TOP　＞　情報BOX

燃費向上・排気ガス削減 『ガソリン・排気ガス関連NEWS』　(2001年3月号) 資料：「自動車ニュース＆コラム」　http://www.venus.dti.ne.jp/~corvette/mailnews.html　他
月日	項　　目
03月31日	◆大型トラック、最高速90km/hリミッターの装着義務へ、2003年9月〜 　国土交通省は29日、高速道路での事故を減らす為、2003年9月から販売される新車の大型貨物自動車に時速90km以上は出せない速度抑制装置の装着を義務付けることを決めた。４月に道路運送車両法の省令改正をする。同省が、高速道での大型車による1998年の死亡事故を分析、85％が速度違反で走行中だった。対象は総重量８ｔ以上か最大積載量５ｔ以上のトラック。新車のほか、1994年の排ガス規制適合車以降の車両についても２年間の猶予期間をへて2005年8月までに義務付けられる。現在、走行中の約82万台のうち約64万台が対象となる（それ以前の車両は技術的に信頼できるリミッターが装着できないため免除）最高速リミッターの価格は１台当たり約20万円。装置を取り付けない場合は、車検証の更新ができない。不正改造したり、装置を外した場合には、道交法や道路運送車両法による罰則が適用される。 ◆尼崎公害訴訟の阪神間のコンテナ輸送、陸上から海上に移行、輸送実験へ 　「近畿地区内航海運活性化プラン策定委員会」は29日、尼崎公害訴訟の和解条項にも盛り込まれた国道43号などの交通量低減策として、大阪港と神戸港で積み下ろしされるコンテナの輸送経路を陸上から海上に移すことを柱としたプランを発表した。近く、輸送実験を行う方針。 ◆日石三菱、４月出荷分のガソリン卸価格、１Ｌ当たり２円引き上げと発表 ◆経済産業省、２月の石油統計。燃料油販売量は2.7%減の2206万キロリットル ◆加バラード社、日産から220万＄分の燃料電池モジュール「Mark 900」受注[日経ＢＰ社]  http://dm.nikkeibp.co.jp ◆新東京国際空港公団、天然ガス車用燃料スタンド設置 　排気ガス抑制のため、天然ガス車（ＮＧＶ）の導入を推進。現在、７台のＮＧＶを導入。
03月29日	◆自動車税制グリーン化が参院本会議で可決、４月１日スタート 　28日の参院本会議で地方税制の一部改正法案が可決され、自動車税制グリーン化が４月１日から実施されることが決定した。国土交通省の「低排出ガス」と「新燃費基準」の認定を受けた低公害車に買い替えた場合、２年間に限って自動車税を50〜13％軽減する一方、来年度からは新車登録から13年を超えたガソリン車で10％の増税、11年を超えたディーゼル車も10％の増税となる。増税・減税ともに規模220億円の「税収中立」となると見込まれている。ディーラーやメーカーでは減税による新車販売効果も期待している。[日刊自動車新聞社]　http://www.nikkanjidosha.co.jp/ ◆米政府、温暖化ガスの排出削減目標「京都議定書」からの離脱を正式に表明 ◆京都市バスの「バイオ・ディーゼル燃料課税問題」、１日から運行再開 　京都市交通局は、京都府の課税方針を受けて使用を中断していた市バスの一部車両（横大路営業所の81台）に導入している「バイオ・ディーゼル燃料」について29日、府が税制面以外での支援を表明したとして４月１日から使用を再開すると発表した。「具体的な支援内容については、今後話し合い、確認する」[京都新聞社] http://www.kyoto-np.co.jp/
