燃費向上・排気ガス削減『ガソリン・排気ガス関連NEWS』、2002年12月号

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燃費向上・排気ガス削減『ガソリン・排気ガス関連NEWS』 (2002年12月号) 資料：「自動車ニュース＆コラム」　他
月日	項　　目
12月31日	◆環境省、低公害車に新格付け、「カー・オブ・ザ・環境」の創設を検討　現在の「低排出ガス車認定制度」は、窒素酸化物（NOx）や粒子状物質（PM）の有害物質について、最新規制値からの低減量に応じて「75%以上」「50%以上」「25%以上」の三段階にランク分けしている。燃費性能の良さも認められた車種は自動車税軽減の優遇措置が受けられる。ただ、2005年販売の新車から新しい排ガス基準（新長期規制）が適用されるのに伴い、現行制度を見直す必要があるため、この機会をとらえて新制度創設を検討する。新制度では格付けの材料として、NOxやPM濃度のほか、リサイクルのしやすさや騒音状況などを想定し、環境負荷を総合的に考慮する方針。 ◆兵庫県、NOx違反車の走行禁止で全国初の条例化へ、来年10月施行を目指す　罰則や違反業者名の公表も盛り込む(PM以外に、NOxを含めたのは全国初)。「自動車NOx・PM法」は今年１０月に施行。トラック・バス・ディーゼル乗用車などが対象で、都市圏の対策地域内では、排出基準に適合しないバスは、新車登録から12年・乗用車は9年後には新たな登録ができない。これに対し条例は、同法の適用外となる対策地域外の車両にも規制範囲を拡大。違反車両については、通行禁止命令や罰金など罰則を検討。県大気課は、対象車両のエリア外からの流入は、全体の1～2割程度と見込む。東西交通の基幹道路となる中国道や山陽道、阪神高速湾岸線などは規制対象から除外する方向。 ◆フロンガスの密輸入が絶えない、廃車のガスを確実に回収し、再利用へ　密輸品と知って購入、関税法で2年以下の懲役と罰金200万円以下の罰則。 ◆武州ガス、天然ガス自動車のＰＲで天然ガスバスにラッピング　デザインは青を基調とした大空に、赤ちゃんや虹・鳥が描かれ、未来の希望や次世代への夢などをイメージ。 ◆24年ぶりに輸入するロシア原油、新日本石油基地の喜入基地にタンカー到着 ◆ヤマト運輸、日野自動車からハイブリッド小型トラックを１台試験導入　東京・足立の営業所に配備。アイドリングストップ機能も。積載量2トンのトラックで、二酸化炭素（CO2）排出量をディーゼル車に比べて30％以上削減。
12月27日	◆東京都、来年度予算でディーゼル車対策関連は本年度の倍の約106億円に　来年10月から始まるディーゼル車排ガス規制に向け、買い替え促進融資や補助などを4万台分盛り込む。 ◆政府、バイオマス普及の国家戦略「バイオマス・ニッポン総合戦略」閣議決定　生ゴミや木材クズなどの生物資源の活用を図る。2010年をめどに、生ゴミ、木材くずのほか家畜のふんなどの廃棄物系資源については80%以上（炭素量換算）、稲ワラ、モミ殻など未利用の資源については25%以上利用をを掲げる。また、廃棄物系資源を90%以上、あるいは未利用資源を40%以上利用するシステムを持つ市町村を500程度構築。生ゴミや木材などから取り出したメタンガスやアルコールでの発電や自動車燃料への使用など。 ◆ジャパンエナジー、パプアニューギニアで日量約2000バレルの原油産出を確認 ◆ＮＹ原油価格が約2年ぶりに32ドル台に、金先物相場も6年ぶりの高値水準に　産油国ベネズエラのゼネスト長期化、米国によるイラク攻撃の可能性などを懸念。 ◆ブラジル、ゼネストで原油生産が大幅に低下しているベネズエラに石油を輸出
