燃費向上・排気ガス削減『ガソリン・排気ガス関連NEWS』、2003年1月号

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燃費向上・排気ガス削減『ガソリン・排気ガス関連NEWS』 (2003年1月号) 資料：「自動車ニュース＆コラム」　他
月日	項　　目
01月31日	◆日野、超低PM適合レベルDPFの製品化に目処。モニター運行開始　排ガスの全量を高耐熱性セラミック壁に通して濾過する「ウォールフロータイプ」の微細孔フィルターを採用。低硫黄軽油(50ppm)の使用を前提とした新開発の触媒と新世代コモンレール式電子制御燃料噴射システムで燃焼処理。 ◆埼玉県久喜市、市内循環バスでマイカー抑制と公共交通利用促進へ　民間バス業者やタクシー業界との調整で駅乗り入れが可能に。国土交通省の「TDM(交通需要マネジメント)実証実験」助成制度を活用。
01月30日	◆横須賀市と住友重機械工業、家庭の生ごみのメタンガスでごみ収集車走らせる　ごみの減量化と資源化を目指す。燃料は、生ごみをメタン発酵設備にかけて取り出したバイオガスに含まれるメタンガスを、約98%の濃度にまで高め、プロパンガスを添加。2トンのごみ収集車が集めた可燃ごみからバイオガス約106立方mが採れ、2トン車を94km走らせることが可能。今夏にも実用化へのめどをつけたい考え。市内で排出される年約5万ｔの生ごみから、650台の市公有車をすべて賄う。 ◆タイ政府、ガソリンスタンドでマッサージ、運転者のストレス軽減で事故防止　「長時間の運転で、注意力が散漫になり、交通事故が起こりやすくなる。15分間のストレッチやマッサージでストレスが減じるはず」。 ◆住商エア・ウォーター、移動式水素補給車を日本で初めて開発　超高圧で圧縮した水素タンクをトラックに搭載。燃料電池車が要求する場所に移動して水素燃料を補給へ。トヨタと日産が採用決定済み。 ◆佐川急便、日本企業初の天然ガス自動車(CNG車)保有1000台を達成　主要都市にCNGスタンドを開設するなど、平成12年度までに6000台体制へ。 ◆荏原バラード、家庭用1kW級燃料電池コージェネレーションシステムを開発　総合効率92%を達成。2004年の商用機販売をめざして開発に取り組む。 ◆米ブッシュ大統領、燃料電池車に使う水素燃料の研究開発に12億米ドル投入　「Freedom FUEL計画」　水素燃料を開発し、外国への石油依存度を低下を図る。
01月29日	◆兵庫県、ディーゼル車規制の環境保全条例改正案、業界の猛反発で施行延期へ　当初計画していた今年10月の施行を、半年から１年延期へ。県トラック協会、県バス協会、阪神流通中小企業協議会などが反対を表明するなど、県内外から計1860件の意見書が殺到。 ◆ＮＰＯがカーシェアリングについてのアンケート、高知市などで　「クルマの維持費の経済的負担が大きい」と答えた人が74％に上り、「カーシェアリング」認知度は39％、57％が「関心がある」と興味示す。 ◆経済産業相の諮問機関・総合資源エネルギー調査会、新燃料3種で検証実験　エタノール・脂肪酸メチルエステル・ETBEをそれぞれ従来燃料への混合試みる。
01月28日	◆ＮＹ原油先物が下落、27日の終値は前週末比0.99ドル安の1バレル=32.29ドル
01月27日	◆東京都、10月からのディーゼル車規制に向け、中小企業向けの融資制度を創設　平成15年度限りの緊急対策として、ディーゼル車買い換えのための融資制度。融資限度額は3000万円。東京都が利子の2分の1と信用保証料の3分の2を補助。http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2003/01/20d1n100.htm ◆サウジアラビアのゴザイビ企画相、平沼経産相と会談　中東情勢が不安定になっても「日本は古くからの友人、石油はしっかりと供給していきたい」。