03月28日	◆東京都、都庁の横に天然ガススタンドをオープン 　東京都は27日、新宿都庁舎わき(議会棟の東側)にある都有地に、天然ガス車のためのガススタンドをオープンした。１日80台の利用を見込み、東京ガスが平日８時〜19時、土曜日と祝日８時〜17時まで運営する。 天然ガススタンドは都内で24カ所目。また、都は自らが率先して、低公害車の普及を進める考えで、新宿駅西口と都庁間を循環している３台の都営バスを、ディーゼルからＣＮＧに変更した。 ◆バラード社、ダイムラークライスラーの燃料電池バス30台に心臓部供給 　加バラードは、ダイムラークライスラーが開発する燃料電池バス30台に対して最新型の燃料電池「Mark 900」を供給すると発表した。新型の燃料電池バスは2002年から公共交通機関向けとして欧州10カ国で登場する計画。[日経ＢＰ社]  http://dm.nikkeibp.co.jp
03月27日	◆石原都知事、「自動車メーカー税」を検討、排ガス対策の財源に 　石原慎太郎東京都知事は26日、都議会の予算特別委員会で、排ガス対策などの財源として、自動車メーカーに課税する新たな新税をつくりたいとの考えを明らかにした。法定外目的税として50億円規模の税収を想定して都の税制調査会に諮問し、環境目的税として早ければ年内にも条例案をとりまとめる方針。 ◆東京地検特捜部、ガソリンスタンド社長を略式起訴 　知事の承認を得ずにトラックに重油を販売したとして、ガソリンスタンド「三幸」と同社の近藤勲社長を地方税法違反（混和等承認義務違反）の罪で略式起訴した。 重油はディーゼル車に通常使われる軽油より割安だが、有害な窒素酸化物などの発生量が多くなる。
03月26日	◆環境省、排ガス規制の試験方法を見直しへ、2005年にも実質強化へ 　環境省は2005年にも予定される次期排ガス規制から。10・15モードなどの排ガス試験方法を見直す方針を決めた。現在の都市部での自動車の走り方に近づけるため、走行試験の速度を遅くし、発進や停止の回数などを増やすなどの変更をする。来春までに試験時の新たな走行方式を決定する方針。[日本経済新聞社]　http://www.nikkei.co.jp ◆加州大気資源局、軽油マイクロガスタービン車をクリーンカー認定 　米Capstone Turbine社は、軽油を使用するマイクロガスタービンを積んだハイブリッド車が、カリフォルニア州大気資源局(CARB)によりクリーンカー認定を受けたと発表。NOx排出量は最もクリーンなディーゼル大型車に比べて75％以上も少なく、PM排出量は天然ガス大型車とほぼ同等。燃費は通常のエンジン車のおよそ2倍になるとしている。[日経ＢＰ社]   http://dm.nikkeibp.co.jp ◆鉄道総合技術研究所、燃料電池列車の開発へ、ディーゼル車両の代替目指す ◆総務省調査、環境テーマの地方自治体の独自課税 　47都道府県、12政令指定都市では、約４分の３の自治体が何らかの取り組みを始めており、北海道、東京、神奈川、三重、岡山の５都道県が条例案化など具体的に検討中。環境課税を検討をしているのは35都道県と10政令市の計45自治体で、このうち検討会の設置は27県、８政令市の計35自治体。学識経験者らも加えて行っているのが８都道県、２政令市の計10自治体。北海道、三重県は廃棄物の排出量の抑制を図る産業廃棄物税、東京都は大型ディーゼル車高速道路利用税など。神奈川県は都市生活環境税、岡山県は自動車排ガス汚染を防ぐ自動車税のグリーン化が検討されている。
