燃費向上・排気ガス削減『ガソリン・排気ガス関連NEWS』、2002年11月号

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燃費向上・排気ガス削減『ガソリン・排気ガス関連NEWS』 (2002年11月号) 資料：「自動車ニュース＆コラム」　他
月日	項　　目
11月29日	◆新日本石油、通常、欧州向けに輸出される「カザフスタン原油」を初輸入　欧州での需給緩和から値ごろ感。イラク攻撃などに備え中東以外からの調達。新日石は10月にロシア産を購入したほか、来年1月積みでナイジェリアやガボンなどアフリカ産を数百万バレル購入。http://www.nikkei.co.jp/
11月28日	◆黄砂が大気汚染の一因に、SPM濃度上昇の原因に。熊本県保健環境科学研究所　また、黄砂によって、雨はカルシウムや硫酸などのイオン成分の濃度も増す。 ◆富士通やシャープなど、パソコン製品の国内運送で鉄道復権。経費とCO2削減　国内の貨物輸送に占める鉄道の比率は5%以下、環境問題や経費面で鉄道やフェリーの割合を増やす「モーダルシフト」進展。また、国土交通省が02年度から実施している鉄道などへの転換コスト一部補助も背景に。 ◆埼玉県、補正予算でディーゼル車規制対策でDPF装着補助に6億7400万円計上 ◆いすゞ、トラック向けのCNGエンジンをカナダのベンチャー企業と開発へ　ウエストポート社が持つ高圧噴射燃焼技術の活用でエンジン性能を向上する。CNGトラックは、粒子状物質（PM）など大気汚染物質の排出少ないが、1回の燃料充てんでの走行距離がディーゼルトラックの5～600kmに対し2～250kmと短い。ウエストポートの技術は、CNGをエンジン内に高圧噴射しムラなく燃焼させ、走行距離を延ばせる。http://www.nikkei.co.jp/
11月27日	◆センサ研究会、アルコール混合燃料の混合比率を測定する高精度センサ開発　アルコールの混合比率が変わると、燃料の誘電率が変化することを利用して測定。任意団体のセンサ研究会開発リーダーで元東京大学工学部教官の江原勝夫氏。http://www.nikkei.co.jp/ ◆石油鉱業連盟、「世界の石油はあと50年は商業生産できる」との試算を発表　新技術開発を前提に試算。発見済みの油田の確認埋蔵量での可採年数は33年。天然ガスの可採年数は61年、確認埋蔵量で45年、新技術による増加分を16年と試算。 ◆トラックメーカー4社、CNG車を増産へ。今年度生産は前年比5割増の計3100台に ◆環境省、ナノ粒子の健康影響調査で2002年度補正予算要望は295億円　自動車排ガスに含まれるナノ粒子の健康影響を調べる実験施設整備費30億5100万円。
11月26日	◆アルコール系燃料「ガイアックス」事業の買収を中止、家具販売の「宝船」　営業権と資産を25億円で買収予定だったが、資金の調達が難しくなったという。 ◆雪で埋まった車始動、15分で車内の一酸化炭素(CO)が致死濃度に　親が雪かき中に子供を車内に残したわずかな時間に起きる事故が多発。札幌の小児科医らが「始動前には、必ず排気管の周辺を除雪を」と注意喚起。 ◆自動車税のグリーン化税制、来年度は「3ツ星」認定車だけを減税対象に　減税期間の半減か、減税率見直しなども検討。国交省、経産省らが方針を決定。 ◆ジャパンエナジー、製油所での精製コストを1kＬ当たり1500円に引き下げへ　今年度からの中期経営計画(3カ年)で同1600円を目指す考えだったが年内にも。 ◆低公害車保有率、02年3月末時点で熊本は九州ワースト2の3.8%、全国平均4.1% 　九州運輸局のまとめ。低公害車は、電気・天然ガス・メタノール燃料自動車とハイブリッド車、ガソリン車のうち法基準値を達成した低燃費・低排出ガス車。3月末時点で、熊本県内の低公害車の保有台数は2万9075台。このうち、ハイブリッド車932台、電気10台、天然ガス・メタノール各1台。全国の総台数は5242万3222台、うち低公害車は216万5535台と保有率は4.1%。
