燃費向上・排気ガス削減『ガソリン・排気ガス関連NEWS』、2002年10月号

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燃費向上・排気ガス削減『ガソリン・排気ガス関連NEWS』 (2002年10月号) 資料：「自動車ニュース＆コラム」　他
月日	項　　目
10月31日	◆東京大気汚染訴訟の原告団、未認定患者の救済を環境省に改めて要請 ◆長野県、上高地への人や車の入り込み数を抑制する「総量規制」導入で協議へ ◆トヨタ、エスティマハイブリッドから部品流用の低床ハイブリッドバスを出展　東京モーターショー。
10月30日	◆トヨタの社内ベンチャー「バイク・ラボ」、前輪が電動駆動する自転車を開発　後輪はペダル駆動。前輪駆動により走行時の安定性が高いのが特徴。「ラクデス」を11月に発売。5万9800円～6万4800円、専用充電器7000円。 ◆東京大気汚染訴訟、石原都知事が会見で「都は控訴しない」と発表　「国の規制の不作為の責任が問われるべきなのに、非常に不完全な裁判」と大気汚染の根本的な原因は国の排ガス規制の怠慢にあるとあらためて批判。「原告の方々の怒りは誠にもっとも。都民の1人として原告団に加わりたい位だ」「都としても、孤独な戦いであっても(ディーゼル車)対策を進めていく」ペットボトルに入れた黒い粉じんを振りかけながら問題性をアピール「これを総理大臣も、生まれたての赤ん坊も、みんな吸っているんだ」。 ◆米環境保護局(EPA)の03年モデル燃費調査、ハイブリッド車が1～5位まで独占　「インサイト」(MT仕様)が4年連続で1位。2位は同(AT仕様)、3位「プリウス」、4位、5位は「シビック　ハイブリッド」のMT仕様とAT仕様、日本車が上位独占。 ◆日野、「トヨタ・プリウス」と部品共有のハイブリッド２ｔトラックを公開　東京モーターショーで来年秋にも本格販売の「デュトロハイブリッド」初公開。 ◆ホンダ、年内に限定販売の開始を計画する燃料電池車「FCX」の試作車を展示 ◆マツダ、燃費を50%改善したハイブリッドトラックの試作車を初公開 ◆新日本石油、来月から石油製品を6%増産、合併以来初の本格増産へ　原子力発電所のトラブル隠し問題で原発9基の運転を停止している東京電力向けc重油の需要増加と灯油の在庫積み増しに対応。東電は、原発代替で石油火力の再稼働や稼働率向上を進め、c重油の調達を増やしている。 ◆水素エネルギー研究所と工学院大学、常温常圧で100ワットの燃料電池開発　電機会社などと協力し、携帯関連機器や小型電動車両向けに3年内の実用化へ。 ◆光岡自動車、街で目を引くデリバリー用電気自動車「コンボイ 88(パパ)」　東京モーターショーで発表、予約受付を開始。4輪で世界最小の車幅88cm。原付扱い。充電1回当たりの電気代は約80円(夜間電力なら約30円)。88.8万円。 ◆気候変動枠組み条約第8回締約国会議（COP8）、閣僚会合が30日インドで開幕　議長国インドのバジパイ首相、「温室効果ガス削減を発展途上国にも約束させる交渉を始めるべきだという意見があるが、それは間違っている」と演説、日本など先進国の意向に真っ向から反発。
10月29日	◆「東京大気汚染訴訟」、道路管理者に賠償命令、自動車メーカーの責任認めず　昼間の交通量が4万台を超え幹線道路から50m以内に居住・勤務していた7人について「継続的に発生する多量の排ガスで、生命に危険を及ぼす気管支ぜんそくを発症・悪化させており、侵害の程度は極めて深刻だ」と損害を認め、国と首都高速道路公団、都に総額7920万円の賠償を命じた。国などの賠償責任については「各道路の高い公共性は明らかだが、経済活動などのために患者ら一部少数者に特別の犠牲を強いるものだ」と指摘。「道路供用以来、健康被害を防止するための適切な方策を講じた事実はない」と認めた。メーカーについては、「車のユーザーが排ガスを出す主体であり、その移動をメーカーはコントロールできない」と指摘。一方で、排ガスが健康被害をもたらすことをメーカーは予見できたとしたうえで、「ディーゼル車の大気汚染への寄与度は2割にとどまり、ディーゼルエンジンの製造を自粛するほどの義務はない」と判断して原告側の主張を退けた。