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燃費向上・排気ガス削減 『ガソリン・排気ガス関連NEWS』 (2003年4月号) 資料：「自動車ニュース＆コラム」　他
月日	項　　目
04月30日	◆石油元売り各社、5月からガソリンなどの卸売価格を約1年5カ月ぶり値下げへ 　原油価格の下落が進み、精製コストが下がった為、1L当たり1-1.2円値下げ。 ◆米エネルギー長官、燃料電池車の研究・開発のため、各国に協力呼び掛けへ ◆日本総合研究所、家庭用燃料電池で企業連合「DESSコンソーシアム」を設立へ 　知的財産を共同で保有する「ライセンス共同保有機構」の設置へ。 ◆ＮＹ原油先物相場、4カ月半ぶり安値水準の25ドル台に。5営業日連続で続落
04月28日	◆環境省の燃料電池活用戦略検討会、燃料電池で報告書。固体高分子形が有望 　「(固体高分子形が)家庭・自動車用として現在、最も注目されている」と記載。「他の燃料電池に比べ、作動温度が60〜80度Cと低く、小型化が可能でエネルギー密度が高い」のが理由。主要な燃料電池技術は6タイプ。電解質の種類により、商用段階にある「りん酸形」▽家庭用・自動車用として市場に登場し始めた「固体高分子形」▽研究開発から実証段階にある「溶融炭酸塩形」▽同「固体酸化物形」▽宇宙開発など特殊用途が想定される「アルカリ水溶液形」▽ノートパソコンなどの電源として開発が始まった「ダイレクトメタノール形」がある。 ただ、いずれも「耐久性、信頼性、低コスト化に課題がある」とした。 ◆イラク攻撃で燃料(A重油)が値上がり、「高級・温室メロン」の農家も悲鳴 　県温室農協（組合員1150人）の組合員平均では、計約400坪の温室で年間100kリットル以上の石油を消費。生産費の約30%が燃料費で、他県産より3倍も多い。最も石油を使うのは12〜3月の冬場だが、一年を通して加温。静岡メロンの場合、大きくて甘いメロンを作るために、わざと灯油を燃やして二酸化炭素を発生させたり、湿度を下げてメロンの網目をきれいに出そうと、窓を開けながら暖房。 ◆自動車から排出される二酸化炭素量、九州では前年比2.6％減の約2499万ｔ 　地球温暖化対策に貢献しているように映るが、担当者は「景気低迷と排出量減少の時期が一致する。喜んでばかりもいられない」。低公害車の普及も一役買ったと見られるが、九州運輸局は「営業用トラックの輸送量が前年比で2.7%減った影響が大きいと見られる」。 昨年の全国の総計は前年比0.6％増の2億3777万ｔ。
04月25日	◆環境省、二酸化炭素など温室効果ガスの「国内排出量取引」で実験事業 　参加企業三十数社を公募、排出ガス削減量(クレジット)を第3者機関が査定。 ◆OPEC、200万バレル減産で合意、生産枠は6月から日量2540万バレルに 　超過生産分を削減、イラク戦争に対応した緊急的な増産体制に終止符を打つとともに、生産枠をイラクを加えた水準に設定。供給を引き締め、原油価格下支えを狙う。イラク原油の輸出停止や、ベネズエラのゼネスト、ナイジェリアの民族紛争による減少分をサウジなどがフル生産で補てんし、価格高騰を抑えてきた。イラク戦争前に1バレル＝30ドルを突破した原油価格は、フセイン体制崩壊やベネズエラなどの生産回復を受け、20ドル台半ば（７油種平均価格）で落ち着いている。
04月24日	◆燃料電池車による世界初のカーレース、5月3、4日に秋田県大潟村で開催 　「2003 ワールドエコノムーブ」、60L水素ボンベ2本を搭載の2時間レース。 ◆(財)石油産業活性化センターが試算、硫黄分の引き下げはCO2排出量の増大 　自動車燃料の硫黄分10ppm引き下げでCO2排出量が年間約200万ｔ増加と試算。 ◆兵庫・五色町、廃食用油を再生したバイオディーゼル燃料(BDF)を公用車に 　送迎用ワゴン車などキャブレター仕様のディーゼル車で利用するという。 ◆埼玉・滑川町の国営武蔵丘陵森林公園、LPGとガソリンを併用した園内バス導入 ◆経産省、備蓄を怠っていた軽油輸入業者3社の石油輸入業者登録取り消し検討