11月25日	◆経済産業省、アルコール混合ガソリンの普及を促すため、法改正へ　木くずや廃材、間伐材などバイオマスから取り出したアルコールを混合。2003年の通常国会に揮発油等品質確保法改正案を提出する方針を固める。法律改正後、2003年秋をめどに販売可能なアルコール濃度の基準も定め、0～5%程度の見通し。基準を超える燃料は販売禁止、安全や環境面で問題がない場合には認可へ。 ◆秋の「黄砂」日本で6年ぶり、西日本から北海道まで観測。中国の砂漠化深刻。 ◆ベトナム初の製油所「ベトナム石油公社」、ロシア社との合弁契約を解消へ
11月22日	◆ホンダ、燃料電池車「FCX」の大臣認定取得、来月2日に内閣府にリース販売　国内でのリース料は毎月80万円で、2～3年内に日米で30台程度販売見込み。FCXは、4人乗り、モーター出力82馬力、最高時速155km、355kmを連続走行。米L.A.市にも同日に5台を納車。年明けから官公庁や一般企業に販売へ。 ◆セルフ給油所の比率、香川県が首位。対応料金支払い機の売り込み攻勢が背景　全国平均は3.7%、香川県は11.6%。2位は千葉県、3位は埼玉県(9月末現在)。 ◆新日本石油、2005年までに給油所100カ所に燃料電池(自家発電用)を設置へ発電時に発生する熱も洗車用の温水などに活用。電力コストは約3割低くなる。 ◆公害に関する苦情、2001年度に初めて9万件を突破。順に大気汚染が2万8456件　騒音1万4114件、悪臭約1.4万件、ごみの不法投棄が前年度比73%増の1万2397件。 ◆11月のレギュラーガソリン全国平均価格、5カ月ぶり1円値上がりの100円/L
11月21日	◆東北大学とNECの研究所、代替フロンを共同開発。数年で実用化しPFCの代替に　半導体製造に使う代替フロンガス「パーフルオロカーボン（PFC）」は、二酸化炭素の8700倍の温暖化効果があり、分解に2600年を要する。新ガスは既存の半導体製造施設にそのまま使え、排出後1週間程度で酸素と反応して二酸化炭素などに分解、PFCに比べ大幅な温暖化抑制に。 ◆石油大手4社の2002年9月中間期、コスモ石油は経常赤字に転落　4社すべてが減収となり、うち3社が経常、最終とも減益。
11月20日	◆須賀市と住友重機械工、家庭ゴミからメタンガス精製しCNG車燃料、実証へ　1日につき2トンの可燃ごみを受け入れ、63.7立方メートルのメタンガスを取り出す。メタンガスはCNG(圧縮天然ガス)に精製され、市内を走る低公害型のごみ収集車の燃料用に供給。 ◆経済産業省、官庁の燃料電池車導入に備え、「移動式水素供給設備」を導入　トラックに積載し、燃料切れ時などに対応するサポートカーとして運用。 ◆石炭税の導入などエネルギー関連税制の見直し、自民党経済産業部会が了承　見直しは来年10月から段階的に実施、完全実施は2007年度の通し。 ◆インドの自動車メーカー各社、生き残りへディーゼル車市場に続々参入へ　燃料費がガソリン車の3分の1程度に抑えられ、維持費の安さを強調、拡販へ。
11月19日	◆東京都、都事務所への配送車両　排ガス非適合ディーゼル車の使用を禁止へ　但し、違反した業者には早期改善を求めるがペナルティーは科さない。来年10月のディーゼル車規制に向け「違反ディーゼル一掃作戦」の内容を強化。(1)都庁への配送を全面的に規制適合車とすることを事業者に要請(2)粒子状物質減少装置の補助対象者を拡大(3)首都圏の7都県市で自動車整備業界に規制対応の協力を要請(4)7都県市指定粒子状物質減少装置装着車のステッカー作製など。 ◆トヨタ、燃料電池車を米国カリフォルニア大に2台12月2日に納入
