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燃費向上・排気ガス削減 『ガソリン・排気ガス関連NEWS』 (2003年6月号) 資料：「自動車ニュース＆コラム」　他
月日	項　　目
06月30日	◆日野自動車、燃料電池車とハイブリッド車の開発で「HV・FC開発部」を新設 ◆韓国の現代自動車、米UTCFuelCells社と燃料電池の共同開発で合意 　凍結環境下でも始動できる自動車用燃料電池をＳＵＶに搭載へ。 ◆京都で電気自動車「Ｑｉ」のレンタカーが登場。ニッポンレンタカーとタカラ 　1人乗り『チョロＱ』で古都観光を。3店舗に計4台を配備、6時間5500円〜。 ◆環境省、軽油に含まれる硫黄分の規制値を2006年末までに50分の1にする答申案 　現行の500ppmから10ppmに。ガソリンの酸素含有率も1.3％に規制へ。
06月27日	◆国交省、マイカーから公共交通機関への利用転換へ。全国14地域で実験 　パーク＆ライドや公共交通割引券の販売など実験費用の一部を国が補助へ。 ◆環境省、バイオディーゼル燃料の品質規制、データ不足で規制値の設定見送る 　3％までのバイオエタノールを混ぜたガソリンは環境上の問題ないと決定。 ◆中央環境審議会、ディーゼル軽油の硫黄分、2007年から5分の1に削減で答申案
06月26日	◆尼崎公害訴訟あっせん成立、公調委が示したあっせん案の受け入れで双方合意 　国土交通省が交通量を含む総合的調査を行い、国道43号での具体的な大型車規制の可否について警察庁に検討を請するという原告側主張に沿う内容に。 ◆尼崎公害訴訟に係るあっせん申請事件、国交省・道路交通管理課長がコメント 　『公害等調整委員会より提示されたあっせん案を了承し、あっせんが整いました。あっせんの内容については、今後、着実に実施してまいります。」 ◆東京都トラック協会、「DPFの負担重すぎる」と石原知事らに補助増額など要望 ◆埼玉・春日部市、マイカー通勤の職員に支給の手当、ガソリン基準額160円/L 　実勢価格に近づける方針を明らかに。全体で年額865万円削減できるという。 ◆茨城県警、軽油を密造、販売、1億9300万円脱税した石油販売業の男(60)ら逮捕 ◆コスモ石油、硫黄分を10ppm以下に抑えた「低硫黄ガソリン」生産体制を発表 　2004年春から3製油所で生産体制を整える。投資総額は約150億円。
06月25日	◆環境省、炭素量に応じた『環境税』の原案固める。ガソリン2円/L程度を想定 　2005年度の導入を目指し財務省や与党との調整入りへ。 ◆政府の自動車リサイクル合同会議、リサイクル料金の預託方法で4通りを想定 　新車販売時、車検時(持ち込み車検)、車検時(指定工場)、廃車の引取時。 ◆透明な太陽電池を開発、発電効率はまだ従来の約半分。産業技術総合研究所 　人に有害な紫外線を吸収して発電する為、ビルや車の窓ガラスで発電可能に。 ◆ダイハツ、自己再生機能をもつ「インテリジェント触媒」を全車種に搭載へ 　パラジウム使用量を70％減らせ「高騰するパラジウムの価格適正化にも…」 ◆富士重工、2003環境報告書を発行。環境保全コスト260億円、経済効果12億円 ◆川崎重工、燃料電池用天然ガス改質器の開発を凍結。予算を新規研究に充当へ 　触媒反応装置(リフォーマ)の開発に一定のめど。ビジネスの普及拡大が不透明 ◆コスモ石油、来年4月にも石油の精製能力を8％強削減へ。合理化効果を期
06月24日	◆政府、再生可能な資源や自動車などの中古製品の輸出実態を把握する調査へ 　海外を視野に入れた物質循環システムのあり方を探り、不適正な輸出も監視。 ◆東京の「光化学スモッグ注意報」、今年はまだゼロ。観測史上3番目に遅い記録
