燃費向上・排気ガス削減『ガソリン・排気ガス関連NEWS』、2003年2月号

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燃費向上・排気ガス削減『ガソリン・排気ガス関連NEWS』 (2003年2月号) 資料：「自動車ニュース＆コラム」　他
月日	項　　目
02月28日	◆中外製薬、首都圏のディーゼル車規制を理由に物流子会社「中外運輸」を解散　同社の医薬品の配送を手掛けてきたが、全面的に外部の専門会社に委託へ。 ◆奈良県貨物運送事業協同組合、軽油に灯油を混和した不正燃料の共同購入容疑　道路特定財源を形成する軽油引き取り税の脱税的行為に、加担していた疑い。ディーゼル車は重油や灯油でも動くが、知事の事前承認がない限り、1リットル当たり32円10銭の軽油引き取り税（県税）がかかる軽油を燃料として走行しないと、地方税法違反になる。県道および県管理国道の整備に当てる目的税。 ◆環境省、「エコドライブ診断モデル事業」がわずか1か月で中止に　車に診断装置を取り付け、ドライバーに低燃費運転をアドバイスする事業。財務省が環境省の8900万円の予算要求を「民間に任せるべき事業」と認めず。エコドライブは、座席の下やトランクに小さな機器を取り付け、アクセルやブレーキ操作と燃費・二酸化炭素排出量の関係を数値で示し、ドライバーに環境にやさしい運転を心がけてもらおうとする事業。 ◆九州大学と西部ガス、水素と天然ガスベースの燃料電池実用化で包括提携 ◆名鉄協商、駅前で電気自動車を充電、駐車場5カ所に充電スタンドを設置　パーク＆ライドに対応。名鉄の神宮前駅、東岡崎駅、刈谷駅、岩倉駅で。 ◆東京都、ディーラーを対象に「ディーゼル規制対応支援制度」で説明会を実施 ◆米ＮＹ原油先物相場、一時1バレル=40ドルに迫る、終値39.40ドル　対イラク攻撃の緊張の高まりなどが背景、原油高騰が続くことで個人消費や企業活動に対する世界的な悪影響を懸念。
02月27日	◆経済産業省、温暖化対策による温室効果ガスの排出削減量を試算　「昼の2時間テレビ放送停止」で年間排出量0.04%減、「全国の道路の違法駐車をゼロにして交通渋滞を緩和」「大都市圏で中心部への自動車流入を規制するパーク・アンド・ライドなどの対策を取る」がいずれも0.2%、「24時間営業の小売店舗を16時間営業にする」「オフィスのパソコンのブラウン管モニターを液晶モニターに交換する」は0.01%。 ◆新日本石油、ローソンと提携し、コンビニ複合セルフ式スタンドを展開　9月末までに10店。2004年度以降、系列のスタンド事業者にコンビニ併設を仲介し、本格的に店舗を増やす計画。コンビニでの車検の受け付けなど新しい業態の共同開発も ◆米ＮＹ原油先物相場が急騰、約12年ぶりの高値。終値1バレル=37.70ドル　ベネズエラの原油生産が完全に回復していないことや、米北東部の寒波で需給のひっ迫した状況が続くとの見方。 ◆OPEC、イラク攻撃が始まった際には増産する意向を表明　「われわれには400万バレルの生産余力がある」と同事務局長。イラク攻撃に伴う原油の供給不足と価格高騰が懸念され、原油価格は90年10月の湾岸危機以来の水準に高騰。 ◆北九州市、「アイドリング・ストップ運動」のキャラクター決定　公募で選出された女性グラフィックデザイナーに賞状と10万円を贈呈、排ガスをモチーフに。活用第１号は天然ガス燃料のごみ収集車。
02月26日	◆環境省、石油など化石燃料に新たに課税する「環境税」、1兆円規模を検討　二酸化炭素(CO2)に含まれる炭素1トンに3000円程度の税率で、年間1兆円程度の税収。ガソリン価格は約2円/L、家庭の電気代や都市ガス代は月当たり数十円上がる見込み。税収を森林整備や省エネルギー対策などに充てれば、CO2を2%削減できると試算。http://www.nikkei.co.jp/ ◆ホンダ、初の自社開発ディーゼルエンジン「i-CTDi」を発表。2200cc 　Euro4エミッション規制(2005年排出ガス規制)をクリア、2003年末より欧州のアコードに搭載。CR-Vへの搭載も計画。高剛性アルミブロック、第2世代コモンレールインジェクションを採用。 ◆ＮＹ原油価格、米エネ省長官の「備蓄石油を取り崩す用意がある」発言で下落　1バレル＝37.10ドル付近から、35ドル台後半まで急落、終値36.06ドル。 ◆日本ペイント、ヒートアイランド現象の緩和に有効な新塗料の開発に着手　太陽光の赤外線を反射し、熱を遮蔽する塗料技術を舗装道路のライン用などに。