01月26日	◆日本トラック協会、兵庫県の「環境の保全と創造に関する条例」改正案に反対　条例の原案は、従来のザル法とは異なり、流入車両にもNOx・PM法規制を適用。 ◆日本企業の間で石油デリバティブ拡大、価格変動リスクを金融商品で軽減　石油デリバティブは、原油や石油製品を使う企業が銀行、商社などと、「基準」となる原油の価格を期間を定めてあらかじめ決める。実際の相場価格が基準価格を上回れば銀行が企業に差額分を支払い、逆に低くなれば企業が銀行に支払う。企業にとっては原油価格が下落した際に生まれる利益はなくなるが、価格上昇リスクを回避できる。http://www.nikkei.co.jp/ ◆石油資源開発と国際石油開発、ペルシャ湾油田の権益を250億円前後で取得　英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが保有する二つの油田の一部権益を共同取得。
01月24日	◆尼崎公害訴訟のあっせん審理、原告ら「大型車の走行、1万台の低減が必要」　国交省は「交通規制は検討したが、県警の所管」と従来の見解を繰り返す。
01月23日	◆韓国の政府系11機関、独自にLPGバスを開発。価格800万円と日本企業の約半額　LGガスとSKガスが共同で出資したLPG補給協議会議の支援で、機械研究院とシーメンスオートモーチブ、自動車部品研究院、韓国科学技術院(KAIST)、ソウル大など11機関が共同によりLPG液状噴射技術(LPLi)を適用して開発。現在LPGバスは世界で約1万1000台が運行、オーストリアなどヨーロッパの諸都市では既に30年前から普及。 ◆東京都、「ディーゼル車対策」の前倒しや「LED信号機の整備」などを予算化 ◆「環境にやさしい自動車（EFV）に関する国際会議」、東京都内で始まる　日本、米国、欧州委員会、中国など20の国・機関が参加。 ◆宮崎県、車の排ガスやごみの不法投棄などの環境問題への対応で新条例制定へ ◆三菱ふそう、「ふそう」「ふそうエアロスター」6611台をリコール　可変ノズル付ターボ装置に欠陥で、排出黒煙が基準値を超える恐れ。
01月22日	◆アルコール燃料「ガイアックス」への軽油引取税課税は適法と判断。東京地裁　「主成分に限らず、炭化水素化合物を混合した物質を指す」との判決。但し、道路運送車両法上「自動車では無い」原付きバイクへの販売分のみ、課税は違法と認定し、東京都に計約1660万円の課税処分を取り消す命令。 ◆スズキ、軽自動車初の市販ハイブリッド車「ツイン」を発売。2人乗りの新型車　燃費34km/L、129万～139万円。通常のガソリン車では49万円と国内最低価格、販売目標は合計で月間200台、ハイブリッド車は受注生産で年販計画約100台。 ◆「災害バイクボランティア」と石油商組合が初協定、「災害時には優先給油」
01月21日	◆京都のNPO法人による「自転車タクシー」が大人気　全国規模の運動へ　初年度の乗車客が今月中に2万人に達する見通し、「予想以上の反響」。 ◆福井県内の自治体や自動車関係団体、低公害車の普及に向け官民で協力　「中部低公害車普及促進協議会県地域部会」を設立、数値目標を設定へ。
