡと50cc級スクーター用メタノール燃料電池を共同開発へ ◆岩谷産業、燃料電池車向け移動式水素充填装置を３割軽量化、充填能力も倍増 |
| 07月16日 | ◆ガソリン安売り競争が再燃、首都圏や関西の激戦区ではレギュラー80円台も ◆群馬県、ディーゼル排ガス対策でのＤＰＦ装着支援補助の申し込みを締め切り 申請が本年度分の3億5000万円を約1000万円超えたが、申請受け付けを検討。 ◆新エネルギー財団、定置用燃料電池の実用化に向け、4種類の燃料で実証試験 天然ガス、ＬＰＧ、灯油、ナフサの4種。トヨタ、新日本石油など11社が参加。 ◆環境省、『炭素税』は税収をすべて温暖化対策に振り向ける目的税に 炭素1ｔ当たり3400円課税すればCO2削減が目標通り進むとの新たな試算。ガソリン１Ｌに換算すると約２円。経済成長に与える影響は0.06％程度。 ◆東京都、携帯電話向け公式サイトを開始、都バスや光化学スモッグ情報など |
| 07月15日 | ◆ディーゼル排ガス、胎児マウスの学習能力が低下、妊娠中の母の排ガス吸入で 脳は細胞死が進むなど組織変化も起こし、排ガスが母マウスを通じて胎児の中枢神経に影響を及ぼしたとみている。東京理科大や星薬科大の研究発表。グループの武田健東京理科大教授は「実験では都心の３０倍の濃度の排ガスを吸わせた。マウス実験の結果をそのまま人に当てはめることはできないが、ディーゼル排ガスの健康への影響を詳しく研究する必要がある」と話している。ディーゼル排ガスは、環境ホルモン作用がある多くの粒子状物質を含むとされる。グループは、妊娠したマウスに１立方メートル当たり３ミリグラムの粒子状物質を含む排ガスを１日１２時間、約２週間にわたって吸わせた。 ◆国交省、ディーゼル車の排ガス対策補助制度、新たに8億円追加へ 低公害車購入補助での予算約25億円の一部を除去装置の購入補助に充てる。 ◆東京都による「不正軽油撲滅作戦」、2002年度は検出(発見)率が1％に激減 抜き取り調査での不正軽油検出率、2000年度には14％あった。 ◆国交省や宮崎県、宮崎市など、「マイカーＣＯ２削減普及促進協議会」を発足 宮崎交通が9月から始めるマイカーとバスでのCO2排出量比較実験に協力へ。 |
| 07月14日 | ◆国土交通省、伊豆・箱根や阿蘇などを「エコドライブ観光地区」に指定へ 有料道や駐車場で低公害車割引のほか、バス・タクシー・レンタカー会社にアイドリングストップ車を配備へ。バス運転手らの待合所を駐車場に整備も。 ◆経産省、ジメチルエーテル(DME)燃料の本格的普及、10年までは困難との報告書 ◆ホンダ、ハイブリッド車を小型車以外にも拡大へ。6気筒エンジン搭載車にも |
| 07月11日 | ◆ホンダ、岩谷産業に燃料電池車「ＦＣＸ」を民間初のリース販売。月額80万円 ◆エフアイエス、自動車排ガスを高感度で検知するセンサーシステムを開発 内外気の切り替えを自動的に行うことが可能に。韓国メーカー2社に供給へ。 ◆米デュポン、メタノール透過を従来比で60％低減した燃料電池用イオン交換膜 ◆トヨタと日野、共同で申請したディーゼル低公害トラックが大臣認定を取得 最新の「ＤＰＮＲ装置」搭載の低公害トラック(最大積載量3ｔ)。 |
| 07月10日 | ◆米エネルギー省など、燃料電池の水素漏れ検知、水素センサーや付臭剤の開発へ ◆石川・小松市、全公用車を天然ガス自動車に切り替えへ、今年度分4台を導入 5年間で50台を更新する計画。「職員の車も天然ガス車に更新したい」と市長。 |
| 07月09日 | ◆米ＧＭと米FedEx、東京都内で燃料電池を搭載した商用車の商業利用を開始 営業用ナンバー(緑ナンバー)を取得した「ハイドロジェン・スリー」。 ◆中部電力やトヨタなど、新エネルギー技術による電力安定供給へ共同実験 太陽光発電や生ごみから出るメタンガスなどを利用した燃料電池などを組み合わせて電力を安定供給する。2005年愛知万博の会場に導入へ。 ◆ＮＥＤＯ、低公害車導入での補助制度、自治体や法人を7月31日まで募集 ◆マツダ、国内最高レベルの排出ガス基準に適合させた車を05年末には約90％に 同基準を満たす車種は現在約30％。 |