12月26日	◆東京都、来年10月から始めるディーゼル車規制、ビデオで取り締まり、指導へ　走行車のナンバーを自動解析するシステムを導入する。事業費5300万円。 ◆東洋ラジエーター、中間熱交換を省いた燃料電池車向け熱交換システムを開発　ホンダが販売した燃料電池車「FCX」に採用された。 ◆愛媛・今治市、天然ガス自動車2台を公用車として導入。四国の自治体では初 ◆キャタラー、中国・無錫市に自動車排ガス浄化用触媒生産の新会社を設立　資本金は13億円、キャタラーが90%、豊田通商が10%を出資。 ◆石油資源開発、ジャパンエナジーと組んで秋田県での油ガス田開発を拡大　西黒森川鉱区(秋田県西目町)でそれぞれ50%の権益を保有する。採算性が確認できれば、石油資源開発が100％の権益を保有する由利原・鮎川油ガス田の生産設備に配管接続する。天然ガスは秋田市―象潟町を結ぶパイプラインを通じて、地元都市ガス会社などに販売。原油はタンクローリーなどに荷積みして石油元売り会社に販売する計画。http://www.nikkei.co.jp/
12月25日	◆トヨタ、「ヴィッツ」をマイナーチェンジ、CVTや新開発1300ccエンジン搭載　ベンチシートを採用の「ペアスタイル」を設定。LEDリヤコンビランプも。「トヨタインテリジェントアイドリングストップシステム」をCVT車(2月発売予定、6万円高)に設定し、燃費25.5km/lを実現。82万円～157万円。 ◆トヨタ、ハイブリッド技術を応用した「アイドリングストップシステム」　アイドリングストップ中の電力供給およびエンジン再始動用の電源として、リチウムイオン電池を採用、エアコンのスイッチを切らなくてもアイドリングストップを可能としたほか、坂道発進補助機能や回生エネルギー機能も ◆国土交通省、ＬＰガス自動車の燃費基準に関するパブリックコメントを募集　2010年度に出荷されるLPガス車の平均燃費値を2001年度比で約11.4%向上へ。 ◆NTTネオメイト、地理情報システムを使った3つのサービスを全国展開へ　タクシー会社などへの「配車支援システム」。長距離トラックに燃料流量計を据え付けて燃費向上に役立てる「トラック情報ネットワークシステム」。自治体などが道路標識の保守管理に使う「道路標識等管理システム」。http://www.nikkei.co.jp/ ◆西松建設、NOxとPMを同時に除去できる機械式システムを開発したと発表　土壌を利用して処理する従来方式に比べ、狭い場所にも設置できる。大阪ガスの全額出資子会社「関西新技術研究所」との共同開発。システムは集じん部と脱硝部で構成し、汚染物質のうちSPMは、電気集じん機内の電極に吸着して除去する。NOxは微量のオゾン(O3)を注入して、一酸化窒素(NO)を二酸化窒素(NO2)に酸化した後、独自開発した炭素系材料を用いた「特殊脱硝材」で窒素ガス(N2)と中性塩類に分解する。脱硝材は特殊な液体で洗浄することにより、吸着、分解機能を半永久的に持続。両社の実験では、汚染物質の平均除去率は、NOxが80%、NO2が97%、SPMが90%。
12月23日	◆環境省、車検での「排気ガス検査」の強化にむけ、来年度から実態調査へ　車検時にPMやNOxもチェックするなど、大気汚染防止に向け国交省と協議へ。燃料が高温で燃焼した際に生じる窒素酸化物は、酸性雨や光化学スモッグの原因物質。気管支ぜんそくとの関連も指摘されている。ディーゼル排気などに含まれる粒子状物質は、がんや気管支ぜんそくなどアレルギー疾患の増加原因と指摘されている。双方とも新車時の規制値しかなく、一酸化炭素と炭化水素を測定する現行車検制度では対象になっていない。 ◆兵庫県、ディーゼル車の運行規制を条例化する検討へ。関東の4都県に続き ◆栃木・「日光の杉並木」、車の排気ガスなどの影響で年100本ペースで枯れる　健康な木は2%程度。自動車の排ガスや振動、舗装で十分に根が張れないことが原因とみられる。 ◆新日本石油、イラク危機に備え、ロシアとカザフスタンから原油を輸入へ　ロシアから日本へ輸入は24年ぶり、カザフスタンからは初。コスト高だが。 ◆米国の温室効果ガス排出量、前年比1.2%減。1991年以来10年ぶりのマイナスに ◆OPEC、原油価格の高騰を受け、増産を検討へ。イラク情勢などが景気に悪影響