原告は、気管支ぜんそくなどで苦しむ東京23区内の住民ら。 ◆国土交通省、低公害・低燃費の自動車に対する自動車税の優遇措置を見直しへ　低燃費・低排出ガス車が「予想を超えるスピードで」発売され、想定された減税額を大きく上回る。対象車種の絞り込みや減税率の見直しに着手。自動車税は、車1台に対して、乗用車は排気量、トラックは積載量ごとに課税される。優遇税制は、排出ガスのうちの窒素酸化物、一酸化炭素などの有害物質を最新規制値の4分の3～4分の1に抑えた自動車が対象で、減税割合は最高で50%。2000～2500ccクラスだと、最大年間2万2500円の減税。減税分は製造後13年（ディーゼル車は11年）を過ぎた自動車を10%増税して穴埋めする計画だった。 ◆政府、12月2日に小泉首相が出席して「燃料電池車」の納車式を行うと発表　トヨタとホンダの燃料電池車1台ずつ納車。いずれも第1号車になる模様。価格は一億円以上でリース販売の見込み。燃料電池車の本格的な普及に向け、2004年度末までに関係する規制緩和も実施。 ◆トヨタ・張社長が会見、「燃料電池車への引き合い非常に多い」　「ディーゼルはヨーロッパでは今後も伸びていく。国内はあまり増えるとは思ってない」。 ◆佐川急便、約840台導入している天然ガス車を2002年度末までに約1100台へ ◆日本自動車工業会、「クリーンエネルギー車ガイドブック2002」を29日に発行
10月28日	◆横浜ゴムの「エコタイヤDNA」シリーズがエコロジーデザイン賞を受賞　日本産業デザイン振興会主催による2002年度グッドデザイン賞で。従来品に比べ9～14％ころがり抵抗低減。 ◆タカラ、東京・お台場に電気自動車の販売店「Q-SQUARE」を11月2日に開設 ◆アルコア・ジャパン、アルミホイールでひずみ抑え大型車の省燃費に貢献　鉄製ホイールと比べて荷重に対するひずみが小さく、転がり抵抗を抑えられる。鉄製のホイールと比べ平均で3～4%燃費改善の試験結果。 ◆石油元売り各社、11月出荷分のガソリン卸価格1L当たり1円～1.5円値上げへ　円安・ドル高の進行と原油高で収益が急激に悪化しているため。 ◆太陽光と木炭ガスの発電で走るハイブリッドカーを大阪の高校生製作　車体はヒノキとスギの間伐材を再利用した木造、ナンバープレートも取得。燃やした木炭から発生する一酸化炭素を燃焼して発電、天井に取り付けたソーラーパネルが補完してモーターを動かす。最高時速40km。 ◆北日本で灯油商戦スタート、生協価格は昨年同時期を約1-2割下回る低水準に ◆愛知県、「2010年度にも県内の自動車の63%に当たる300万台を低公害車に」　「あいち新世紀自動車環境戦略」を策定。燃料電池車を2003年度に導入方針、トヨタ車1台を想定、年間リース料は約１億円の見込み。 ◆昭和シェル、新ハイオク「シェル　ピューラ」を11月1日に近畿圏でも発売　吸気バルブに付着するすすを除去する能力が従来比で約4倍、排ガス中の二酸化炭素や炭化水素を削減。 ◆ミヤマ、大型トラックに搭載するエコドライブナビシステムで燃費改善を実証　リアルタイムでエコドライブを指示する「エコドライブナビゲーションシステムＭＨＳ―０１」。来春発売予定。
10月25日	◆アルコール系燃料のガイアエナジー、事業と資産を家具販売の宝船に売却へ　宝船が「ガイアックス」製造販売事業と全資産を25億円で12月に買収と発表。 ◆日本企業、欧州でDPF量産へ。イビデンが10月からフランス工場で現地生産　日本ガイシも来年をめどに東欧に工場を新設へ。欧州ではディーゼル車の環境規制強化でDPF市場が急拡大する見通し。旭硝子も新製法を開発、新規参入。http://www.nikkei.co.jp/
10月24日	◆トヨタ、現在3車種のハイブリッド車、2006年をめどに10車種以上に　ベース車との価格差も現在の約3分の1の約20万円に。「アルファード」は決定。 ◆川崎重工、2サイクルエンジンを搭載した二輪車の国内生産を中止　2002年モデルで唯一だったの「KSR80」は、4サイクルの「KSR110」に切り替え。 ◆日野、来秋にハイブリッドトラックを発売、NOxやPMなどの排出を大幅減へ　年内にも「デュトロ・ハイブリッド」を限定販売。価格は従来比1.2～1.3倍に。 ◆米ＧＭ、定置型燃料電池を2005年に発売へ。水素直接供給方式を採用　来年に米国で実証試験。半導体工場など電力の安定供給を求める事業者に販売。 ◆低公害車開発で国際会議、米政府主催で来月12～13日に米ミシガン州で開催へ ◆21日現在のレギュラーガソリン平均価格、10週ぶり上昇の1リットル100円に　元売り各社が原油高のコスト転嫁を急ぎ、店頭にも波及。11月の卸価格も上げる方針で、店頭での安売り競争が一服する可能性。