04月23日	◆石原都知事、「小泉首相が世界一厳しい排ガス規制を検討している」 　「首相もだんだん(都の)言うことを聞くようになった」2期目の職員への挨拶で。 ◆高山の濃飛乗合自動車、低公害装置付き大型貸し切り観光バス3台を運用へ 　7月には、4台のハイブリッドバスも導入。環境規制を強める観光地に対応へ ◆自動車整備事業者の環境団体が『環境運転』を誘導する装置を開発 　ASKnetや三井住友海上火災などが「エコナビゲーター」を開発。自動車のアクセルの踏み方に対応して運転状況を表示するほか、無駄なエネルギーをかけている場には警告を発する。当面は、会員企業が協力して装置を試験的に活用し、実用化を目指す。運転席前のダッシュボードに装着し、運転者のアクセル操作でエンジン負荷が小さい場合は青色で表示。アクセル操作が大きく、エンジン負荷をかけている場合は赤色で表示し、同時に警告ブザーもなる仕組み。ASKnetは、現在、全国の整備工場38社が会員となり、環境負荷の低減に向けた活動を進めている。 ◆車上で水から発生させた水素ガスを自動車エンジンに燃料として供給 　米ジェネシス・ワールド・エナジーが「HICEF」技術を発表。 ◆生産量で世界第4位の石油企業誕生へ。ロシアのユコスとシブネフチが合併へ
04月22日	◆黄砂、今年は少なめ、昨年の6分の1以下。3年連続で猛威を振るっていたが… 　気象庁は黄砂の発生地とされる中国北部で3月に続いた雪の影響とみており「最近では例外的に黄砂の少ない年になるだろう」としている。黄砂は昨年の観測延べ日数が1229と過去最高に達し、韓国などで飛行機の欠航や、目やのどの痛みを訴える人が相次ぐなど、被害が深刻化。日中韓の3カ国は昨年4月、観測や影響調査など、情報交換を進めることを決めた。 ◆群馬・尾瀬の地元が「排気ガス規制車推進報奨金制度」をスタート 　同区の住民が排気ガス規制車を購入した場合、最大3万円の報奨金を出す ◆熊本市、アースデー(地球の日)の22日朝に「ノーマイカーデー」のパレード 　 会社員や団体職員ら約150人が参加。
04月21日	◆西松建設、NOxとPMを同時に除去できる可搬式大気浄化システムを開発 　東京・目黒区の交差点で除去実験。東京外郭環状道路(外環道)で計画される大深度地下トンネルでの換気システム向けに提案へ。 ◆総合科学技術会議(議長・小泉首相)、地球温暖化対策のための重点項目を決定 　燃料電池技術、省エネ型CO2回収技術、自動車の燃費改善のための材料開発、CO2を地中や海底に長期保管する技術、石炭ガス化発電所の熱効率向上、良くない環境でも森林を育てられる技術、水素の製造・貯蔵・供給技術。 ◆さいたま市、ディーゼル車の排ガス対策でDPF装着費用の補助申請を受け付け 　5月6日から。各都県で進める補助を政令指定都市に移行した市が引き継いだ。
04月20日	◆4月からの低公害車への優遇税制の改正を受け、自動車各社がクリーン度改良 ◆環境省、大気汚染による公害病認定患者の高齢化を受け、アンケート調査へ
04月18日	◆環境省、2輪車の4ストロークエンジンの排ガス規制を大幅強化へ 　2006年にもHCを現行より75-85％削減、NOxは50％減、COは85％減を目指す環境省の中央環境審議会が二輪車も新技術導入で規制強化が可能と判断。2輪車の排出するHCは4輪車・2輪車の排出ガス全体の約20％を占めるという。 ◆米フォード、SUVの燃費を2005年までに25％向上させる「約束」の実現が困難に 　2000年に当時のナッサー社長が大々的に表明したが、社会情勢やSUV横転問題などで「ビジネス環境が変わった事で達成ができなくなった」(広報担当者)。