03月23日	◆ホンダ、新排ガス浄化システム「ペロブスカイト３元触媒システム」開発 　ホンダは22日、新材料でパラジウムなどの貴金属使用量を50〜70％程度削減してコストを半減すると同時に、「優−低排ガス」レベル以上の浄化性能をもった新排ガス浄化システム「自動車用ペロブスカイト３元触媒システム」を米カタリスティック・ソリューション社（ＣＳＩ）と共同開発したと発表。第1弾として4月に発売予定の新型「ステップワゴン」に搭載する。 ◆レギュラーガソリン小売価格１０４円、前月比１円下落。石油情報センター ◆東京都、不正軽油業者を摘発、密造タンク捜索、脱税容疑で告発へ 　東京都主税局は23日、軽油販売業者「エビノ商会」が都知事の承認を受けないまま混和軽油を製造、販売して２年間で約２億円分の軽油引取税を脱税していた疑いが強まり、地方税法違反(軽油引取税にかかる脱税の罪)の疑いで摘発、関係計17カ所への強制調査に乗り出した。都は脱税の裏付けが固まり次第、業者を東京地検に告発する方針。同社は夜間に土木業者などが所有するトラックにタンクローリーで給油、通常より10〜20円程度安く売っていたという。 ◆米ＧＭ、燃料電池車の燃料別トータル効率を試算、化石燃料ならＣＮＧ優位 　「採掘までさかのぼればガソリン利用がメタノール利用よりも総合効率高い」 [日経ＢＰ社]  http://dm.nikkeibp.co.jp ◆独シーメンス、燃料電池向けの金属セパレータを低コストで製造する新技術 [日経ＢＰ社]  http://dm.nikkeibp.co.jp ◆英ジョンソンマッセー、燃料電池向け高純度の水素が得られるパラジウム膜 [日経ＢＰ社]  http://dm.nikkeibp.co.jp
03月22日	◆米国のバッテリーメーカー、「プリウス」用電池で松下電池やトヨタを提訴 　米Ovonic Battery社は、松下電池工業、トヨタ、パナソニックEVエナジーの３社などが「トヨタ・プリウス」などに搭載しているNi水素２次電池や、電子機器に採用している小型Ni水素２次電池について、同社が保有する特許を侵害しているとして、米ミシガン州デトロイトの連邦裁判所に提訴した。[日経ＢＰ社]  http://dm.nikkeibp.co.jp ◆東京濾器、ＤＰＦなど環境対策部品の強化に向け、生産体制を大幅再編 　東京濾器は、相模工場近くに相模第二工場を新設する一方、昨年秋に閉鎖した浜松工場に続き、３月末に広島工場と大月工場も閉鎖し、新たに他社と共同で設立した新会社２社に従業員ごと移管するなど生産体制を大幅再編する。同社は今後、樹脂製インテークマニホールド、ＥＧＲクーラー、ＤＰＦなどの新製品分野に経営資源を集中する。社員数も約750人から約480人に削減する。
03月21日	◆ガイアエナジー、６月にも新燃料をアルコール分100％の[ジェネス]に切替 ◆加藤技研、サイクロン式ディーゼル排ガス浄化装置、発売時には50万円位で ◆広島県、廃食油を回収してディーゼル代替燃料に再生「法に抵触する」 　広島県大朝町の民間グループ「菜の花エコプロジェクト」が、一般家庭から出る廃食油を回収して、ディーゼルエンジン用の軽油代替燃料に再生しようという活動に対し、県などが「市町村の許可なしにゴミの収集や運搬をすれば廃棄物処理法に違反する」と指摘して待ったをかけた。県は芸北広域環境施設組合に対し、内規を変更して例外規則に沿うように働きかけ、半年以内にも認可へ ◆ＮＥＤＯ、2000年度の低公害車資金援助台数は前年度と同数に 　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、2000年度分の低公害車助成金の申し込み受け付けを２月20日で終了し、2000年度に援助した低公害車は前年度と同数の9685台となった。内訳はＣＮＧ車が前年度比61％増の2279台、電気自動車が3.4倍の436台、ハイブリッド車は前年度比14％減の6970台に。 ◆東芝、燃料電池でガソリン改質型の開発を進める米IFCとの合弁会社を設立 　「東芝インターナショナルフュエルセルズ」出資比率は東芝51％、IFC49％ ◆燃料電池実用化推進協議会が19日に設立総会。賛助会員を加え、参加86社に