01月20日	◆タケオカ自動車、150万円の1人乗り燃料電池車を来年春をめどに発売へ ◆コスモ石油、CO2排出権の一般販売「あくまで気持ちの問題」(同社環境室) 　同社が後援する登山家の野口健さんの講演会場に限った試験的な販売。18日に大阪であった講演では94トン分(4万7000円)が売れた。 ◆兵庫県尼崎市の開業医が「公害病未認定患者」の名簿作り、患者の救済を訴え　国が公害病患者の新規認定を打ち切ってから15年。救済のめどたたず。 ◆環境省、海上風力発電で燃料電池用水素の量産実証実験へ　政府は地球温暖化防止対策のため、燃料電池車を2010年には5万台普及させ、燃料電池による発電量を210万kwとする目標。二酸化炭素を一切出さない水素量産技術確立へ。風車で作った電気で海水を酸素と水素に電気分解し、できた水素を陸上に輸送する技術の効率性などを調査。コスト面では割高予想。現在、石油やメタンから取り出す技術が有力視されているが、製造時に二酸化炭素を発生させる難点。 ◆環境省、低公害車に新たな格付け制度を創設へ。2005年度にも　燃費や排ガス中の有害物質の濃度、リサイクルのしやすさなどを総合的に評価。例えば、大気汚染の原因である窒素酸化物（NOx）や温暖化ガスなどをまったく排出しない電気自動車でも、燃費が悪くリサイクルしにくかったりすると格付けは低くなる。http://www.nikkei.co.jp/ ◆富士重工、SULEVレベルをクリアする低公害エンジンシステムを開発　米GMの触媒技術を応用し、排ガス中の有害物質を従来に比べ約半減、新型レガシィ北米仕様の一部モデルで実用化へ。　※SULEV認定は、米国のカリフォルニア州が04年から乗用車に適用する排ガス規制の最も厳しい規制値、これをクリアするには現行規制で最も厳しいULEV(超低公害車)認定値に対し、さらにハイドロカーボンを4分の1、NOx(窒素酸化物)を半分以下に低減する必要がある。現在のSULEV認定はホンダの「アコード」「シビック」、日産自動車の「セントラ」(日本名サニー)の一部車種のみ。http://www.jij.co.jp/ ◆新日本石油と出光興産、沖縄県で油槽所の共同利用を2004年春にも開始へ　石油製品の貯蔵施設である油槽所の共同利用など、協力分野を拡大しコスト削減。 ◆全米各地で「石油のために血を流すな」などとイラク攻撃に反対する反戦集会 ◆ＮＹ原油価格、17日に一時1バレル＝34ドルに上昇、需給のひっ迫感高まる
01月17日	◆環境省、生ごみなど廃棄物から燃料電池用の水素を取り出す技術を開発へ ◆トヨタと日野、共同開発した燃料電池バスを今夏から都内で実用化へ ◆ブレーキの力で発電する業界初の電動自転車を三洋電機が3月に発売へ　充電システムは、下り坂のブレーキ走行時や停止する際のブレーキ・レバー操作と連動し、モータで発電してバッテリ充電を行う。 ◆沖縄の工業高校生　食用廃油からディーゼル燃料の製造に成功　高校生が廃油を原料にした純度の高いディーゼル燃料を製造したのは全国初。スーパーなどから廃油を調達、熱して水分を飛ばした後、ナトリウムメトキサイドを混ぜてオイルとグリセリン層を分離。
01月16日	◆セルフ式ガソリンスタンドが急増、2002年11月に全国で2000店を突破、約4％に ◆日産、燃料電池車の寒冷地対策「実験室では氷点下20度前後まで対応可能に」　燃料電池車は、水素燃料と空気中の酸素を反応させて電気を起こしモーターを回すが、寒冷地でモーターを止め放置すると、発電時に生じた水が排水管の中で凍り、再起動できなくなる。詳しい中身は「企業秘密」。 ◆自工会、自動車製造業における環境負荷物質の自主的な使用削減目標を設定　総量規制する鉛に加え、水銀、6価クロム、カドミウムの4物質を対象へ。 ◆政府、「CO2排出量取引」実施に向け、ロシア政府と公式協議へ　新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）が中心となり、ロシアの石炭火力発電所をCO2排出量が少ない天然ガス火力発電所に改修。