02月25日	◆2月のガソリン小売価格、首都圏など大都市で上昇。都内ではレギュラー103円　全国平均は、4カ月連続横ばいで100円/L。 ◆福岡県、北九州地域公害防止5年計画を策定　自動車公害対策は、国道3号沿いの排ガスや騒音削減に向けたバイパス整備など。 ◆エクソンモービルグループ、併設型セルフ型GSを年内に2倍の600店に拡大へ　同グループは、「エッソ」「モービル」「ゼネラル」の3ブランドで計528カ所(昨年末時点)のセルフSSを展開中。2001年から他の物販施設やドトールコーヒーショップなどを併設するセルフSS「Express」を展開。昨年末までに既存SSのうちの302店舗を「Express」にしている。 ◆神戸製鋼、自治体向けの大気汚染常時監視システムの受注拡大　指定観測所数ベースで前年度の35箇所から今年度は70箇所に倍増、2005年度には10億円目指す。自治体設置の指定観測所は全国で約2,100ヶ所。
02月24日	◆経済産業省、揮発油等品質確保法改正案を今国会に提出へ　バイオマスアルコール混合燃料などを「炭化水素油」と初めて定義。生物資源からつくったアルコールを燃焼させて出た二酸化炭素は、各国の排出量に数えない決まりで、京都議定書に盛り込まれた温室効果ガスの削減目標の達成には利用が不可欠とされる。米国では排ガスを減らすためエタノールを10%添加したガソリンの販売が始まるなど、欧米で導入が始まっている。 ◆自動車ディーラー、グリーン税制改正を前に駆け込み需要取込へ　新型ハリアーの3000cc車では一部車型を除き、3月末までに登録できれば2年分の自動車税が半額、取得税も1万5千円軽減。 ◆東京電力、4月に子会社を設立しアラコ製の超小型電気自動車を販売へ　1台当たり70～80万円程、家庭用のコンセントで充電可。 ◆コスモ石油、来年春までに石油精製能力を3～7％削減へ　2～4万バレル規模の削減、業界では精製能力削減の動きが本格化。 ◆交通安全環境研究所、大型ディーゼル車の排ガス対策で3月12日に講演会開催　1)大型ディーゼル車による大気汚染の現状と環境対策の課題、2)主要汚染物質のひとつである粒子状物質(PM)の計測法と削減対策、3)新型ディーゼル車の排出ガスと燃費性能の評価手法、4)新しい騒音対策、5)モーターとエンジンを組み合わせたハイブリッド動力システムの大型車への導入法。
02月22日	◆ＮＹ原油先物相場、1バレル=35ドル台に急上昇、石油施設爆発事故で高値に ◆二酸化炭素(CO2)吸収量、北海道の森林が日本全国の4分の1を占める。森林総研　日本の森林のCO2吸収量は年4100万ｔ(炭素換算)、うち北海道分は964万ｔ。道内の森林のうち、値が高いのは阿寒湖周辺などで、「土壌の質が良く、森林の生育が早い」（同支所の田内裕之研究長）地域。 ◆群馬県、中小企業のディーゼル車1万台を対象にDPFなどの装着補助へ。3年間で　10月から南関東4都県で実施されるディーゼル車流入規制への対応。 ◆北海道運輸局、低公害車の道内登録台数目標 2007年度までに約4倍の50万台に浜松商工会議所が軽自動車のハイブリッド車を導入　スズキの「ツイン」1台をリースで導入、企業訪問などに活用へ ◆コスモ石油、低硫黄ガソリンの本格生産を検討。欧州での2009年規制を視野に　2009年規制では、ガソリンに含まれる硫黄分が世界で最も厳しい10ppm以下になる予定。
02月21日	◆中国バス、瀬戸大橋の高額な通行料金対策、大型バスからマイクロバスへ　2路線で変更、通行料金が2割減、燃費は4割減とコスト減に成功、黒字路線に高速路線へのマイクロバス導入は全国初。 ◆自工会、ディーゼル車規制に関連する情報をホームページで公開　http://release.jama.or.jp/sys/news/detail.pl?item_id=242 ◆米国の7州政府、二酸化炭素削減の義務化を求め連邦政府を訴訟へ