06月23日	◆政府、年度内にもバイオエタノール混合ガソリンの使用を解禁へ 　3％程度の低濃度の混合なら、現在の自動車に使っても問題がないと判明。環境省や経産省が温暖化防止のためのCO2削減効果が大きいとして推進。 ◆東京・神奈川・埼玉・千葉の知事ら、扇国交相にＤＰＦ装着補助の再開を要請 ◆関東の8都県市、ディーゼル車規制まで、あと100日。広報イベント開催へ ◆環境省、破壊したフロン類の量を初公表。昨年度はカーエアコンからは137ｔ
06月20日	◆扇国交相、ディーゼル車に装着するDPF購入補助制度の財源拡充を検討と発言 　首都圏8都県市などが国交省に予算増額と補助申請の受付再開を求めている。 ◆北海道札幌市の上田文雄市長、「ノーカーデー」で初めての自転車登庁 　電動アシスト自転車で約9km、約50分で市役所に到着した。夜に酒席の予定があり、『酒気帯び』になる為、休日に自転車を取りに来る。 ◆ダイムラー・三菱ふそう・米フレートライナー、低公害エンジンを共同開発へ 　2007〜08年に商品化し、各社の積載量8ｔ以上の大型トラックに採用。 ◆ホンダ、「環境年次レポート2003」を発行。環境保全コストは1340億円
06月19日	◆国土交通省、ヒートアイランド対策シンポジウムを開催。東京と大阪で ◆ダイハツ、ハイブリッド軽商用車「ハイゼットカーゴ」新たに10社に無料貸与
06月18日	◆ディーセル車排ガス規制対応への国庫補助、受け付け開始から2カ月で打ち切り 　「先着順では不公平感を生む」との声にも、「予算追加は難しい」と国交省。 ◆札幌市の上田市長が「ノーカーデー」の自転車通勤を決意。雪が降るまで月2回 ◆「上高地」で観光バス規制、来年7月24日−8月22日の30日間、約6kmの区間で 　「上高地自動車利用適正化連絡協議会」が交通対策検討小委員会で決定。
06月17日	◆埼玉県、ディーゼル車排ガス規制でのDPFなどの装着補助、8億2000万円を追加 　6月補正予算で。県は本年度当初予算で約14億円の補助金を用意していた。また補助とは別に、新車への買い替え融資枠105億円の予算も用意。 ◆宮崎市、市バス利用を促進する「バスの日」を設け、マイカー利用減へ 　CO2排出削減につなげる実証実験事業として全国で初めて導入へ。 ◆トヨタの張社長、ハイブリッド車を2006年までに現在の3車種から倍の6車種に 　「トヨタグループが(環境対応を)リードし、地球環境問題に貢献していく」 ◆トヨタ、専用車台を使った新型・燃料電池車を10月の東京モーターショー出展 ◆トヨタ、国内で自主回収した燃料電池車は6月末までに再納入。広報が明らかに ◆ホンダ、「シビックハイブリッド」が米カリフォルニア州のPZEV認証を取得 　ハイブリッド車として初のAdvanced Technology PZEV(Partial-Credit ZeroEmissionVehicle)認定をカリフォルニア大気資源局(CARB)より取得と発表。 ◆ヤマハ発、電動スクーター「パッソル」を百貨店や専門店などでも本格販売へ ◆ジャパンエナジー、ガソリンスタンドの異業種複合店舗展開を強化 　すでに併設を始めていた美容室は計10店舗体制に。 ◆米国と欧州連合(EU)、燃料電池分野の開発協力に関する合意文書に調印
06月16日	◆トヨタの張社長、「日本の省エネ、低公害技術を日本再生の起爆剤にすべき」 　環境フォーラムで次期「プリウス」紹介。ハイブリッドを当面の基幹技術に。 ◆トヨタ、「自動車環境総合評価体制」を強化、新たな環境評価システム導入へ 　車両開発責任者によるLCA評価システム「Eco-VAS」(エコバス)の導入を決定。 ◆水素燃料が普及すれば漏れ出した水素によるオゾン層破壊が深刻に 　カリフォルニア工科大学の研究チームが『サイエンス』誌で発表。 ◆10月施行のディーゼル条例、排ガス減少装置の品薄に業者ら頭抱える。千葉 ◆大阪の業官一体で「グリーン配送」推進へ 　「大阪自動車公害対策推進会議」(30団体)で具体的手法を検討。 ◆米ＮＹ原油続落、13日は1バレル＝30.65ドルに。IEAの原油在庫量引き上げで