11月18日	◆トヨタ、燃料電池ハイブリッド乗用車「トヨタFCHV」国土交通大臣認定を取得　来月2日に4台を環境省などに内閣官房などに納車。リース販売方式で受注、リース料は月120万円。30カ月の契約でトヨタが24時間体制で整備に当たる。来年以降も国内外で計20台程度を販売する計画。水素補給所の整備が先行する首都圏の自治体やエネルギー関連企業などに採用を働きかけへ。 ◆三井物産、国内初となる実用型の燃料電池を今月内に発売へ。米国製を輸入　出資先の米ベンチャー企業が製造する製品を通信基地局の補助電源用などとして売り出す。 ◆トヨタ、体験型の環境教育施設「新エコの森ハウス(仮)」を来春オープンへ　愛知県豊田市に所有する里山モデル林「トヨタの森」敷地内に建設。 ◆OPEC原油価格が下げ続く、生産枠を1割程度超えるヤミ増産が続き、価格下落 ◆米の戦略石油備蓄、過去最大の5億9200万バレルに。イラク攻撃を配慮か
11月15日	◆中古トラックを最新のDE排ガス規制車に改造するビジネスで事業化調査へ　神奈川県のエコ産業創出事業の一環で、オリックスや日本鋼管、イフコなど。 ◆東京都、来年10月からのディーゼル排ガス規制に向け、支援策を大幅拡充へ　排ガス浄化装置の助成台数3倍以上に。買い替えに向けた新たな融資制度など。http://www.nikkei.co.jp/ ◆フロン券の稼動後1ヶ月間の販売は10万3943枚、処理需要の4割程度にとどまる　コンビニ5社で6万6275枚、郵便局で3万7668枚を販売。 ◆大阪ガス、2003年夏から燃料電池に水素を供給する天然ガス改質装置を販売へ　価格は300万円だが、年10万台規模の量産を行えば製造コストは5万円程度に。 ◆日本ガイシ、米国と欧州に自動車向け排ガス浄化用セラミックス研究拠点　2004年度中に設置へ。研究施設を置くことで開発期間を短縮し、事業拡大へ。 ◆新日本石油、9月中間決算(連結)で1999年4月の合併以来初の減収減益に　売上高が前年同期比3.9%減の1兆8569億円、経常利益は71.7%減の197億円。原油価格の上昇に伴う調達コストの増加分を販売価格に転嫁できず、通期では東京電力が相次ぐ原子力発電所停止に伴って追加発注した電力向け重油の需要増を織り込んでいないため、「原発特需」が収益を押し上げる可能性も。 ◆原油先物相場が急落、8カ月ぶり安値。イラクが査察を求める国連決議を受諾
11月14日	◆トナミ運輸、関東1都3県でのディーゼル排ガス規制に対応、月内にも　富山県内で走行する規制適合車両と関東圏を走行する規制外の車両を交換へ。 ◆光化学スモッグ、今年の被害者は410人と過去10年で最高。東京都調査　光化学スモッグが原因とみられる症状で目やのどに痛みを訴える。7月上旬に梅雨の晴れ間が広がり、気温の高い日が多かったことや、7月末から8月上旬にかけて安定した太平洋高気圧に覆われ、猛暑の日が多かったため、と分析。都は1972年以降、自動車や工場などから排出される窒素酸化物と炭化水素が太陽の強い紫外線で反応し発生する光化学オキシダントの濃度が基準を超えると、都内の8地域ごとに注意報を出してきた。 ◆首都圏サミット、七都県市首脳会議の下に「ディーゼル車対策推進本部」設置　「燃料に悪質なものが入っている場合もあり、運送業界だけでなく燃料の方もチェックが必要」「アメリカが排ガス規制を強めてホンダの車が伸びたように厳しい基準が技術を高めることにもなる」。 ◆広島でのパーク&ライド「エコ通勤」、参加者たった60人。予想の7分の1 ◆世界初、木製ハイブリッドカー　木質バイオマスエネルギーと太陽エネルギーで走る電気自動車を大阪府立佐野工業高生徒らが製作。木炭ガス(CO)を燃焼させて発電するシステム(設計上600W)と太陽電池発電システム(最大280W)を搭載。環境に配慮して、シャーシ（車軸）本体とボディーを木造にし、野迫川村などの間伐材を活用。また、エンジンや指示器、ミラーなどは廃品を利用、制作費は約60万円、半年間で完成。 ◆東燃ゼネラル石油、硫黄分50ppm以下の低硫黄軽油を生産、来年4月から供給へ　東京都が2003年10月、政府も2005年から軽油の硫黄分を50ppm(1ppmは100万分の1)以下に規制するのに対応。