02月20日	◆東京バス協会、都の要請に応え、都内を走るバス全車でディーゼル排ガス対策　10月から始まるディーゼル規制に備え、6月までに排ガス浄化装置を装着へ。都内を走る営業用のバス約9000台のうち、同協会加盟社のバスは約8400台。このうち規制対象となるのは約4600台で、約1000台は規制適合車へ買い替え、残りの約3600台は、今年6月末までに浄化装置の装着を完了する。 ◆米国のガソリン小売価格が高騰、一部地域で1ガロンあたり2ドルを突破　1Ｌ当たりでは約63円。イラク情勢の不透明感からサンフランシスコなどで。 ◆自動車用燃料、バイオマスを使ったエタノール燃料などの実用化を競う　丸紅やサッポロビールなどは年内にタイに生産プラントを共同で建設し、2006年にも日本に輸入へ。日揮や三菱重工業も国内で実証実験に着手。 ◆経済産業省、非常時の「国家備蓄石油」放出は民間石油会社などの入札方式で ◆愛知・春日井市、使用済みの食用油を回収、ごみ収集車の燃料として再利用へ ◆和歌山で菜の花からの菜種油で車を走らせる運動の団体が交流　和歌山大学、石油販売会社、住民団体らが協力して取り組んでいる「菜の花エコプロジェクト」に、香川県小豆郡の「菜の花バスプロジェクト」の研究員が来県調査。 ◆埼玉県川越市でCNG（天然ガス）利用の大型路線バスの運行を始める　3市にまたがる富士見工業団地と駅を結び、団地内の従業員送迎用に使われる。環境に対する従業員の意識向上、コスト削減の狙いも。 ◆ダイハツ、直噴エンジンとCVTを組み合わせた低燃費軽自動車の開発へ　CVTやAT変速機でのアイドリングストップ車の開発にも着手。 ◆GM、圧縮水素燃料電池車の走行距離が80%向上する水素貯蔵技術を開発　ザフィーラベースの「HydroGen3」で航続距離は昨夏の95マイルからマイルに。 ◆旭測電気、エンジンから排出される微粒子を抑制する樹脂ネットを販売へ　エアエレメントに装着するだけで、遠赤外線効果で微粒子を低減。
02月19日	◆岐阜県、乗鞍スカイラインでの「乗鞍環境保全税」を5月に導入へ　片山総務相は岐阜県が申請していた法定外目的税の導入に同意。マイカーの乗り入れを禁止し、山頂の駐車場を使うバスやタクシーに課税。 ◆全日本トラック協会、初めて運輸事業振興助成金による基金を取り崩しへ　PM減少装置、スピードリミッターの装着などに助成する来年度事業計画で交通安全対策等基金81億円のうち43億円を充てる。ETC装着にも3000円を補助。 ◆デンソー、第3世代の新型コモンレール式燃料噴射装置を2006年にも投入へ　第1世代は1200気圧、02年の第2世代は1800気圧。2200気圧程度まで高める。 ◆大阪ガス、2004年度めどに「トリジェネレーション」を農業分野で実用化へ　ガスエンジン熱電併給システムを用いて熱・電気・二酸化炭素の3つを併給。気候に関係なく年間を通じて農作物を栽培でき、発生するCO2を作物の光合成に活用することで生産性を高められる。全国の農家へ販売。トリジェネは、ガスエンジンによるコージェネを核にしたシステムで、エネルギーの総合効率は98％。燃料には都市ガスのほか、メタンガスやLPGを使用。蒸気などの形で発生した熱は、寒冷地でも作物を育てるための加温に利用。電気は、人工照明として作物の育成を助ける。加えて、ガスエンジンから排出されるCO2をフィルターを通じて供給し、作物の光合成のために利用。 ◆ＮＹ原油先物、イラク情勢の不透明感で29か月ぶり高値。一時、37.05ドルに