03月19日	◆経済産業省、エネルギー効率を一定以上改善した乗用車には「適合ラベル」 ◆阪急バス、尼崎公害訴訟の問題箇所である阪神高速神戸線でＤＰＦ試験 　阪急バスは15日、阪神高速道路・神戸線を走行する高速路線バス２台にディーゼル微粒子除去装置（ＤＰＦ）を試験的に装着し、今月下旬から運行すると発表した。１基約70万円。大阪〜徳島、大阪〜洲本の２路線。 ◆加 Global Thermoelectric社、平板型SOFC（固体酸化物型燃料電池）量産で 　パイロットプラント稼働開始。BMWの開発する補助動力源(APU)用などに供給[日経ＢＰ社]  ◆ＯＰＥＣ、４月からの100万バレル追加減産で合意。価格の高値安定を狙う
03月16日	◆燃料電池の実用化・普及へ、民間65社が参加する協議会が設立 　新エネルギー財団は、燃料電池の実用化・普及促進を支援する協議会「燃料電池実用化推進協議会」(仮)を19日に設立する。電力９社、自動車７社、石油・重電・重機など民間企業65社が参加し、実用化に向けた技術標準化やインフラ整備、法規制の緩和・整備に関する政策提言などを実施する。 ◆出光興産、2004年末までに5製油所すべての軽油生産を50ppm超低硫黄軽油に
03月15日	◆環境省、ＣＯ２排出政府目標「達成は極めて困難」とようやく文書で認める ◆北海原油大幅続落 　１４日のロンドン国際石油取引所（ＩＰＥ）の原油先物相場は、北海原油代表油種のブレンド２３．９３ドルと年初来の安値で終了。
03月14日	◆三菱自動車、GDIエンジンの排ガスをクリーン化する新触媒技術 　三菱自動車は、ガソリン直噴エンジン「GDI」の排ガスをよりクリーン化する新技術について発表した。従来の３元触媒に白金のみの層を重ね、２層構造とすることで、特に燃料が薄い領域でのHC浄化能力が大幅に向上するという。また、NOxトラップ触媒にカリウムを添加することで高温下での触媒特性が大幅に向上したとして、高速走行の頻度が多い欧州向け車種でも搭載へ。 ◆コマツ、水エマルジョン燃料ディーゼルエンジンを初出荷。定置式発電機用 　NOxとPMの排出量を大幅低減。　[日経ＢＰ社]
03月13日	◆ＢＭＷ、水素エンジン自動車の燃料スタンドを2010年までに3000カ所設置へ ◆簡易型ＬＰＧスタンド、生協が関東にも設置へ 　岩谷産業の開発した資格者不用のＬＰＧスタンド「イワタニ・セルフステーション?」が関東にも登場する。「ちばコープ」が習志野市に22日に開設すると発表した。ヤマト運輸が大阪・寝屋川に開設済みで、生協は２番目に。
03月12日	◆東京都、駐車場306カ所で低公害車に料金割引制度、４月から 　東京都は４月１日から、都営や都の外郭団体が運営する駐車場306カ所で、ＣＮＧ車、ハイブリッド車、電気自動車、メタノール車の低公害車を対象に駐車料金の割引を実施する。収容総台数は約３万台。ＬＰＧ車は対象外。１時間400円の駐車場では、最初の１時間を無料か半額に。１日1500円の駐車場では500円を割り引き、月２万円の駐車場は30％割り引く方針。 ◆ガイアエナジー、環境省の調査結果に不満、自社で再実験へ 　ガイアエナジーは、「ガソリンと比較して、排出ガス中のＣＯは約10分の１、ＨＣは５分の１、馬力・燃費はともに同程度。」というアルコール系燃料の「ガイアックス」について、環境省が「ＮＯｘ排出量がガソリンの５倍になることもある」との実験結果を発表したことを受け、「わが社の実験結果と異なる」として、再実験する方針を明らかにしている。