11月13日	◆国土交通省、不正軽油の利用者に罰金制度を導入へ。ディーゼル排ガス問題で　重油を混入した軽油などは、販売した業者に対する罰則はあったが、ドライバーを規制するのは初。保安基準を定めた省令を改正し、来春までには実施する方針。黒煙を出して走っているディーゼル車に対し街頭検査を行い、燃料を抜き取って成分を分析。不正軽油を使っていた場合は使用者に改善を命じ、従わなければ30万円以下の罰金を科す。 http://www.nikkei.co.jp/ ◆東京都、大規模事業所に対し、二酸化炭素の排出削減を義務化へ。04年度にも　燃料や熱の使用が原油換算で年1500KL超か電気使用が年600万KW超の1000カ所に。都内にある約80万か所の事業所のうち、0.1%足らずの大規模事業所が、全体の4割にあたる年間約1000万トンのCO2を排出。
11月12日	◆セルフ式ガソリンスタンドの数が1年間で倍増、11月初旬にも2000カ所超に　全国石油商業組合連合会。今後も月間100カ所ペースの増加が見込まれる。一方、ガソリンスタンドの総数は1994年度末の6万4000カ所をピークに一貫して減少、今3月末は5万2600カ所。 ◆国内初の実用化となるリニアモーターカー「リニモ(Linimo)」お披露目　2005年国際博(愛知万博)の主要交通機関となる「東部丘陵線」の第1号車両、3両編成の常電導磁気浮上式リニアモーターカー(HSST)で244人乗り。
11月11日	◆東京大気汚染公害訴訟(1次)、被害認められた患者5人は都について控訴せず　原告・弁護団が東京地裁判決を不服として東京高裁に控訴する方針を明らかに。過去、4カ所で争われた大気汚染訴訟はいずれも控訴後に和解するステップを踏んでおり、行政側の責任を認めた判断が一部でも確定するのは初。都について控訴するのは、原告99人のうち被害を認容されなかった94人。 ◆国土交通省、自動車交通量の需要予測を修正　2030年まで増え続けるとした従来予測を修正、「2020年から減少に転じる」へ。従来の予測は日本の人口が2006年にピークを迎えても、運転免許保有率が最大95％まで伸びることを前提。推進委の調べで過去13年間の免許保有率の国交省推計値と実績値は20％近くかい離しており「恣意的な数字操作で需要予測がかさ上げしている」との批判。 ◆環境省・国交省・警察庁、道路のセンサーで排ガス高濃度なら信号で交通管制　2004年度の運用を目指し、自動制御システムづくりに取り組む。感知センサーからのデータを環境省、国土交通省が分析。その分析データを警視庁、神奈川県警の両交通管制センターが共有し、車の排ガス量が最も少なくなるとされる時速40kmに交通量がなるよう信号機の「青」や「赤」の時間を調整する。 ◆経産省、「次世代低公害車の燃料及び技術の方向性に関する検討会」を設置　次世代低公害車を「新技術」と「新燃料」の両面から可能性を探る。 ◆給油所のミスで車が爆発炎上、重傷の男性(54)が立件を見送った警察を提訴へ　「根室署が事件を放置したため、今年6月に時効になってしまった」と国家賠償請求訴訟を検討。北海道警の監察官室は11日、「適切な処理だった」と発表。男性がたばこを吸いながら自宅前の乗用車の後部トランクを開けたところ爆発、車は全焼し、男性は背骨を折るなどの重傷。車のガソリン注入口のキャップが外れており、男性が事故の2日前に給油したガソリンスタンドでキャップを発見 ◆日産、国内乗用車販売でディーゼル車を廃止。「サファリ」一部改良にあわせ　9月にはトヨタが「カルディナ」を最後に廃止、マツダは99年6月に「MPV」で。 ◆独ボッシュ、尿素を使うディーゼル排ガスNOx削減システムの受注活動を開始　尿素中のアンモニア(NH3)で触媒を介してNOxを窒素(N2)と水(H2O)に変換。