04月17日	◆トヨタ、新型「プリウス」をＮＹモーターショーで発表。今秋に初の全面改良 　「大きく、強く、速く」をキーワードに車体サイズを拡大、ミニバン風に。ハイブリッド用バッテリーの間の電圧を500Ｖに変換する昇圧回路を開発、モーター出力を1.5倍に引き上げ、燃費も15％向上させる。大幅な軽量化も。 ◆石油連盟の岡部会長(コスモ石油)、イラク戦終息後でも極端な原油下落はない 　ガソリンなどの市中価格が上昇している事について「イラク戦争の前からマージンが十分とれない苦しい状態が続いていた。現水準がむしろ正常だ」。 ◆電気自動車やソーラーカー、燃料電池車などを体感できるサーキット場 　砕石業の「山本石産」が10月に愛知県幸田町にオープン。総事業費2億円。 ◆東京R&D、電気スクーター「ELE-ZOO(えれぞー)」を限定100台発売。40万円 　ニッケル水素電池と充電器を搭載し、1回の充電(約2.5時間)で約25km走る。 ◆オートバックス、セルフ給油所併設型カーショップ、2005年度にも全国70店へ
04月16日	◆首都圏でのディーゼル車規制強化、「移動図書館」の廃止相次ぐ 　本離れによる利用者の減少に加え、ディーゼル車規制で車両使用が不可能に。 ◆自工会と石油連盟、自動車用ディーゼルエンジンオイルに品質ガイドライン 　DPFを装着した新型ディーゼル車を対象にした「DH-2」「DL-1」を設定。 ◆横浜ゴム、トラックやバスのタイヤ監視システム「HiTES(ハイテス)」を開発 　タイヤの空気圧と内部の空気温度を常時監視し、空気圧不足によるタイヤの摩耗や燃費の悪化などを防げる。7月から200セット限定で試験販売へ。 ◆米環境保護局(EPA)、農機などのディーゼルに厳しい規制を適用する方針を発表 　トラクターなど道路以外で使われる車両や、自家発電機のような機器のエンジン100万台ほどが対象で、排ガス中の有害物質を90％削減、燃料中の硫黄分も99％減らす。燃料の硫黄分は現行の3400ppmを07年に500ppmに、10年には15ppmに抑えさせる。その結果、30年までに呼吸器疾患による死亡を毎年1万人ほど抑えられ、心臓発作や小児ぜんそく発作などの予防につながるという。
04月15日	◆慶応大学電気自動車研究室、高性能電気自動車「KAZ」の後継モデルを開発 　電気自動車の大量普及を目指す、「Ｈカープロジェクト」を開始したと発表。 ◆10月からの首都圏ディーゼル車規制、負担ずっしり。運送会社の頭を悩ます 　トナミ運輸は、東京や神奈川、埼玉、千葉3県を走行するトラック約1000のうち100台を買い替え。今年、排ガス規制の対象となるのは200台と全体の2割に達し、10月末までにすべてを新車に切り替える予定。 ◆クボタやヤンマー、米環境保護局の新規制に対応する産機用ディーゼルを開発
04月14日	◆水素を燃料とするスクータ、2004年初頭にドイツで発売へ。価格は73万円程度 ◆日産、欧州市場でスポーツカーを除く全車種にディーゼルエンジン車を投入へ 　欧州でのディーゼル車の販売比率を現在の35％から2005年度には45％へ。 ◆ディーゼル排ガス規制強化によるトラック特需は2〜3年限り、さらなる反動も
04月13日	◆JARI敷地内に「環境調和型ディーゼルシステム共同研究センター」 　経産省の独立行政法人「産業技術総合研究所」が総工費約50億円で完成。