| 07月08日 | ◆高速道に初のセルフ給油所、中央道・阿智ＰＡ上り線に11日営業開始。長野 ◆トヨタ、2005年愛知万博会場を走行する次世代交通システム[IMTS]の概要発表 「発芽」をイメージしたというカプセル状の車体3台が隊列を組み、無人走行。CNGエンジンを採用。定員は１台５０人。最高時速３０キロ。また、高圧水素ガスを燃料とする燃料電池ハイブリッドバスも８台程度提供へ。 ◆環境省、燃料電池車「ホンダFCX」を導入、自治体に貸与。7月9日に納車へ 地方公共団体と協力して行う「燃料電池自動車啓発推進事業」に使う車両。 ◆ＣＯ２を地下1100ｍの帯水層へ貯留する技術の確立へ、国内初の圧入実証試験 地球環境産業技術研究機構(RITE)が新潟県の帝国石油・岩野原基地で開始。 ◆燃料電池用の水素貯蔵材料にリチウム系物質、従来の3倍の貯蔵・放出に成功 広島大自然科学研究支援開発センター長の藤井博信教授が発表。 ◆西部ガス、豊田自動織機など、燃料電池車向け超高圧水素タンクの開発に着手 最高充填圧力70メガパスカルの超高圧水素タンクを2004年度にも実用化へ。 ◆出光興産、灯油を利用した燃料電池システムの実証実験を開始すると発表 石川島播磨重工と共同で試作機を完成、京葉アポロ姉崎給油所で実験へ。5kW級の固体高分子形燃料電池(PEFC)システム。2006年度の実用化を目指す。 ◆ナイジェリアの労組がゼネストを終了、燃料価格の引き下げで政府と合意 |
| 07月07日 | ◆極東開発、ディーゼル排ガス規制の特需に対応、今月下旬から土曜日出勤へ 現在の2時間程度の残業では顧客の納期に間に合わない恐れが出てきたため。 ◆ニュージーランド政府、羊や牛が出す『げっぷ』や『おなら』に課税検討 温室効果があるメタンガス削減のため、家畜の頭数に応じた税の導入案 ◆燃料価格めぐるナイジェリアでのゼネスト、政府提案を労組が拒否、2週間目に ナイジェリアは世界第8位の原油生産国。経済混乱も。 |
| 07月04日 | ◆山梨県、条例にディーゼル車走行規制やアイドリング禁止を盛り込む検討を開始 6月定例県会で山本栄彦知事が表明。 ◆トヨタ、来年夏までにも「ハリアー」「クルーガーＶ」のハイブリッド車投入 両車とも新型ハイブリッドシステム「ＴＨＳ―ＩＩ」を搭載へ。 ◆石油元売り各社、ガソリンや重油など石油製品生産量を一斉に減産へ 東京電力の原子力発電所停止を受けた火力発電向けＣ重油の特需が一服。 |
| 07月03日 | ◆トヨタ、自主回収した燃料電池車6台のうち官公庁向け4台を4日に再納入へ 米カリフォルニア大の2台と納入が延期となっている6台は8月中にも納入。 ◆ヤマハ発、電動スクーター「パッソル」が2輪車で初の補助金給付対象に 購入者が新車で10台以上を一括購入し一定条件を満たした場合、1台につき5万円を上限として補助金が給付される。なお、価格は24万円。 ◆栃木県によるＤＰＦ装着補助制度の拡大を要望。10年以上経過した車両にも… 全日本建設交運一般労働組合関東ダンプ協議会栃木支部が要請書を提出 |
| 07月02日 | ◆ヤマハ発、2輪車向けのダイレクトメタノール式燃料電池ユニットを公開 報道関係者やアナリスト向けに開催した技術説明会で。 ◆「おがくず」で自動車排ガスに含まれるＮＯ２(二酸化窒素)を分解 大阪府などの研究で明らかに。スギのおがくずを使った商品の開発へ。 ◆新潟県議会、トラック・バス事業者に対し、排ガス除去装置設置費を助成へ ◆国交省、低排出ガス車認定実施要領の改正等に係るパブリックコメントの募集 ◆三菱電機、モーダルシフトなどで物流のＣＯ２排出量を2割削減へ。3年間で |
| 07月01日 | ◆乗鞍岳、長野県側の県道「エコーライン」でもマイカー乗り入れ規制スタート ◆国交省、歩行者・自転車を優先する「くらしのみちゾーン」全国42地区を登録 ◆タカラ、阪神タイガース仕様の電気自動車「Qi」を77台販売。黄色と黒の虎柄 後部には「背番号」として好きな番号を入れることができる。145万円。 ◆札幌市の上田文雄市長、市長専用車を「クラウンマイルドハイブリッド」に 年間70万でリース契約へ。購入価格845万円の4000cc車は来賓用の予備車に。 ◆新日本石油と出光興産、燃料油品質の関連特許で5年間の相互使用契約を締結 |