03月09日	◆九州電力、環境憲章の制定や環境活動を審議する「環境委員会」設置 　2001年度環境活動重点項目として、(１)日常業務の省エネの徹底(２)ＳＦ６(6フッ化硫黄)ガスの回収強化(３)社有車の低公害車への取り組み(４)規制対象フロンの排出量ゼロを目指す(５)グリーン購入に向けたガイドラインの策定(６)廃棄物削減に向けた取り組み強化(７)植林活動の全社展開−を掲げ、順次実施。 ◆国土交通省、ディーゼル黒煙調査 　ディーゼル車の使用過程における黒煙排出濃度の実態について把握するとともに、より低濃度な黒煙の測定が可能となるよう光透過式黒煙測定装置（オパシメータ）を使用したディーゼル黒煙の新たな検査手法について検査する。健康被害との因果関係が指摘されている使用過程ディーゼルの黒煙について初めて実態調査を行う。
03月08日	◆三菱重工、バイオマスからメタノール燃料作る実証プラントを長崎に建設へ [日刊工業新聞社]　http://www.nikkan.co.jp/
03月07日	◆京都市と府、市バスへの「バイオ・ディーゼル燃料」課税で対立 　京都市交通局が、市バスの一部車両（横大路営業所の81台）に導入している廃食油から精製した油と軽油を「２対８」の割合で混ぜた「バイオ・ディーゼル燃料」について、京都府が先月22日にこれまで非課税としていたのを一転、軽油と同様に課税する方針を示した為、市側が「約640万円の負担増となり、慢性的な赤字がさらに膨らむ」として、先月26日から購入を見合わせている。府税務課は「税の公平という観点からも炭化水素油は課税対象とする」という ◆東京都、2003年度中に全都営バスを低公害車へ 　東京都は2000年末時点で、都営バス保有車両1523台のうち251台をＣＮＧ車やＤＰＦ装着ディーゼル車など低公害車に切り替えたが、今後１年ごとに171台ずつ低公害車に更新し、200台ずつＤＰＦを装着していくなどで2003年度中に低公害車へのすべて切り替えを完了させる方針を明らかにした。 ◆石油資源開発、秋田県で新油田確認「国内最大規模になる可能性」 　石油資源開発は５日、秋田県由利町で行っていた試掘調査で、新たな原油と天然ガスの埋蔵を確認したと発表した。特に天然ガスは、同社の生産テストで日量11万5200立方ｍに達した。同社は「埋蔵量は国内最大規模になる可能性がある」と期待しており、今後数年間かけて商業生産に向けた調査を進める。 ◆経済産業省、2010年には二酸化炭素排出量７％増、省エネか原発か？！ 　経済産業省・資源エネルギー庁は６日、今後、年平均２％程度の経済成長が続くことを前提に、新たな省エネなどの対策をとらない場合、2010年のエネルギー消費に伴うＣＯ２排出量は90年度を７％も上回るとの見通しを発表した。発電の面で、1998年には2010年度までに原発を16〜20基新設すると見込んでいたが、現時点で13基しか見込めず、石炭に需要がシフトするためとしている。
03月06日	◆政府、自動車ＮＯｘ削減法改正案閣議決定、今国会に提出、来年５月施行へ 　現在規制対象の窒素酸化物(ＮＯ2)だけでなく、発がん性が指摘されている粒子状物質(ＰＭ)も規制対象とする。改正案では、「粒子状物質を規制対象に追加」「対象地域に現在の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県の196市区町村に名古屋市周辺の20〜30市町村を加える。」「対象地域で３０台以上の車を使用する事業者に排ガス削減計画の作成を義務づけたり車種規制を行う」。 ◆トヨタ、タクシー向け2000cc６気筒ＬＰＧエンジンの生産を継続へ 　トヨタは、来年９月の新排ガス規制に向けて、2000cc６気筒ＬＰＧ（液化石油ガス）エンジン「１Ｇ−Ｇ」の生産を１月に中止したが、個人タクシーやハイヤー業者らの強い要望により、新型エンジン「１Ｇ−Ｆ」を開発して生産することを決めた。「クラウンコンフォート」は需要の多い４気筒に集約する方針[日本工業新聞]