04月11日	◆新日本石油、横浜市にナフサ改質による「横浜旭水素ステーション」オープン 　ガソリン原料のナフサを水蒸気改質し水素を製造する方式は国内では初。 ◆ＮＹ原油、イラク北部の油田地帯キルクーク制圧報道で急落し、27ドル台に 　終値は約3週間ぶりの安値となる前日比1.39ドル安の1バレル=27.46ドル。 ◆日立グループ、燃料電池を共同開発へ。研究所内に「電池開発プロジェクト」発足 ◆飼い犬の遺体から肺にたまった重金属を調べ、大気汚染を調査 　これまでの研究で、肺にたまった重金属の組成が実際の大気中の組成とほぼ一致し、生息地域により蓄積された重金属に差があることも分かった。研究グループは2005年春までに地域ごとの平均値を汚染マップにしてまとめる方針。研究は島田章則・鳥取大農学部教授らが各国の研究者に呼び掛け、北海道大、神戸市獣医師会、宮崎大、中国、ベトナム、韓国の大学など7カ国、計15機関が参加して昨年７月にスタート。肺に濃縮された大気中に浮遊する粒子状物質から水銀や鉛など重金属の蓄積量を測定し、生体への影響を調べる。犬は死後、動物病院などから献体を受けて年間600体以上を目標に集め、調査結果を互いに比較。
04月10日	◆米国のチェイニー副大統領、イラクの原油生産量は年内に急回復へ 　ピーク時である1988年の日量約300万バレル規模に
04月09日	◆米GMと独BMW、液体水素を使う燃料電池車の燃料補給装置を共同開発へ
04月08日	◆JR東日本、ハイブリッドディーゼル列車を世界で初めて開発。シリーズ式 　燃費20％向上の「NE(ニューエネルギー)トレイン」。開発費用は約2.5億円燃料電池列車の布石にも。5月から栃木県の日光線で走行試験へ。 ◆ＮＹ原油、イラク攻撃の早期終結期待で売り、約2週間ぶりに27ドル台に 　月曜の終値は前週末比0.66ドル安の1バレル=27.96ドル。 ◆OPEC、原油相場の下落を受け減産へ。24日にウィーン本部で緊急総会
04月07日	◆トヨタ、5月末にも燃料電池車を6台納車へ。愛知県と名古屋市、東邦ガスなど ◆住友ゴム、石油資源に依存しない乗用車用タイヤを開発。97％が石油外資源 　2010年にも商品化を目指す。天然ゴムや植物油脂、木材パルプなどを原料に ◆ホンダ、国内の全工場・全販売店のエネルギー消費量を月単位で細かく管理へ ◆タツノ・メカトロニクス、燃料電池車用水素スタンド向け装置の量産化にメド ◆日本ガス協会、高含水廃棄物から高効率に燃料ガスを得られることを実証 　経済産業省がNEDO経由で委託した「超臨界メタン製造技術調査事業」で。 ◆環境省、自動車NOx・PM法で策定する「総量削減」計画を6月末までには決定へ
04月04日	◆東京都、2002年度のディーゼル車のPM減少装置の購入補助申請は1万4600台 　当初予算で想定していた9000台を大幅に上回る。 ◆経産省、CO2など温暖化ガス排出権の「クレジット取引・移転試行事業」試行 　今月中に参加企業30〜50社の公募を始め、9月までに第3者認証機関を選定へ。 ◆味の素、物流をトラックから鉄道や船舶に切り換えるモーダルシフトを強化へ 　首都圏と九州地区を結ぶ路線を中心に。CO2排出量を2000年度比で10％減へ。 ◆豊田合成、CNG車用にオール樹脂製のガス燃料タンクを国内では初開発 　鉄製よりも60％の軽量化。2004年度に量産開始、2010年度には年商30億円へ高圧ガス保安協会の設計確認審査にも合格。 ◆国土交通白書、人口の減少により自動車交通量は2020年をピークに減少へ 　高度成長期に整備された道路や建物などの公共物が老朽化する一方で、社会保障費の増大により、2025年度には維持管理や更新投資が投資総額の51％に。 ◆米Hydrogen Source社、燃料電池車向けガソリン改質型水素供給装置を開発 　使用する燃料は無鉛のカリフォルニア改質ガソリン。初期試験を終了。 ◆トヨタの渡辺専務、「環境問題を自動車産業が解決しないと次の時代はない」 　下野新聞社が主催する「第1回しもつけ21フォーラム」の講演で。 ◆静岡・浜松市、財政難で公用車の低公害車への切り替え計画を先送りへ 　「計画はあくまで目標で、数値にはこだわっていない。実現時期がずれこむのはやむを得ない。導入率をできるだけ高めていきたい。」と同市環境企画課。 ◆自工会、平成14年度の普通トラック、小型・軽トラ市場の動向調査で結果発表 　環境問題に対する関心度は高いが環境対策費用には負担を感じる業者が多い。 ◆米エネルギー省、戦略石油備蓄(SPR)を取り崩す必要はないとの認識を示す 　原油市場の混乱は収まりつつあり、原油供給に深刻な問題は起きていない。
04月03日	◆明電舎、廃食用油を燃料にするマイクロガスタービン熱電併給システムを発売 　一般家庭やホテルなどの飲食業から出る廃油の改質バイオマス燃料を利用。昨年4月から、石川県の公立松任石川中央病院で実証試験を実施、効果を評価。 ◆牛の糞尿を約1カ月間発酵させてできたバイオガスを使う燃料電池発電に成功 　独立行政法人産業技術総合研究所や酪農学園大、民間企業4社で共同開発。 ◆仙台市、地球温暖化防止で「対策強化日」を設定へ。毎月第１水曜日に 　公用車やエレベーターの使用など自粛。「まずは市が姿勢を示す事が大切」 ◆ＮＹ原油先物相場、28＄台に急落。前日終値比1.22＄安の1バレル=28.56＄ 　イラク攻撃で米英軍が大規模攻勢に転じたと報道されたことなどで好感。 ◆いすゞ、中型トラック「フォワード CNG車」を改良。5月6日より発売 　エンジンの空燃比をきめ細かく制御し、3元触媒の特性に対して最適な状態にすることで排出ガスの浄化を図った。完全受注生産。848.2万円〜。
04月02日	◆沖電気子会社、社内環境対応を強化。全ての業務車両を普通車から軽自動車に 　沖電気カスタマアドテック、約300台を2007年中には軽自動車や3輪バイクに変更へ。年間1300Ｌのガソリンを節約でき、CO2排出量を大幅削減。 ◆原油先物市場、東京工業品取引所が米NYマーカンタイル取引所(NYMEX)と提携へ 　国内商社など会員企業が東工取を通じＮＹ原油の売買が可能に。 ◆東京ガスや大阪ガス、LNG改質による家庭用燃料電池の実用化へメーカー選定 　2006年までに120万円以下(国からの50％の補助金が前提)での販売を目指す。 ◆米政府、SUVなどライトトラックの燃費規制を2005年モデルから段階的に強化 　現行規制では平均燃費を1ガロン20.7マイル(約8.8km/L)以上と定めているが2005年型で21マイル(約8.9km/L)、2007年型では22.2マイル(約9.4km/L)に。 ◆排水処理で発生したメタンガスで発電する新型燃料電池システムが稼動 　丸紅がキリンのビール工場に導入。使用電力の約4％、蒸気の約1％を担う。 ◆ＮＹ原油先物、ナイジェリアでのスト回避で反落。前日比1.26＄安の29.78＄
04月01日	◆国内トラック大手で増産相次ぐ。ディーゼル排ガス規制強化に伴う特需 　三菱ふそうは約2億円を投じてラインを改良、生産能力を2割程度増強へ。いすゞは川崎工場のライン移転を約半年延期、日野も期間従業員の採用延長。 ◆国交省が保安基準を改正、低硫黄軽油専用車の燃料として低硫黄軽油を規定 　低硫黄軽油専用車の給油口付近に貼付することとされたステッカーを公表。 ◆長崎大学工学部の研究グループ、水素やNOxを検出するセンサーを開発へ 　燃料電池向けや自動車エンジンの燃焼制御など向けに高い需要が見込まれる。 ◆綜合警備保障、走行部にメタノール燃料電池を搭載した警備用ロボットを開発 　4月3日〜6日にパシフィコ横浜で開催されるROBODEX2003に出展へ。 ◆宮城・石巻市、マイカー通勤の市職員を対象に「ノーマイカーデー」 　計画では毎月第2、第4金曜日をノーマイカーデーに設定。対象者は約950人。