12月20日	◆東京都、燃料電池バスを東京駅～臨海副都心周辺の路線バスに、来年夏に導入　水素ステーションは、江東区有明の都「水の科学館」隣接地に建設中。昭和シェル石油と岩谷産業が建設・運営を担当、兵庫県の液体水素製造工場から納入される水素を貯蔵。 ◆経済産業省、アルコール系燃料の規制強化へ。法改正に向け中間報告まとめる ◆経産省、アルコール混合ガソリン、混合率５％までなら来年中にも販売認可へ　諮問機関が中間報告をまとめる。バイオマス（生物資源）製アルコールを約10%混ぜたガソリン「E10」の導入は「1～5年かけ検討する」。アルコール混合率0～5%程度の低濃度ガソリンについては、1年以内に販売基準を明確に。低濃度なら市販自動車にそのまま使えるため、来年中にも国内販売が認められる見通し。 ◆政府の「バイオマス・ニッポン総合戦略」の最終案が明らかに　「バイオディーゼル燃料」の品質・安全性の評価や自動車走行実験、植物から産出したエタノールを自動車燃料に導入するための施策も検討へ。家畜の排せつ物を原料とするメタンガスや廃材などを活用したバイオマス発電の設備に関して法律面の整備を進め、たい肥などを基にしたバイオマス製品についても安全性や効果を評価。植物から産出したエタノールを自動車燃料に導入するための施策も検討。年内に総合戦略を公表し、年明けから農水省や環境省など関係省庁が連携して具体化作業に着手。 ◆住友ゴム、トヨタの燃料電池車に低燃費タイヤなどを納入　ホンダの燃料電池車にもIMS(タイヤパンク応急修理キット)を納入。IMSは、パンクしたタイヤにシール剤を注入し、10分間程度走行するとシール剤が固まりパンク穴を塞ぐことで、一時的にパンクの応急修理をするもの。これにより、スペアタイヤ自体が不要となり、車両スペースの有効活用ができる。
12月19日	◆環境省、レギュラーガソリンのアルコール混合化に向け、5億円の予算要求へ　来年度にモデル地域を指定し、供給設備や貯蔵タンクの整備費などを補助。 ◆ジャパンエナジー、燃料電池用水素の貯蔵で北海道大学と共同研究　従来の石油燃料インフラを利用できる石油系有機ハイドライドの研究開発。研究で使用する有機ハイドライドは、アルキルナフタレン系、アルキルベンゼン系石油製品と水素を反応させたもの、他の水素貯蔵・供給方法に比べ重量・体積あたりの水素含有率が高く、二酸化炭素が発生しないといった利点。 ◆国交省、究極のグリーンカーを検討する自動車環境アセスメント検討会を設置　「環境負荷が相対的に大きい使用段階を中心とした様々な使用実態における排出ガスや燃費性能等に加え、生産時の環境負荷・リサイクル性等についても検討を行い、自動車の総合環境負荷についての評価を行う自動車環境アセスメント制度を策定」。 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/09/091219_.html ◆自工会、欧米の自動車工業会と共同し、燃料品質に関する提言取りまとめる　燃料品質の世界的統一に向けた「The World-Wide Fuel Charter(WWFC)」。 http://release.jama.or.jp/sys/news/detail.pl?item_id=195 ◆ＮＹの原油と金相場が急騰、ベネズエラのゼネストやイラク情勢緊迫などで
12月18日	◆政府、道路特定財源の一部をディーゼル排ガス対策や低公害車の研究開発費へ　2003年度予算で、初めて非公共事業に振り向ける方針、100億円超規模。同財源は、ガソリン税や自動車重量税などを税収とし、2002年度で約5兆8千億円に上る。 ◆サウジアラビア、アジア向けの原油出荷を契約量から23%削減、来年1月から　OPECで合意した減産に伴う措置で商社に通告。品薄感が出ている日本国内の日本の灯油価格にも影響へ。イランやクウェート、アラブ首長国連邦など他のOPEC加盟国も追随する動き。 ◆経産省、国交省、環境省、低PM車の購入を支援する融資制度を創設へ　政府系金融機関から購入資金を低利で融資し、事業者の買い替え支援。 ◆日米欧5社の燃料電池車が東京・青山の大学敷地で勢ぞろい　経済産業省の補助事業「水素・燃料電池実証プロジェクト（ＪＨＦＣ）」への参加で。トヨタの「トヨタＦCHV」、ホンダの「FCX」、日産の「X-TRIL FCV」、ダイムラー・クライスラー（DC）が2001年からドイツで運送会社との実用試験に使っている「FCスプリンター」、米ゼネラル・モーターズ（GM）の「ハイドロジェン・スリー」の5台。 ◆日産ディーゼル、「コンドル」の天然ガス車177台をリコール　燃料パイプの形状が不適切なため、亀裂が発生し、燃料ガスが漏れるおそれ。
12月17日	◆米GM、東京都内で燃料電池車の公道試験を始めると発表。来年6月から1年間　米フェデックスが東京・丸の内周辺での集配業務に使う。液体水素を燃料にする「オペル・ザフィーラ」ベースの「HydroGen3」で。 ◆日本ガイシ、炭化ケイ素製ＤＰＦの生産工場をポーランドに建設へ　約30億円を投じて工場を建設、2005年1月から生産を開始する。 ◆イランの首都テヘラン、産油国なのに給油所が足りない。給油まで30分待ちも　20年間で市内の自動車台数は約140万台から約200万台へ、給油所は1軒減る。　「ガソリン販売では利益が上がらないからだ」と国営石油会社。
12月16日	◆環境省、自動車用レギュラーガソリンを「アルコール10％混合」に全面転換へ　　環境省の「中核的温暖化対策技術検討会」。2003年から触媒などを交換した対応車の普及などを進め、早ければ08年から転換を開始へ。国内の温室効果ガス排出量の約2割を占める自動車で、サトウキビの搾りかすや木くずなど生物資源から作ったバイオエタノール（アルコールの一種）を10%混ぜた混合ガソリン（E10）への転換を図る。国内のガソリンの使用量の約8割を占めるレギュラーガソリンをE10へ切り替えると、温室効果ガスを90年比で1%削減。米国ではトウモロコシを原料とするE10のシェアが12%を占め。日本企業を含めすべてのメーカーがE10対応車を販売しているが、現時点でのE10の価格はレギュラーガソリンより約3割高な為、コスト減も図る。バイオエタノール：サトウキビなどの植物から作ったアルコールの一種。燃焼で発生するCO2は、原料の植物が大気から吸収したもので、石油などと違い、総体として大気中のCO2を増加させないと考えられ、温室効果ガス排出量に算入されない。オクタン価を向上させる効果もある。ただ、エネルギー効率が低いほか、20%を超える高濃度で混入すると、部品が腐食しやすいと指摘されている。呼吸器疾患の原因とされる窒素酸化物（NOx）の排出量がレギュラーガソリンに比べやや多いとの研究もある。環境省は今年度中に環境への影響を調べる。国内では生物資源を原料としていないアルコールを50%程度混入した燃料が販売されており、発火事故も起きている。http://www.asahi.com/ ◆光化学大気汚染が原因とみられる症状で被害届、今年4-10月は1347人に　過去10年間で2番目に多く、被害届のほとんどが今年7月4日(1154人)に集中。環境省は「気温上昇に加え、数日前から大気が安定して汚染物質が拡散しにくい状況があったため」と説明。 ◆国土交通省、石油代替燃料の環境性能等の調査を実施へ　バイオマス燃料、DME(ジメチルエーテル)、GTL(gas to liquid)などを使用した場合の排ガスや車両への影響等については十分に検証されていない為。 ◆経済産業省、燃料電池車の普及促進で水素を安全に取り扱う技術を開発へ　来年度から自動車・電機メーカー、石油・ガス業界と協力して技術を開発。国土交通省や消防庁などには規制緩和を要請へ。 ◆仙台市ガス局、天然ガス車の普及促進に向け、公設民営型スタンドを開所　仙台トラック事業協同組合から用地を無償で借り受け、約8500万円をかけて組合が経営するガソリンスタンドにスタンドを併設、運営は組合に委託。 ◆経済産業省、NEDOと豊田通商にCO2排出権、国内初の承認 ◆CO2を海に溶かし込む、日・米・ノルウェーなど6カ国による共同実験が中止に　ノルウェー環境省が、実験予定海域の環境への悪影響を心配する国際世論や環境保護団体に配慮、実験を許可しなかった。日本政府も、日本近海で04年に予定している独自の「CO2海洋隔離法」実験を取りやめ、計画の見直しへ。 ◆国際エネルギー機関(IEA)、米国によるイラク攻撃が始まれば石油備蓄を放出　原油価格の急騰を抑えるため、IEA加盟国で協調行動をとる準備を進める。 ◆ブリヂストン、タイヤの転がり抵抗を10.1%低減し、燃費を大幅に向上　「AQドーナツ2」採用の新タイヤ「Bスタイル」を来年2月から順次発売。
12月13日	◆和解したはずの尼崎公害訴訟、国の公害等調整委員会が現地を調査　「国は約束を守っていない」との住民要請を受け、原告側と国土交通省の立会いのもと、大型車の交通量など調査。 ◆ＮＫＫ、天然ガスハイドレートを高効率で連続的に製造する技術を開発　管内を流れる水中に天然ガスの微細気泡を分散させることで気液接触面積を大きくし、天然ガスと水の接触を促進。また、天然ガスが分散した水を通常の管式熱交換器と同様な冷却器で効率良く冷却して天然ガスハイドレートを製造する技術を開発。大量製造の課題をクリア。天然ガスハイドレートは、水分子中に天然ガス分子を包蔵する物質で、1立方メートル中に170ニュートン立方メートルの天然ガスを蓄積。また、-10度C～-20度Cで輸送・貯蔵が可能。極低温(マイナス162度C)で輸送・貯蔵するLNG(液化天然ガス)に比べて設備が安価。 ◆自民党税調、税制改正で自動車税グリーン化は車種を絞り、期間は1年間延長　対象を現行で自動車税を50%軽減する車種に一本化。自動車取得税のグリーン化も1年延長し、対象を拡大する。自動車リサイクル設備の特別償却制度と事業所税の軽減措置の拡充なども。 ◆政府、市販LPG車に新燃費基準を策定、2010年に最低でも10Km/L超とする方針 ◆カナダHydrogenics社、次世代燃料電池パワーモジュール「HyPM-LP2」を発表 ◆OPEC、生産枠を日量130万バレル拡大で正式決定、ヤミ増産は自粛徹底へ
12月11日	◆新日本石油、「Dr.ドライブ」のカーケアサービスを強化、DBで顧客囲い込み　データベースマーケティングを採用して約60万件の顧客データを収集済み。 ◆加地テック、燃料電池車の水素ガス供給ステーション用設備機器に本格参入へ　水素ガスを40メガパスカルまで圧縮し、35メガパスカルで自動車のタンクに充てん。来年3月までに製品化し、4月から水素ガス供給ステーションへの販売を開始。圧縮機は4個のシリンダーを搭載し、ガスメーカーや電力会社が精製した0.6―0.8メガパスカルの水素ガスを40メガパスカルまで圧縮。 ◆カースチール、自動車エアコンのフロン回収で生じる副産物を再資源化を実現　群馬工業高等専門学校の小島昭教授や県内企業などとの共同研究で事業化へ。 ◆新日本石油など石油元売り各社、原油備蓄を年末までに約１割積み増しへ　米国によるイラク攻撃で中東情勢が不安定になるリスクに備える。中東以外からの調達拡大も検討。国内の石油精製、販売、輸入業者はそれぞれの生産、販売、輸入量に応じて年間需要の70日分の原油・製品の備蓄を義務づけられている。http://www.nikkei.co.jp/