03月05日	◆燃料電池車、日本初の公道走行試験を公開。横浜のみなとみらい21地区で。 　「マツダ・プレマシーFC-EV」は故障でリタイヤ。ベンツ車のみ約10分間。 ◆日産ディーゼル、ノンステップＣＮＧ中型バスを開発、屋根上にタンク設置 ◆ダイハツ、自社保有の軽貨物車21台をＣＮＧ車に。本社前に充填スタンドも ◆トヨタ、燃料電池車向けの新ガソリン系燃料を開発中 　トヨタは、国土交通省主催の「燃料電池自動車国際シンポジウム」で燃料電池車向けに開発中のガソリン系燃料「クリーンハイドロカーボン」の概要を明らかにした。粗製ガソリンのナフサをベースに硫黄成分を取り除き、アルキレートを加えてオクタン価を上げたという。従来の内燃機関の燃料としても使えるが、燃料電池での改質についてはまだ課題が多いという。また、天然ガスから 製造する合成燃料(ＧＴＬ)に注目していることも明らかにした。 ◆旭硝子、ディーゼルエンジン向け定置型ＤＰＦの用途開拓へ 　旭硝子は、トラック・バスメーカーのエンジン試験施設向けに納入している定置型ＤＰＦ「エコセーフ」を発電や排水施設で使われるディーゼルエンジン用やゴミ焼却炉用などへの用途開拓を進める。
03月03日	◆トーメンと中部電力、豪州の発電会社マックジェンからＣＯ２出権を試験購入 　地球温暖化防止に向けて各国がＣＯ２（二酸化炭素）削減を進める際、各国の目標達成のための仕組みとして検討されているのが排出権取引。期間は2000年7月から2001年6月までの1年間。同期間終了後に排出権がトーメンと中部電力に移転する。購入費は未定だが、市場価格から2000〜3000米ドル(23万〜35万円)とみられる。
03月02日	◆環境省、自動車窒素酸化物（ＮＯｘ）法改正案を自民党環境部会に提出 　排ガス中の粒子状物質（ＰＭ）を規制対象に追加、30台以上の自動車を使う事業者にＮＯｘとＰＭの排出を抑制する「自動車使用管理計画」を作成し都道府県知事に提出義務。また規制対象車種にディーゼル乗用車を追加する。2001年度中の施行を目指す。環境相が今秋メドに車種ごとの排出基準も定める。事業者に作成を義務づける自動車使用管理計画には、最新排出規制適合車や低公害車への買い替え、走行量を減らす物流対策など排出削減につながる計画を盛り込ませる。取り組みが不十分な事業者には都道府県知事などが適切な対策を講じるよう勧告・命令でき、違反者には罰金も。 ◆環境省、「ガイアックス」の調査結果を公表、環境効果は期待薄 　環境省は１日、ガイアエネジーが全国の取扱店約170店で販売する低価格・低公害と謳うアルコール燃料「ガイアックス」について、排ガス成分などを調査し、「一酸化炭素と炭化水素は少なくなるが、ＮＯｘ排出量がガソリンより多く、環境保全効果は期待できない」とする結果を公表した。 ◆ガイアエネジー、「アルコール燃料を給油する車両は、排気系に改造を」 　アルコール燃料「ガイアックス」を販売するガイアエネジーの金浜道啓社長は１日、環境省が「ガイアックスでの環境保全効果は期待できない」とする調査結果を公表したのを受け「データの取り方が公平でない」と反論会見を開いた「排ガス中のＮＯｘを除去する触媒の位置を数cmエンジン寄りにずらすだけで　ＮＯｘをガソリンより低く抑えられる。仮に触媒をつけないとすれば、ガソリンより低公害であるのは間違いなく、いちがいにＮＯｘの数値が高いとはいえない。」「ガソリンに比べ、排ガス中の硫黄酸化物（ＳＯｘ）が少ないのに、その事には触れていないのは不公平だ。」などと反論した。
03月01日	◆政府、自動車ＮＯｘ削減法の改正案固まる、知事権限で立ち入り検査も 　政府が検討する自動車ＮＯｘ削減法の改正案が固まり、１日の自民党環境部会で了承された。車を一定以上使う事業者に対し、ＮＯｘなどの排出抑制状況の都道府県知事への報告義務や、知事が立ち入り検査をしたりできる権限や罰金・公表の制度などを盛り込んでいる。来週にも閣議決定し、国会に提出する。