11月08日	◆東京大気汚染訴訟、国が控訴　沿道50m以内に住む原告の健康被害について国の責任を認めた一審判決に対し扇国交相は、「全国で考えると120万人が範疇に入る」「今後、道路は全国で１mも造れない。それが国民の本当の要望か」などと対決姿勢を明らかに。 ◆環境税、炭素税(環境税)の税額、炭素1ｔに3000円程度で制度案を具体化へ　ガソリン1L当たり、目的税の場合で2円、一般財源化の場合で9～23円相当か。 ◆国土交通省、道路特定財源の使途拡大策を固める。一般会計化に対抗　排ガス被害緩和のため緑の空間の創出やヒートアイランド対策などを対象に。 ◆政府公用車として燃料電池車の導入を推進。官房長官が閣僚らに要請 ◆石原都知事と小泉首相が会談　東京大気汚染訴訟での国の控訴取り下げや自動車排ガス規制の強化などに関しての要望が目的とされたが、会談後、首相は「そういう話はしてない」。知事も「首相に聞いて」とうやむやに ◆土壌汚染対策法、来年2月15日に施行へ　工場跡地の再開発などの際に問題となる土壌汚染の浄化対策を義務づけ。 ◆宮崎市周辺でライド・アンド・パークなどの通勤実験、18日から5日間　住民400人(予定)がモニター参加、パーク＆ライドや貸し自転車の利用など。 ◆日本通運、鉄道貨物の5ｔ積みコンテナに対応したCNGトラックを初導入　トラックに代わって貨物列車を利用するモーダルシフトの環境負荷低減効果をいっそう高めるのが狙い。CNG車は、ディーゼル車に比べて二酸化炭素(CO2)排出量を最大2割、窒素酸化物(NOx)は9割を削減でき、粒子状物質(ＰＭ)排出量はほぼゼロに近い。日産ディーゼル工業が開発、同クラスのディーゼル車に比べ360万円高。日通のCNG車導入台数は累計131台。液化石油ガス(LPG)車なども含めた低公害トラックの総導入台数を2003年度末に現行比で2倍の2000台とする方針。 ◆新日本石油とコスモ石油、統合操業計画システムを共同開発　国内配送、生産計画、原油配船計画の3システムを開発・統合し、両社の製油所間で連系。毎日の石油製品の需要動向に基づき、生産体制や配送、原油調達などを効率化。両社は経済産業省の支援事業である石油コンビナート高度統合運営技術研究(コンビナート・ルネッサンス計画)の一環として同システムを共同開発。本格運用に入る2003年度以降は技術を他の石油会社にも開放。
11月07日	◆コスモ石油、特典にCO2排出権が付いたガソリンを12月の1カ月間に限定販売　国内でのガソリン使用で発生したCO2を、豪州のユーカリ林が吸収する形で相殺。対象は、10月末時点で4万7000人いるコスモ・ザ・カード『エコ』会員が12月中に購入したガソリンから発生するものに限定。ビジネスモデル特許を申請。
11月06日	◆米ベンチャー企業、フォードの電気自動車事業「Th!nk」を約12億円で買収へ　電気バイク製造のザップ社は買収すれば欧米に加え、日本と韓国にも進出へ。 ◆長野県松本市、ノーマイカーデー推進で市民会議の準備会を設置へ ◆LPガス自動車展示・試乗会2002東京、11月7日に東京・新宿住友ビルで開催 ◆世界銀行、温暖化対策で１億ドル規模の「バイオ炭素基金」を設立　森林など植物の温暖化ガス固定化効果に注目。企業などに基金への出資を募り、その資金で「乾燥地での牧草地の再生」、「小規模な再植林事業」、「森林管理の改善」などのプロジェクトを実施へ。主に途上国の農業地域をプロジェクトの対象地とし、貧困地域の解消もあわせて目指す。出資した企業は、見返りにプロジェクトで発生する温暖化ガスの排出権を得る。http://www.nikkei.co.jp/