12月10日	◆国土交通省、「ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン」での成果を公表　黒煙を測定した3485台中、71台に整備命令書。迷惑黒煙通報制度には766件。 ◆東京都、「東京大気汚染訴訟」で賠償責任が確定した5人に計6054万円支払う　一連の大気汚染訴訟で、和解金ではなく、賠償金が支払われるのは初めて。 ◆日産、高圧水素式燃料電池車「X-TRAIL FCV」の国土交通大臣認定を取得　国内公道走行試験を開始。当初の計画を2年前倒しし、2003年中に限定販売へ。 ◆自民党税制調査会と総務省、低公害車減税の「グリーン税制」を縮小へ来年度税制改正に向け、12日の自民税調の会合で改正内容を決定へ。 ◆新日本石油と出光興産が石油精製部門で提携を発表　出光は、兵庫製油所(姫路市)と、全額出資子会社の沖縄石油精製を閉鎖へ。過剰設備削減による製油所閉鎖でおこる地域的な供給不足を提携によって補う。 ◆燃料電池車にも「型式認定制度」導入を、総合規制改革会議の第2次答申で　燃料電池自動車の大量販売を促進するための認定制度の緩和や、家庭用燃料電池を普及するため関連規制の緩和を盛り込む。 ◆米GM、燃料電池を搭載したコンセプトカーの走行実験を初公開「オペルザフィーラ」ベースの「HydroGen3」とコンセプトカーの「Hy-wire」。GM製燃料電池スタックは、連続して94kWの電力を発生、最高速度は160km/h。 ◆中部運輸局調査、ディーゼル規制前に名古屋の約60社が規制地域外に営業所移転　運輸局は、10月の自動車NOx・PM規制規制開始前に、営業所の場所を規制地域外に移したり、地域内に本社があり地域外に営業所新設を申請したトラック運送事業者80カ所を調査。営業所として存在していたのは20カ所のみ。営業所を移転させた事業者から事情を聞いたうえで、悪質な場合は営業許可取り消しの処分も。
12月09日	◆エクソンモービルに40億ドルの賠償命令、89年にアラスカ沖でタンカー座礁　原油流出事故。周辺住民の原告ら約3.2万人に対する懲罰的賠償金。
12月06日	◆7都県市首脳会議、ディーゼル車の排ガス規制強化を要望。首相と関係4省に　国などに損害賠償を命じた東京大気汚染訴訟判決に関連し、自動車メーカーの費用負担も含めた被害者救済制度の検討も求めた。 ◆環境保護団体グリーンピースなど、自動車のCO2排出放置は不当と米政府を提訴 ◆農林水産省・環境省など、「バイオマス・ニッポン総合戦略」戦略案まとめる　バイオマス燃料を自動車燃料に利用していくことを国として初めて言及。バイオマス由来の自動車燃料導入の利点と欠点を日本の事情をふまえて評価。関係省庁が一体となり、規格化や供給体制の整備など、導入スケジュールを検討する方針。 ◆自工会など自動車3団体、製造段階におけるCO2排出削減の取り組みを報告　CO2排出量は生産ライン統廃合やコジェネ導入などで前年比で最大8.8%減に。 ◆日工、油汚染土壌浄化事業に本格進出、ドイツの汚染土壌浄化企業と合弁設立　2003年2月の土壌汚染対策法の施行で給油所や工場の跡地などで需要見込む。
12月05日	◆鈴木環境相、燃料電池車「トヨタFCHV」の初仕事で自動車排ガス測定局を視察 ◆米市民団体が選んだ「自動車の環境対応度」、日本車メーカー3社が上位独占　「憂慮する科学者連盟」が米市場での日米6大メーカーの01年モデルの地球温暖化ガスと排ガスの平均排出量を比較。ホンダが首位、2位トヨタ、3位日産、4位フォード、5位GM、最下位ダイムラークライスラーの順に。 ◆米国などによるイラク攻撃、実施されると原油価格は年平均16％程度上昇　電力中央研究所分析、イラクへの原油生産(2002年8月時点では日量159万バレル、世界生産の約2.4％)が湾岸戦争並みに1年間程度ストップした場合を想定。日本の実質GDP(国内総生産)にマイナス0.16％の影響。 ◆出光グループのアポロサービス、台湾の台塑石化と中国の中国石油天然気と提携　カー用品販売事業で提携し、お客様の利便性向上と給油所の経営多角化を図る。