02月18日	◆ロンドンでの「渋滞税」施行、初日は交通量が4分の1減少　交通量の15％減を目的にノルウェーのオスロやシンガポールに続き導入。 ◆日本経団連の奥田会長ら、「環境税の導入には賛同できない」　鈴木環境相との会談で「深刻な経済状況や国際競争力などにも配慮する必要がある」「導入ありきで税を検討するのはおかしい」などと導入に反発。 ◆米国政府の水素・燃料電池車計画「フリーダム・フューエル計画」が名称変更　ガソリン添加剤の商品名が同一ですでに商標登録済みという事実が判明。「ハイドロジェン・フューエル計画」に名称差し替え。 ◆セルフ式ガソリンスタンドにコーヒーの直営店が併設され人気、静岡　相乗効果による集客力アップを狙ってエクソンモービルとドトールコーヒーが提携、現在全国に約６０店舗。 ◆経産省と国交省、LPガス車の燃費基準(トップランナー基準)の最終取りまとめ　基準が達成された場合、2010年度に出荷されるLPガス車の平均燃費値は、2001年度比で約11.4%向上。現在走行中の全てが基準達成の場合、約50万トンのCO2削減効果。 ◆群馬県ガス協会、3年間で県内の天然ガス車を現在の4倍近い500台に　「チャレンジ500」運動を新年度から展開へ。新年度予算案に導入費補助制度の盛り込みや、ごみ収集車の導入を計画。 ◆新日本石油精製、水島製油所で石油化学の基礎原料を4月から増産へ　ガソリンは自動車の燃費向上が進み、今後需要増が望めない為、転換期に。 ◆日産ディーゼル、株価が約4カ月半ぶりに100円台を回復。前日比16円高の104円　10月から実施される排出ガス規制に対応したトラックの買い換え需要を期待。
02月17日	◆米国によるイラク攻撃を想定してガソリン売り惜しみ?!、ベトナムでパニック　ハノイ市で大半のガソリンスタンドが閉鎖され、給油待ちバイクが数珠繋ぎ。 ◆シャープなど、微生物を使い生ごみから水素を作る超小型バイオ燃料電池　地球環境産業技術研究機構と基礎技術を開発、早期の実用化を目指す。 ◆損保ジャパンと日立製作所、共同で「安全・省燃費運転診断サービス」を提供　ITSシステムを用い、実際の車輌走行データを元にした詳細な安全運転指導を受ける事で支払い保険料の低減など、様々なコスト削減効果を実現。 ◆ＮＹ原油、イラク情勢緊迫で相場上昇、約2年5か月ぶりの高値水準。36＄台に ◆国土交通省、3月18日に燃料電池自動車国際シンポジウムを開催　将来の公共交通を担う燃料電池バスを中心テーマに。同バスの試乗会も。
02月14日	◆車の三元触媒が水源の汚染に、群馬工業高等専門学校の青井透教授らが警告　「首都圏で排出されるアンモニア態窒素が、夏の南風で利根川上流などに運ばれている」と、水源の汚染を警鐘。実験では2000ccの昭和53年度排ガス規制適合のワゴン車で時速80kmの走行で１リットル当たり8.91ミリグラムを検出。三元触媒は、車の排ガスから出る一酸化炭素(CO)・炭化水素(HC)・窒素酸化物(NOx)の3種類の有害成分を同時に除く触媒のため、名前に「三元」がつく。白金とロジウムの合金が使われ、酸化と還元の作用で、3成分を二酸化炭素・水・窒素に変える。 ◆高速道初の天然ガスステーション、東名高速・道上郷SAに　既存の給油所に併設。天然ガスは東邦ガスが供給、24時間営業。 ◆ダイハツ、公道試験を開始した軽自動車初の燃料電池ハイブリッド車を公開　減速時にニッケル水素二次電池に電気を蓄積し、発進や加速時に必要な駆動力をサポートする。「ムーヴFCV-K-2」。 ◆軽トラックなどに搭載可能な廃食用油を混合用自動車燃料に再生する新装置　ディシーエイエンジニアリングの「DME-1」、380万円。廃食用油を改質してA重油や軽油などの石油燃料と混合し、ボイラーやディーゼルの燃料に再生する。特殊な刃をつけたミキサーを高速回転させて、廃油を直径5マイクロ(1マイクロは100万分の1)メートル以下の粒子に微細化し、軽油などと均質に混ぜ合わせて燃料をつくる。石油燃料に食用油を混ぜることで、燃焼時の排出ガスに含まれる硫黄酸化物が減少するというメリットも。
02月13日	◆国土交通省、電子ナンバープレートの実証実験を東京都内で公開　ナンバープレートのＩＣチップに低公害車情報などを記載し、駐車場出入り口で料金割引などを行う。３年前から取り組んでいるスマートプレート実証実験。 ◆日産、超-低排出ガス車（U-LEV）の販売比率80％を達成　乗用車販売において80.7％に。2003年3月末での目標を前倒しで達成。 ◆廃タイヤが原料の道路舗装材の量産化に成功。日本ディーエムイーなど　面積で月産6500平方m分のペースで生産開始へ、初年度の売上目標は5億円。 ◆大阪市が自治体初の低公害車のリース事業を創設　全国最悪レベルの大気汚染の改善に、来年度予算の3億1000万円を計上。3年間で市内の低公害車を01年度の9倍にあたる25,000台にする目標。