10月23日	◆国交省、ヒートアイランド現象対策で、国道5カ所に特殊舗装を試験導入へ　アスファルトの隙間に保水材を埋め込み、晴天のときに蒸発させる保水性舗装。 ◆日野、来年秋以降発売するすべてのトラックで排ガス中のPMを95％削減へ　小型から大型までの全車種にDPFを標準装備、2005年規制値を2年先取り。PM削減についてトラック各社は2005年ディーゼル排ガス規制で現行規制に比べ89％削減義務。
10月22日	◆ホンダ、年内に国内でリース販売する『改良型』燃料電池車「FCX」を公開　当初の販売地域は、水素ステーションづくりが進む首都圏限定。4人乗り2ドア、1回の燃料補給で走れる距離は約355km、最高速度150km/h。燃料電池や水素タンクは床下に収納。 04年までに日米両国で計30台をリース販売する予定。販売先は、政府機関や自治体が有力。 ◆東京大気汚染公害訴訟(1次)、29日に判決。住民99人が20億円賠償を請求　全国で相次いだ大気汚染訴訟で初めて自動車メーカー7社の責任を問う。「排ガス低減効果のある技術をコスト面から搭載せずに公害対策を怠った」、「排ガスでの健康被害を知りながらディーゼル車を売り続けた責任を」。 ◆気象庁分析、南極上空のオゾンホールが急速に衰え、83年以降最小に　成層圏の気温がマイナス78度以下になると、硝酸や水蒸気の雲が発生して化学反応が起き、オゾン破壊につながるとされる。今年は成層圏の気温が高く、マイナス78度以下の面積が80年以降2番目に小さい。同庁は「気象の変化が原因で、環境対策の成果とは言えない」。
10月21日	◆マツダ、CNG車生産から撤退、販売不振で「デミオ」と「タイタン」のCNG車　生産を打ち切り、CNG車は日産からのOEM調達車「ファミリアバン」のみに ◆佐川急便、さいたま市に自営CNGスタンドを21日オープン。同社3カ所目　供給能力は2トン積みクラスで1時間当たり24台分。新拠点に当初導入するCNGトラック計36台が使用。スタンド整備にともない、今後は同市内を集配エリアとする計141台のトラック全部をCNG車に置き換えへ。今後、首都圏と関西圏を中心に、毎年2カ所程度の増設計画。
10月19日	◆米フォード、燃料電池車向けメタノール改質の研究を縮小　メタノールは水素の含有量が多く、改質温度もガソリンに比べ低い利点。しかし「メタノールを改質して水素を取り出すやり方は、純水素を車両に直接充てんする方式に比べ車両の効率が下がる」。「水素供給のためのインフラ整備が進む中で、同時にメタノールのインフラを整えていくのは無駄が多い」。http://www.nikkei.co.jp/ ◆ダイハツ、軽自動車で初の直噴エンジン、年内にも主力車種に。燃費30Km/L超　変速時のエネルギーロスが少ない無段変速機（CVT）と組み合わせ、30km/Lのめど。 ◆蘭フィリップス、自動車タイヤ空気圧監視システム用専用チップ「P2SC」開発　チップを空気圧センサ・UHFアンテナ・LF（低周波数）コイル・電池と一緒にモジュール化、タイヤのリムに組み込む。UHF受信機はキーレスエントリーの受信機と共用化でき、コストは65＄程度に。2004年から米国内で販売する新車への装備が義務付け。http://www.nikkei.co.jp/ ◆太田都市ガス、天然ガス「エコ・ステーション」太田市にオープン　赤尾商事太田西部給油所で開所式。天然ガス自動車は、世界で約120万台、国内では約1万2000台、群馬県では１月末現在約60台導入。県内では、前橋・伊勢崎に次いで3番目。 ◆豊中アジェンダ21推進会、約30台の無料自転車貸出し、自動車通勤からの切替え促す　豊中市や大阪高速鉄道などで組織する「豊中アジェンダ21推進会」、二酸化炭素を含む排気ガス削減へ。環境省公募の「温暖化モデルプロジェクト」事業、同省が実施経費約700万円を負担。