CO2削減量の全量を日本側が取得する方向で調整。 ◆コスモ石油、日本企業で初のCO2排出量を一般に小売り、1トン500円　小売りした排出量は、コスモ石油がオーストラリアでユーカリの植林事業を支援することを通じて取得した2万4000トンの一部。 ◆JSR、省燃費タイヤ向け高機能特殊ゴムを増産へ。年率10%の需要増見込む　増産するのはS-SBR（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）と呼ばれる特殊ゴム。
01月15日	◆チョロＱモーターズ、NTTドコモと共同開発した1人乗り電気自動車を発売へ　「FOMA」対応の携帯電話とカーナビ内臓PDAを搭載、屋根に太陽電池パネルを搭載した「mobile」仕様。他にもサーフボードを搭載できる「surf」仕様ペットと外出できる「pet」仕様など。『Ｕ』109万円～。年販目標3000台。 ◆チョロＱモーターズ、折りたたみ可能な電動原動機付き自転車、4月発売へ　「tu」19万円～、米EVグローバル社の「E-BIKE」がベース、最高速24km/h。 ◆新日本石油、原油からGTL(ガス・ツー・リキッド)相当のクリーン燃料油、開発へ　GTLは、硫黄を含まないことなどで燃料電池用の燃料などへの利用期待。コスト面では多くの課題。 ◆経済産業省、天然ガスからのDMEやGTLなどの製造でロシアと技術協力へ ◆日、米、EU、アジア開発銀行など20の国と機関、低公害車の開発普及で国際協力　都内で23日、24日に「環境にやさしい自動車(EFV)に関する国際会議」を開催。 ◆国交省、軽自動車で初の燃料電池車の大臣認定、ダイハツの2台にナンバー交付 ◆ＮＹ原油先物相場が一時32.90ドルまで上昇、イラク情勢が緊迫との見方で
01月14日	◆ディーゼル車排ガスの超微小粒子、「高硫黄軽油」より「低硫黄軽油」が危険　環境庁(現・環境省)は、90年度と97年度に委託研究先である（財）結核予防会・結核研究所の実験で判明するも公表せず。微粒子をラットに注入し2年半後のがん発生率を調査、超微小粒子を多く与えたラットに高い率で肺がんが発症。肺組織やリンパ節には、3～6割多い粒子が侵入・沈着。実験に使ったのは、含まれる硫黄の量が違う「高硫黄軽油」（硫黄分0.4%）と「低硫黄軽油」（0.04%）、低硫黄軽油から出た排ガス粒子の中には超微小粒子が、高硫黄軽油に比べ重量で1～2割多く含まれていた。排ガス中の微粒子については90年代からの規制により比較的大きい粒子は大幅に減ったが、未対策である超微小粒子の健康への悪影響の可能性が示された。超微小粒子：粒子の直径が100ナノメートル（ナノは10億分の1）以下の粒子。50ナノメートル以下のものは「ナノ粒子」と呼ばれる。肺の細胞をすり抜けて血液やリンパ系に入り込む。ディーゼル車だけでなくガソリン車からも排出され、危険視されつつある。 ◆自動車用アルコール系燃料の粗悪品追放で「揮発油品質確保法改正」へ　経産省・資源エネルギー庁が20日召集の通常国会に改正案提出、今夏施行へ。現在、5種類の製品が全国の260店程度のガソリンスタンドで販売されている。 ◆環境省、燃料電池普及の為、風力発電で海水を電気分解し、水素を製造へ　2003年度予算案に、国立環境研究所での研究費として1億円を盛り込む。燃料電池は自動車などで実用化されているが、水素の供給源をCO2の10倍も温暖化を促すとされる温室効果ガスのメタンや、CO2を出す天然ガスやガソリンなどの化石燃料に頼っているという問題点。 ◆自動車メーカーと部品メーカー約20社、燃料電池車の基幹技術を共同開発へ　トヨタ・日産・ダイムラー・米フォードなどが、水素を高圧で蓄えることができるタンクをつくり、貯蔵量を4割以上増加させ、走行距離をガソリン車並みの500kmに引き上げ。http://www.nikkei.co.jp/ ◆エネルギー総合工学研究所、太陽熱と石炭などでメタノール製造、試験運用へ　オーストラリアで燃料電池用の「ソーラーハイブリッド燃料」プロジェクト。 ◆ダイハツ、軽自動車で初の燃料電池車、月内にも「ムーヴ」で公道走行実験へ　軽自動車の限られた空間に燃料電池ユニットを収納するために工夫施す。 ◆『燃費が悪いSUVに乗ることは産油国のテロリストを助けることだ』　民間団体「デトロイト・プロジェクト」が献金23.5万ドル使いテレビCM。「石油マネーは酷いことに使われています。あなたのSUVの燃費は？」 ◆沖縄は低公害車の保有車両数が全国最下位「他府県に比べ、企業が大口購入するという取り組みが弱い」。「首都圏で走ることができなくなったディーゼル車が沖縄に流れている」。 ◆OPEC、2月1日から日量150万バレル増産へ。ウィーンでの緊急総会で正式決定　ベネズエラの反政府スト長期化に伴う生産減少分を補う。 ◆日本ミシュランタイヤ、省燃費タイヤ「Energy」シリーズに最上級モデル　新開発の「Smart」コンパウンドを採用、転がり抵抗を従来比で5％低減。
01月10日	◆米GMとトヨタのハイブリッド車の開発協力、いったん中止か　GM会長が北米国際自動車ショーで「GMは独自に製品開発を進めていく。トヨタと協力はあり得るが、今のところは考えていない」と明らかにした。 ◆国立環境研究所、自動車排ガス中のナノ粒子問題で国際ワークショップ開催　14～15日に茨城県つくば市の同研究所大山記念ホールで公開会議。自動車排気ガス中に含まれるナノ粒子による人体や環境への影響について、欧米の研究者を招き研究成果の発表と討論を行う。ナノ粒子は、直径が数十ナノ(1ナノは10億分の1)メートル以下の粒子状物質。粒径が0.1～数ミクロンの大きい粒子とは異なる健康影響が懸念される。プログラムは、「ナノ粒子の生体影響」・「自動車からのナノ粒子の排出と組成」・「ナノ粒子の物理・化学的性質」・「ナノ粒子の粒径分布」・「ナノ粒子の呼吸器内沈着と影響」。 ◆政府、イラク攻撃の際には民間ではなく、「国家石油備蓄」を優先放出へ ◆山梨大・渡辺教授チームの燃料電池研究へ5億円、政府の開発プロジェクトに　自動車などに使われている現状の燃料電池の性能を20%以上向上させ、コストを抑える目標、5年以内の開発を目指す。
01月09日	◆トヨタ、「センチュリー」にCNGエンジン車を追加。1350万円　5000ccV12ガソリンエンジンがベース、「超-低排出ガス」相当の排ガス性能、タンク容量は200Ｌで、一回の充填による航続距離は約350km。 ◆米GMのロバート・ラッツ副会長「ハイプリッドカー、日本にすぐ追いつく」　「我々の3年先を走っているトヨタ車とホンダ車を研究し、すぐに追いつく」。 ◆マツダ、「RX-8」の新開発ロータリー「RENESIS」吸排気効率向上で低燃費化 ◆東京都、「環境形成型地区計画」ガイドラインを策定　敷地内に準公共的緑地の形成が義務づけられる一方で、容積率などを緩和。「一軒一軒の家が建て替わる際に、道路沿いの緑が増え、緑のネットを形成」。 ◆米ＮＹ原油、OPEC増産観測などで大幅続落、8日に一時30ドル割れ