06月13日	◆トヨタ、9月めどに「アルファード」のハイブリッド車投入へ。月販目標500台 ◆神奈川県の工場地帯でアイドリングストップと違法駐車の追放キャンペーン 　ほとんどの車は、工場の開門待ちでアイドリングしながら違法駐車。 ◆全石連、ガソリンスタンドを媒体としたマーケティング・チャンネル事業化へ 　通信会社や広告代理店等の参画を得て事業化研究に着手、年内に実験事業。 ◆神奈川県産業技術総合研究所、産廃処理会社とDE排ガス浄化装置を共同開発 　PMを水を使って浄化する装置の実用化と従来装置の半額を目指す。 ◆破綻した「神戸エコカーパスカル研究所」元社員らが低公害車普及ＮＰＯ設立 　「低公害車普及協会」が発足。「セグウェイ」の試乗会などでアピールも。
06月12日	◆出光興産、灯油から水素を取り出し供給する水素ステーションを建設へ 　今年秋に神奈川県秦野市で着工し、来年4月にオープン。 ◆大阪自動車公害対策推進会議が排ガス街頭検査、黒煙不適合は21台のうち1台 ◆ＮＹ原油先物、3カ月ぶり32ドル台。11日の終値が1バレル=32.36ドルに 　米国の原油在庫が低水準になっていることなどから需給逼迫感が強まる
06月11日	◆トヨタ、燃料電池車の自主回収、水素漏れはタンクのゴム部品の劣化が原因 ◆三菱自動車・スズキ・日野、経産省が実施する燃料電池車の実証実験に参加へ ◆レギュラーガソリン全国平均価格、3週間ぶりに1円下落の102円/L ◆JFEといすゞ、ジメチルエーテル(DME)を燃料に使う低公害バスを実用化へ 　川崎市にあるJFEの東日本製鉄所内で11日から試験運行する。DMEはJFE子会社のディーエムイー開発が北海道の試験プラントで生産。 ◆パナソニックEVエナジー、新型「プリウス」に搭載のニッケル水素電池を開発 　出力密度を1kg当たり1300Wに。体積で15％、重量で20-30％の小型軽量化に。 ◆中外製薬、営業活動用にハイブリッドカーを11台導入。環境保護活動の一環で 　「シビックハイブリッド」を札幌支店、仙台支店管轄を除く全国11の支店に。 ◆(財)日本電動車両協会JEVAなど、平成15年度「JHFCプロジェクト」2年目始動 　 　水素ステーション増設や自動車メーカー5社のFCV実車走行試験などを計画。 ◆新日本石油と出光興産、世界銀行の炭素基金に各約3億円を出資すると発表 ◆OPECがドーハで臨時総会、日量2540万バレルの原油生産枠を据え置きに
06月10日	◆北九州市、公用車や西鉄バスなど約1900台で「アイドリングストップ」 　環境の日(6月5日)に合わせ、十字形のステッカーを一斉に貼り付けた。 ◆昭和シェルと岩谷産業、東京都江東区に「有明水素ステーション」を開所 　液体水素と圧縮水素のどちらも充填可能な日本で初めてのステーション。夏頃からは都バスの燃料電池バス実験走行をサポートへ。
06月09日	◆国交省、燃料電池車の一般販売に備え、安全基準策定へ。11日に検討会設置 　水素漏れや絶縁故障の警報システム、衝突時の安全基準などを検討へ。 ◆尼崎公害訴訟、「国道43号の排ガス汚染状況が改善されていないのは明らか」 　昨年度の測定でSPMなどの濃度が環境基準を超えた日数が前年度の約2倍に。 ◆神奈川県のディーゼル車規制への補助制度、運送業者などの申請が殺到 　 　予算額が尽きれば補助を打ち切らざるを得ない事態に…、対応迫られる。 ◆岐阜市、てんぷら油の廃油で走るゴミ収集車1台を導入、稼働式に30人出席 　小中学校4校のてんぷら油を業者が回収・精製し、燃料に。 ◆ＮＹ原油が上昇、2か月半ぶり1バレル=31ドル台に。原油輸出国の協調報道で