11月05日	◆経済産業省、アルコール系燃料を規制対象に含める方針固める　規格に適合しない揮発油の販売を禁じることができる品質確保法の規制対象に。 ◆環境省、ガソリン給油中の蒸発を防止へ。光化学スモッグの原因として抑制　来年度から3年間、抑制技術の研究開発を行い、欧米にならい法制化を検討へ。給油所や自動車メーカーに対し、蒸発防止装置の設置などを義務付けの可能性も。光化学スモッグは、大気中の炭化水素と窒素酸化物が紫外線で化学反応を起こし、大量の光化学オキシダント（酸化力の強い物質）が発生することで生じる。石油産業活性化センター調査では、給油時に車から漏れるガソリン蒸気は1ガロン（約3.8L）当たり4～5g、米国のように車にガス回収装置を取り付けると蒸発量は100分の1に。http://www.yomiuri.co.jp/ ◆政府税制調査会、道路特定財源であるガソリン税の暫定税率を来年度も維持へ　一般財源化を断念、本則税率(24.3円/L)の2倍としている暫定税率を維持。 ◆ブリヂストン、電気自動車の走行距離2倍に、主流のニッケル水素電池比で　リチウムイオン電池の性能を落とさず不燃化する添加剤「ホスライト」を開発。 ◆路線バスやタクシー、ハイブリッド車など次世代交通システム実用化実験　関西文化学術研究都市「けいはんな」で開始。
11月04日	◆佐川急便、鉄道を使った東京～大阪間の貨物輸送を開始へ、来年度中に　来年9月に時速90kmスピードリミッターの装着が義務付けられる為、JR貨物が開発した新型貨物列車を利用すれば輸送時間的にトラックに対抗できると判断。 ◆経済産業省、石炭エネルギーに対する新税創設、来年10月から実施へ　課税率は1ｔあたり700円前後で税収は600億円程度。LNG・LPGへの課税倍増へ。石炭税は、発電用に石炭を購入している電力会社や海外から輸入している商社が課税の対象。税収の一部を地球温暖化防止などの環境対策に使う。ガスに対する課税引き上げは、石油税が１kリットル2,040円と、負担がひときわ重くなっている現状を是正する狙い。 ◆インドの電気自動車会社、小型EV「REVA・ゼファー」を発表。ポルシェ風？　価格37万5000ルピー(約95万円)。1回の充電で80kmの走行可能の新型車。地元Mainiグループ傘下のREVA Electric Car Company(RECC)。 ◆給油客のカード情報盗み、カードを偽造。容疑の山口組系組長(35)ら逮捕　ガソリンスタンド従業員(24)にカード情報を盗ませ、暴力団の資金源に。福岡。
11月02日	◆山口県、県内初の天然ガス自動車を公用車として2台導入　県庁の敷地内に専用天然ガススタンド設置、燃料満タンで275km走行、車体価格は270万円でガソリン車の2倍以上。今年度スタートの「低公害車導入促進事業」の一環。
11月01日	◆ホンダの燃料電池車「FCX」、米政府自動車燃費ガイドに燃料電池車と初記載　米エネルギー省と米環境保護局（EPA）発行、「2003年モデル自動車燃費ガイド」に燃料電池車を新設。同時発表の2003年モデル燃費ランキングでは、インサイトが4年連続トップ、上位5モデルのうちホンダ車は4モデルを占めた。http://www.nikkei.co.jp/ ◆徳島の若手県議ら15人の勉強会、「カーシェアリング」県導入を検討開始　公用車への導入「公務のほとんどは電気自動車で対応できる。真剣に検討を」。 ◆政府、東京大気汚染訴訟で国の道路管理責任が認められたのを受け　環境省、国交省、経産省、警察庁が共同で東京都の「道路交通環境対策」へ。