10月18日	◆経済産業省、アルコール系燃料を規制、来春にもガソリン品質確保法を改正へ　現行法では対象外となっているアルコール系燃料を規制対象に含めるとともに、低濃度のアルコール成分含有を認める規格の新設も検討。環境対応型などの新自動車燃料の創出を阻害しない仕組みの導入も。品質確保法でのガソリン(揮発油)の定義は、関税定率法と揮発油税法が根拠、現行法ではアルコール系燃料など揮発油に該当しない燃料は対象外。法改正に当たっては、揮発油の定義を石油系以外の燃料などにも拡大、安全対策上の品質管理を徹底させる方針。欧米ではアルコール成分をガソリン規格として認められている。 ◆廃車時に必要なフロン券の販売枚数が10月11日までに3万6432枚に　自動車リサイクル促進センターが10月1日稼動の「自動車フロン引取・破壊システム」。 ◆トヨタ、日野と共同開発した燃料電池バス「FCHV-BUS2」を都内で公開走行　BUS2は屋根に積んだタンクの水素を空気と反応させて発電し、電気モーターで走行。加速やスピードなどは通常のバスと同様で、車内では走行音はほとんど聞こえない。マフラーからは少量の水のみ排出。寒冷地での水の凍結対策や、１台数億円ともされる価格など課題も。 ◆東京電力、ニュージーランド製大型ハイブリッドバスの輸入販売へ事業化調査 ◆日本経済団体連合会、製造・エネルギー業界の2001年度CO2排出は4億8370万ｔ　前年度に比べ2.9％減、2年連続で前年度実績を下回る。990年度比でも3.2％減。国内景気の低迷によるエネルギー消費の停滞が主因。電気、鉄鋼、自動車、電機など34業種のうち27業種が前年度実績を下回る。 ◆アラビア石油、グループの精製会社「富士石油」と持ち株会社方式で経営統合 ◆神奈川・小田原市など、「低公害車体験フェアinおだわら」を20日に開催　11/2に箱根でも開催、11/20には小田原市中央公民館で、自動車評論家・三本和彦氏の講演会とパネルディスカッションも。小田原市低公害車普及促進会議。 ◆滋賀県トラック協会、天然ガス「大津エコ・ステーション」を県内初オープン　大津市富士見台の国道１号沿い、岩谷石油大津営業所が運営、1立方m当たり82円。
10月17日	◆青森市職員のノーカーデー、参加率は1日目28.1%、2日目26.7%。9月実施　ノーカーデーは、大気汚染防止と交通渋滞緩和を目的として今年9月から実施。毎月第2、第4金曜日に自家用車かバイクで通勤している職員に可能な限り徒歩やバス、自転車などで通勤してもらう。2日間で削減されたガソリンは計834Ｌ、二酸化炭素換算で2123kgに。参加できない理由としては「代替交通がない」が77％。 ◆神奈川トヨタ、タクシーの常時ヘッドランプ点灯用に省電力タイプを商品化 ◆ジャパンエナジー、１年半ぶりに石油製品の減産を停止　東京電力が原発トラブル隠蔽問題で原発8基を稼働停止、石油火力発電所の再稼働でC重油の需要増。 ◆新日本石油、来年初頭から低硫黄軽油(50ppm)の生産を本格化。全国供給へ ◆環境省、01年度に実施の有害大気汚染物質モニタリング調査結果を発表　観測地点の18%で、発がん性物質のベンゼン濃度が環境基準超。川崎市川崎区、山梨県甲府市、大阪市の西淀川区と北区、岡山県倉敷市の観測地点では1立方m当たり5マイクログラム超。環境基準は3マイクログラム。 ◆広島大大学院、安く大量に天然ガスから水素を作り出す高性能触媒の製造方法開発　広島大大学院工学研究科の竹平勝臣教授と広島県産業科学技術研究所。炭酸ソーダにニッケルとマグネシウム、アルミニウムの硝酸塩水溶液を入れ、攪拌や焼成などの加工、複合金属酸化物の表面上にニッケルが浮き出た触媒を作り出す。従来は、水素製造の高性能触媒として貴金属のロジウムが知られていたが1g当たり6～7000円と高価、ニッケルは1g数円。竹平教授、「燃料電池用の水素製造へ、実用レベルの触媒ができた。ニッケルだけでなくいろんな金属でも可能な製造方法で、幅広い応用が期待できる」。