02月12日	◆愛知県、財政難で約25年間親しまれてきた「福祉バス」貸し出し事業を廃止へ　自動車NOx・PM法の規制を控え「財政難で新車に買い替えができない」。 ◆米ＧＭ、燃料電池車の走行距離を倍に、水素を700気圧で貯蔵するタンクを開発　「ザフィーラ」ベースの車両で公道テストをした結果、航続距離は約273kmに ◆米ＧＭ、「ハイ・ワイヤー」採用の燃料電池車の試作車を報道陣に公開 ◆新日本石油、ブランドマネジメント強化「エネオス」をグループ全事業で採用 ◆米政府、ホンダ「FCX」を米国初の「排ガスゼロの水素燃料電池車」に認定
02月10日	◆ガイアエナジー、国や自工会など相手の訴訟取り下げ。東京地裁　「訴訟でアルコール燃料について世に問う事ができ、一定の評価を得られた」。 ◆国道沿いに駐車していたワンボックス車の中で釣り人2人がCO中毒死。青森　暖をとるため車内でLPガスボンベを使いコンロに火をつけ眠ったとみられる。 ◆新日本石油、イラク情勢に備え、ロシア内陸産の「ウラル原油」を継続調達へ
02月09日	◆環境省、使用中の車の排ガス中に含まれるNOxとPMについての実態を調査へ　低減策では、環境省が03年度から2年間をめどに、使用中の車の排出ガス中の窒素酸化物（NOx）と粒子状物質（PM）の濃度を調査。その結果をふまえ、軽自動車を除くすべての使用中の自動車、約5400万台を対象とする規制の新設を検討。併せて、汚染物質の簡便な検査方法も開発し、国交省と協議の上、車検制度に盛り込むことも。 ◆ユニチカ、燃料電池向けセパレーター「数百円／枚」までコストダウンし増産
02月07日	◆ディーゼル車排出ガス中の粉塵、男性ホルモンの作用を抑制する恐れ　金沢大学薬学部衛生化学グループの研究で明らかに。ディーゼル車の排気には、発がん性が指摘されるベンゾピレンなど数千種類の化学物質が含まれているとされ、グループは作用する成分の特定にも着手。　子宮内膜症や前立腺がんなどが増えていることや、雄の雌性化など性分化といった異常に関係が深いといわれる環境ホルモン（内分泌かく乱物質）の実態に迫る研究成果。ヒトの前立腺がん細胞を、24時間にわたりディーゼル車の排気から抽出した物質にさらし、通常の細胞と男性ホルモンの作用程度を比較。作用の程度を示す指標として、これら細胞にホタルが発光する遺伝子を組み込み、その発光量で男性ホルモンの作用の程度を調査。1サンプルで同じ実験を6回行い、平均値を出した。この結果、抽出物にさらした細胞では、男性ホルモンの割合は通常の細胞に比べて80～40%。割合が最も低かったのは、旧式の大型ディーゼル車から捕集した排気粉じんの抽出物。 ※環境ホルモン：人工的に作られた化学物質で、ホルモンと似た作用があり、微量でも生物機能に影響を与える。男性の精子生産の低下との関連も指摘。雌または雄の生殖器官の発達不十分、雌の雄性化、雄の雌性化などの性分化異常に関連があるとされる。イボニシやバイ貝などの巻き貝は雌の雌雄両性化、ワニの雄の生殖器が発達不十分になることが知られている。http://www.tokyo-np.co.jp/ ◆個人事業者や中小企業向きのディーゼル車の買い換え促進補助制度が好調　愛知県刈谷市が購入費用の10%(200万円が上限)を3台まで補助。運送業者を中心に申し込みが相次ぎ、補正予算も。 ◆燃料電池車の普及に向けて、政府は2005年をめどに保安基準を策定　来年度には3億5000万円の予算の計上が決定済み。経済産業省は、燃料電池車は2010年に5万台、2020年には500万台と予測。 ◆いすゞ、「エルフLPGトラック」で業界初のCD-ROMカタログを制作、配布へ　低公害車として普及し始めたLPGトラックの周知を狙って制作された。 ◆自動車大手と部品メーカーが水素の高圧貯蔵技術を共同研究へ　燃料電池車の走行距離をガソリン車並に引き上げるため、水素を700気圧で大量貯蔵する技術の確立を目指す。参加企業は20社以上になる見込み。 ◆クボタ、電動カート「ラクーター」の品種拡充、高齢化による需要増見込む　「高速タイプ」と「コンパクトタイプ」で多様化するユーザーニーズに対応。