01月08日	◆硫酸ピッチの不法投棄事件裁判で、宇都宮地検が市職員を証人申請　危険性を公判廷で明らかにし、「現場の生の声を裁判官に伝えたい」。 ◆新日本石油、LPG燃料の家庭用燃料電池、1月末にもモニター試験実施と発表　全世帯の約55%が使っているプロパンから水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて電気と熱をつくる。発電出力は1kw（発電効率は32%）で、標準的な家庭で使う電気とお湯は賄えるという。常温で発電、小型軽量化が容易な「固体高分子形」で、通信回線を通じて運転状態を監視する。遅くとも2005年度までに販売を始め、価格は50万円程度を見込む。 ◆トヨタ、次世代ハイブリッドシステムを搭載したSUV「Hybrid RX」を展示　2次電池の電圧をコンバータで500V超に昇圧、電力損失を少なく、配線細く。 ◆トヨタ、世界初となる燃料電池スポーツ車のコンセプト車「ファイン-S」公開 ◆新日本石油、オーストラリア西部沖合で油田を発見したと発表。権益25%保有 ◆OPEC、原油増産へ12日に臨時総会を開くと正式発表
01月07日	◆原付扱いの1人乗り電動スポーツカーを受注へ、徳島の合資会社エコチャレンジ　四国EVラリーの99年原付クラスでの優勝車両がベースの「アサヒポケット」、　英ライトカーカンパニーのスポーツカー「ロケット」を彷彿させる。158万円。 ◆米フォード、コンセプトカーの座席は大豆、床のマットはかたくり粉が原料　水素エンジンのハイブリッドコンセプトカー「モデルＵ」で。 ◆軽油密造の際に生成される産廃「硫酸ピッチ」の不法投棄が各地で問題に　亜硫酸ガス発生が発生、鼻を突く刺激臭。住民が病院に・・・、飲み水にも・・・。最近3年間で不法投棄が発覚した16県のうち、11県で行政代執行により撤去。費用は計約2億5400万円に上ったが、業者から回収できたのはその約7%のみ。 ◆工業高校の女子高生らが改造した自作電気自動車が車検合格、学校の公用車に　秋田・能代工業高校の学校創立90周年を記念行事。車体は排気量1000ｃｃの国産車を流用。足回りなどはそのままでエンジンを取り外し、モーターやバッテリーを組み込む。費用は約230万円。定格出力16.3kw、最高速度は約80km。10時間の充電で約50km走行可。 ◆さいたま市が4月から運行予定のコミュニティバス、天然ガス車導入へ　国交省の補助金で車いすリフトも付けた環境・福祉優先型の車両に決定。 ◆米GMのワゴナー社長兼CEO「ハイブリッド車、2007年までに12車種100万台」
01月06日	◆新車内の空気は高濃度の揮発性有機化合物(VOC)汚染。国の目標値の30倍超に　大阪府立公衆衛生研究所・吉田俊明主任研究員。新車で購入した国産のワンボックスカーの車内空気を、納車後2カ月間は1週間に1度、その後は1カ月に1度の頻度で約3年間分析。車は日常生活で利用し、年間の走行距離は約6000km。納車翌日には、炭化水素類を中心に113種類のVOCを検出、総VOC濃度は空気1立方メートル当たり約1万3800マイクログラム。厚生労働省目標値400マイクログラムの約35倍。目標値まで下がるのに4カ月かかったが、高温になる夏には2年後でも目標値を大幅に上回り、超えなくなるのは計算上、3.3年かかると推計。検出されたのはエチルベンゼンやキシレンなど塗料の溶剤に使われる物質が多く、ゴムの劣化防止剤なども。 ◆自工会、新車室内のVOC汚染報道を受け　「エアコンなどから外気が入る運転中はVOC濃度はもっと下がるはず。国の指針値が出た2年前から各社改善を進めているが、車内の空気の測定法は確立しておらず、研究は始まったばかり」。 ◆燃料電池車は超高価格と寒さがネック、日本の半分以上の地域で使えない　取扱説明書にも「氷点下になる場所に駐車しないで下さい」とあり、納車された環境省は大事をとって、駐車場所を庁舎1階から地下2階に移し替え。燃料電池車は、水素と酸素を化学反応させて発生する電気で走る仕組み。