06月06日	◆東京都と東京都環境科学研究所、排ガス要因の光化学オキシダントで共同研究 　自動車や工場などから排出される大気汚染物質が太陽光線（紫外線）を受けて二次的に生成される光化学オキシダント（Ox）に関する共同研究に乗り出す。Ox濃度は、原因物質の窒素酸化物（NOx）と炭化水素（HC）の濃度が減少傾向にあるにもかかわらず、近年増加している。 ※光化学オキシダント（Ox）：自動車の排ガスや工場排煙などに含まれるNOxやHCが太陽の紫外線を受け光化学反応を起こし二次的に生ずる汚染物質。本体はオゾンやPAN（パーオキシ・アシル・ナイトレート）などの酸化性物質で、これを総称して「光化学オキシダント」と呼び、気温が高く安定した天候が続く7−8月の気象条件が、もっともこの状態になりやすい。人体への影響では、目やのどに刺激を受けるなどの症状が出る場合がある。(日本工業新聞)
06月05日	◆三重県、排ガス削減策で「県自動車排出NOx等総量削減計画策定協議会」 　北勢地域の8市町が自動車NOx・PM法の対策地域に指定されたのを受け…。
06月04日	◆建機のＮＯｘ規制を大幅強化へ、中央環境審議会大気環境部会の専門委員会 　2006〜08年以降に販売される建設用の特殊自動車について、排ガス中のNOxを現行より最大43％、PMを最大50％削減するなどの答申案をまとめた。 ◆アイドリングストップでNOx排出量が3.5％程度削減 　群馬大工学部の石川赳夫教授(47)が桐生市内をモデルにシミュレーション化。 ◆国土交通省、高度な車載式故障診断システム(OBDシステム)導入検討会を設置 　平成16年3月までに、より高度な「排ガス対策装置の異常検知システム」が備えるべき要件等を定め、OBDシステムの開発促進を図る。 ◆高知・安芸市が電気自動車2台とハイブリッドカー1台を新たに導入 　いずれも2人乗りの超小型車。県内で登録されている電気自動車は14台に。 ◆トヨタ、大型ピックアップトラック「タンドラ」のハイブリッド車開発を検討
06月03日	◆トミーと光岡自動車、「トミカ」の電気自動車35台を限定販売。103万円 　「CONVOY88 トミカ仕様」、1充電最大走行距離50km、最高速55km/h。 ◆米国のハイブリッド車普及台数、2008年までに50万台に、米JDパワー予測 　今年は3万8000台、来年は42％増の5万4000台になる見込み。 ◆国交省など4省庁、「エコドライブ普及連絡会」の初会合。年内にもプラン化へ ◆国土交通省、6月は「ディーゼル黒煙クリーン ・キャンペーン」などの強化月間 　全国で街頭検査を160回実施予定。 ◆国土交通省、自動車・海事・倉庫関係の「グリーン経営推進マニュアル」 　「グリーン経営推進要綱」を制定、地方運輸局等及び関係事業者団体に通知 ◆佐川急便、ＣＮＧ車の導入台数、2012年度までに昨年度比約6倍の7000台に ◆サウジアラビア石油相、イラクの原油生産は日量350万バレル程度まで回復へ ◆環境省、ディーゼル車の新たな排ガス規制を2007年にも導入する検討を開始 　2005年から実施する規制をさらに強化。関連業界団体への意見聴取も。 ◆日本経団連の奥田会長、政府に天然ガスや燃料電池への開発支援を要請 ◆新日本石油、環境対応ハイオク「ENEOSヴィーゴ」の販売地域を7月から拡大 ◆米ＮＹ原油価格が急上昇、約1カ月半ぶりに一時1バレル=30ドル台