12月04日	◆デンソー、CO2冷媒のカーエアコンを実用化、燃料電池車「トヨタFCHV」搭載　地球温暖化への影響度が代替フロンに比べ、1300分の1という。一般的に使用されている代替フロンはオゾン層を破壊しないが、温室効果が高く、すべてを回収するのは難しいこともあり、地球温暖化の一因となっている。 ◆ホンダの燃料電池車、米国ではリース料が日本の13分の1の理由　「LA市があるカリフォルニア州は2006年以降、一定台数の低公害車を販売し　ないとメーカーに多額の罰金を科す法律を検討しており、この法律の施行前　に燃料電池車を販売すると施行後のノルマが緩和されることや、同州が燃料　電池車に補助金を支給していることなどを考慮してリース料を決めた」。 ◆コスモ石油など8社、ＤＰＦを製造・販売する新会社「デプロ」を設立　大島造船所、徳大寺自動車文化研究所など8社。 ◆加バラード、ホンダと3年間の燃料電池供給で契約、「Mark 902」32個供給へ ◆国土交通省、2002年度上期の低公害車の新規登録、初めて新車販売の半数越す　前年同期比23.1ポイント増の57.3%に。「自動車グリーン化税制」で拍車。自動車グリーン化税制は、低公害車の排ガス削減性能に応じ、自動車税を2年間にわたって最大で半額まで安くする。減税分は増税でまかなう「税制中立」の考えに基づき、排ガス性能が劣る古い形式の車には逆に税金を重くする。
12月03日	◆トヨタとホンダ、米国でも燃料電池車を納入。リース料に大きな差　トヨタはカリフォルニア大に1台当たり月1万＄(約124万円)と日本とほぼ同額だが、ホンダはロサンゼルス市当局の予算制約で500＄(約62,000円)と破格値。 ◆今回の燃料電池車納入セレモニー、「世界初」の称号が欲しいための実用化　実用化とはいうものの、実態はフィールドテストに近い。日経ＢＰ記事。 ◆政府の燃料電池車5台が利用する「水素スタンド」、経産省内に移動式で設置　「高圧ガス保安法や消防法などの規制で常設できない」、「搭載する高圧水素タンクも製造日から3年間しか使用できない規制がある」。 ◆新日本石油、中国の関連会社「天津日石潤滑油脂」での潤滑油生産を強化　現地に進出している日本メーカーの自動車生産が好調で需要増に対応へ。 ◆カヤバ工業の2002年版環境報告、01年度の総エネ使用料が92年度比13.5%減に ◆新日本石油など石油各社、共同出資する開発会社株を石油公団から買い取りへ ◆米ベネズエラで反政府勢力がゼネストに突入、石油産業への影響を懸念
12月02日	◆トヨタとホンダが燃料電池車を政府に納入、首相官邸で納車式　トヨタ奥田会長のホンダ吉野社長が小泉首相に金色のキーを手渡し。首相は「予想より早かった」と笑顔で挨拶。助手席に乗り官邸前を各車１周試乗した。いずれもリース方式で、リース料金はトヨタの「FCHV」が月120万円、ホンダ「FCX」が月80万円。日本ではトヨタが経済産業省など4省庁に、ホンダが内閣府にそれぞれ納入。 ◆環境省、「脱・クルマ」実現へ、『「魔法のほうき」デザインコンテスト』　「持ち運びが容易で電車等に手軽に持ち込め、降車したとたんにすぐ使える」との条件を満たした148点の応募があり、大臣賞、優秀賞、佳作の6点を選定、最優秀賞は荷物カートにも使える折り畳み式自転車「トライシクルボード」。 ◆石油公団と民間5社、天然ガスを液化した国産GTL油の製造に成功　二酸化炭素を活用して合成ガスを製造するGTL(ガス・ツー・リキッド)油、北海道苫小牧市勇払の実証プラントで。3年で、40億円かけて技術確立へ。GTLは、天然ガスから製造した軽油や灯油といった液体燃料。硫黄や窒素化合物などの不純物が含まれていないことから環境にもやさしく、遠隔地や小規模ガス田の開発を可能にする技術としても注目されている。 ◆独BMW、2003年から量産型水素自動車「BMW745h」の試験走行を開始へ　水素自動車は液化水素をエンジン内で直接燃やして走行し、排出物は水だけ。高時速215キロ、約184馬力、１回の水素充てんで300キロ以上走行可能。http://www.nikkei.co.jp/ ◆デンソー、コモンレール式ディーゼル用燃料噴射システムの生産を拡大へ　2002年度は年産50万台見込み、03年度は70万台、04年度には100万台超へ。 ◆ロシア、中国への石油供給を本格開始へ　総工費約2000億円でパイプラインを敷設。2005年に年間2000万から供給へ。