電気を発生させるには電極間の高分子膜が水で湿っていて、水素イオンが移動できる状態が必要。その水は電気が発生する際に排出される水を利用するため、凍結すると膜を湿らせることができず、走行も不可能になる。「氷点下で使えない今の膜では、本当の意味での実用化は無理。水を使わない膜の開発に世界中が取り組んでいるが、めどは立っていない」武蔵工業大の高木靖雄教授。 ◆米フォード、水素エンジンのハイブリッドシステム水素自動車「モデルＵ」を公開　北米自動車ショー、スーパーチャージャーと内部冷却型エンジン採用。 ◆札幌市と百貨店4社など、納入での共同輸配送を試験実施へ　輸送車の台数削減での排ガス抑制や渋滞緩和、物流コスト削減などを狙う。 ◆BMW、2005年に水素エンジン車の販売へ。補助電源に5KWの燃料電池を搭載 ◆ヤマト運輸、小型トラックのハイブリット集配車をテスト導入したと正式発表　日野製・デュトロHV、テスト結果次第で社の中心的な低公害車と位置づける予定。 ◆アラブ首長国連邦(UAE)、原油バスケット価格が高値維持ならOPEC増産へ　原油価格が14日まで28ドル以上の水準を維持した場合、増産を実施予定。
01月04日	◆経済産業省、アイドリングストップ車の購入に5万円を補助へ、来年度から　渋滞時にガソリン消費量を3割近く節約できるアイドリングストップシステムを搭載すると、新車販売価格は通常車両を10万円程度上回る見込から、その半額の5万円程度を補助。来年度予算に約2800台の購入支援として1億5000万円を計上。アイドリングストップ車はトヨタ自動車が12月末に全自動タイプを初めて発売したのに続き、他の国内自動車メーカーも2003年中に追随するとみられている。http://www.nikkei.co.jp/ ◆電動スクーター(電動キックボード)販売台数が激減、大阪府警の指導徹底以来 ◆沖縄の東南植物楽園、蒸気発電によって走行するハイブリッドEV2台を導入　トモエ電機工業と米国キャプストーン社が開発した軽油燃料で発電させる「マイクロガスタービン・バッテリーハイブリッドシステム」。軽油燃料で生み出した蒸気で回転原動機（マイクロガスタービン）を動かし、電力を作り出す。電力は駆動モーターを動かし、余った電力はバッテリーに供給される。 ◆小室哲哉氏、黄砂や酸性雨などの問題に取り組むＮＧＯ活動に参加へ　「東北アジア環境・文化連合」（事務局ソウル）。小室さんがつくるキャンペーンソングを日中韓３国の歌手に歌ってもらい収益を黄砂対策に充てるなど。 ◆松下電器産業、物流のCO2排出量を2010年度までに3割削減へ　総輸送量の1割を鉄道などに振り替え、社所有の全トラックを低公害車に。松下グループは物流拠点から販売店までの製品輸送用に2トントラックを約500台所有。圧縮天然ガス（CNG）の供給インフラが整備されている東名阪ではCNG車を採用、それ以外の地域では2004年ごろに市場に出回るハイブリッド車を使う。http://www.nikkei.co.jp/ ◆新日本石油、2010年をめどに火力発電に参入、東日本と西日本に15万kW級建設 ◆荏原、1.2KWポータブル燃料電池「ネクサ」を発売、加バラード製スタック　耐久時間1500時間。初のFCスタック量産による定置型システム。250万円 ◆OPEC、1月中旬にも日量50万バレル超の緊急増産へ　米国などによるイラク攻撃の可能性の高まりや、南米の産油国ベネズエラのゼネスト長期化などを受けて、原油価格が高止まりしているため。 ◆ＮＹ原油価格が33ドル台に、2年1カ月ぶりの高値。金価格も約6年ぶりの高値　産油国ベネズエラのゼネスト長期化、イラクなど国際情勢の緊張を受けて。