02月06日	◆無料巡回の電気バス、東京駅周辺のビジネス街で早ければ5月にも登場へ　「大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会」に所属する約20社が費用負担。小型タービンを搭載したニュージーランド製の電気バス2台を使用。 ◆ホンダ、「シビックハイブリッド」が、平成14年度「省エネ大賞」を受賞　省エネルギー機器・システム表彰の「経済産業大臣賞」。
02月05日	◆自民党のトラック物流と経済を考える懇談会、速度制限よりも速度引き上げへ　「高速道は120km/hで設計されており、スピードリミッターで制限するのでなく、むしろ現行の80km制限を100km位に引き上げるべき」と国交省に反発。 ◆群馬県、排ガス規制適合車両の購入費用で低利融資制度。利率は年1.9％以下　県トラック協会の調査では、基準に適合しない車両を約11,800台と見込む。
02月04日	◆兵庫県、ディーゼル車規制の条例化に向け「専門委員会」を新たに設置　3-4カ月間を目途に調査結果をまとめ、今後の審議材料とする。 ◆米国の消費者、次に買うならハイブリッドより環境負荷の少ないディーゼル車　米J.D.Power and Associates社が市場評価調査の結果を発表、4473人が回答。 ◆鹿児島市の路面電車、環境面効果は年1000万円、福祉面の効果は年2000万円　「実際にお金は落ちないが、環境・福祉ボランティアとして計3000万円分の活動をしているのと同じ」、日本政投銀南九州支店が試算。 ◆東京都、軽油引取税69億円脱税容疑で「インターエナジー」を強制捜査　韓国から軽油を輸入した際、ダミー会社を使うなどして軽油引取税を免れる。http://www.nikkei.co.jp/
02月03日	◆フロンガス缶23kg分を「キムチ」と偽り密輸、中古車販売業社長(34)を逮捕　国際スピード郵便を使って密輸した疑い。東京税関の職員が発見し、通報。
02月02日	◆兵庫県、ディーゼル車規制の「環境保全条例改正案」、2月議会への提出断念　　「事業者などとの調整を続ける必要がある」。 ◆経済産業省、高濃度アルコール含有ガソリン、事故多発で販売を事実上禁止へ　揮発油等品質確保法(品確法)改正案を今国会に提出、アルコール比率の上限を10%程度に。高濃度アルコール含有燃料は、アルコールを混ぜてガソリンの比率を燃料全体の50%以下に抑えることで、ガソリンにかかる揮発油税を払わずに済み、価格を安くしている。アルコール比率が40%程度で、ガソリン比率を50%以下にした商品が99年からガソリンより2割程度安い値段で販売され、全国約260の給油所で販売中。 ◆自動車NOx・PM法で事業者の4割強は代替を計画、6割近くが資金調達できず苦慮　全日本トラック協会が3,290社対象の調査結果を公表。 ◆トラック各社、排ガス規制による買替え需要、期間従業員の採用や休日出勤増　いすゞは3月末まで1100人の期間従業員を採用。2月は休日出勤も3回実施へ。今年の国内普通トラック販売(積載量4ｔ以上)は、5年ぶりに8万台回復見込み。http://www.nikkei.co.jp/ ◆青森でのハイブリッド車登録台数が660台に。割高でも高い買い物ではない　「購入段階で値段がガソリン車に比べ50万円ほど高いとしても、1L当たり30kmという燃費で計算すると、約5年で差額の元が取れる。さらに、国の購入補助や自動車税の減免措置などもあり、必ずしも高い買い物ではないといえない」・・・？ ◆モスフードサービス、生ごみ処理機を積んだ配送車で生ごみ回収する実証実験　仙台市内の直営店とフランチャイズ店の計5店で、排出生ごみを約10分の1に。実験は国の補助事業で、配送委託先の物流センターと共同実施。4トン車を改造した配送回収車で毎日1回、食材の納品と同時に、各店のちゅう房から出る野菜くずを回収。車の処理機で粉砕、圧縮。生ごみは物流センターに運んで乾燥させ、静岡県磐田市にある最終加工場に送り、たい肥に。