10月16日	◆上伊那森林組合、「被害木などの燃料ペレットは灯油並み価格可能」と報告　松くい虫被害木などのペレット燃料化について「発熱量換算で灯油並み価格で販売できる」とする報告書をまとめ、上伊那木質バイオマスエネルギー事業化可能性調査委員会で報告。需要確保の必要性も指摘、家庭などへのペレットストーブ普及のほか、温泉施設のボイラーなど大口の利用も提案。化石燃料の燃焼による二酸化炭素排出を抑える効果も。 ◆ゼロスポーツ、1人乗り小型電気自動車を来年4月発売、148万円　スポーティーな外観とスムーズな加速が特徴の「ゼロEVエレクシードRS」を開発、予約受付け開始。鉛電池を使った6個のバッテリーでモーターを駆動、最高速度は時速60km。家庭用電源での8時間充電で最大70kmの連続走行。 ◆東京濾器、PM浄化用酸化触媒マフラーを国内トラック全社に供給へ　日野、いすゞ、三菱、日産ディの4社からライン装着と純正部品の指定受ける。 ◆日本自動車タイヤ協会、路上タイヤ点検で806台中143台がタイヤの整備不良　「タイヤ溝不足」6.5%、次いで「空気圧不適正」6.3%、「偏磨耗」3.0%など。 ◆石油公団系の石油開発会社「石油資源開発」が東証一部上場を検討　ロシア・サハリンで計画の日本向け天然ガスパイプライン事業などの資金に。 ◆新日本石油、日本国内向けの「ENEOS」ブランドを海外展開へ　中国で「ENEOS」ブランドの自動車用潤滑油の販売を開始、アジア諸国にも。潤滑油は1995年に中国企業との合弁で設立した「天津日石潤滑油脂有限公司」で製造、2005年度に年1000キロリットルの販売を目指す。
10月15日	◆尼崎訴訟原告団、「大型車の交通規制が守られていない」としてあっせん申請　国を相手取り、総務省の公害等調整委員会に公害紛争処理を求め「再対決」。 ◆冷暖房用の補助用に燃料電池、ディーゼルバスの無駄なアイドリングを不要に　米フランクリン・フューエル・セルズ社、燃料電池をバスやトラックに搭載し、冷暖房用の補助電源として開発を進め、1～2年以内の商品化を見込む。
10月14日	◆第36回東京モーターショー(商用車)、国内メーカーの出展車が出そろう　トヨタは日野と燃料電池とディーゼルのハイブリッド大型バス「FCHV-BUS2」を。 ◆『「都市交通」について意見言わせて』、熊本市で子どもシンポジウム　「電車は排ガスが出ない。車を禁止し、もっと電車を走らせて」と小6女児。
10月12日	◆東京ガス、燃料電池車普及に向け水素スタンド本格整備へ　都内など32の天然ガススタンドほか、2004年度から販売を始める一般家庭向け燃料電池にも、スタンドから水素を供給することを検討。水素供給は、すでに敷設されているガス管でスタンドに天然ガスを送り、スタンドでガスから水素を取り出して供給する方針。 ◆吉野筑波大名誉教授ら、「黄砂の猛威は地球温暖化による低気圧の発生移動が原因」　地球温暖化によって低気圧の発生地域が北京の北方へ移動し、東アジアでダストストーム（砂じんあらし）が起こりやすくなったためという研究成果。黄砂は、低気圧に伴う寒冷前線に向かって北西の風が吹き込み、中国の砂が巻き上げられ、偏西風で運ばれる現象で、日本では過去最多を更新中。
10月11日	◆日本自動車工業会、2001年度低公害車等出荷台数を発表、前年度比2.7倍の239万台　平成12年排ガス規制値の75％低減レベルの「超-低排出ガス車」は前年度の13.5倍（24万2400台）。50％低減レベル「優-低排出ガス車」は3.5倍（104万6600台）、25％低減レベル「良-低排出ガス車」は1.9倍（106万9200台）。 ◆トヨタ、世界最高効率のハイブリッド・コージェネレーションシステムを開発　実証試験開始、2005年までに実用化へ。二酸化炭素と水の反応により炭酸イオンを発生させ、その炭酸イオンと水素を反応させて発電を行う溶融炭酸塩型燃料電池（MCFC）とマイクロガスタービンをハイブリッド化したシステム。燃料源である都市ガスからリフォーマ（ガスの改質器）で水素と一酸化炭素を取り出し、燃料電池で空気中の酸素と反応させて発電。発電で生じた排気（二酸化炭素）でマイクロガスタービンを駆動して二次発電を行い、さらにマイクロガスタービンからの排熱（460℃）も利用。発電効率は大型発電所に匹敵する55％、発電出力は370kW（MCFC：330kW＋マイクロガスタービン：40kW）で、同等クラスのガスタービンと比較しNOxは100分の1以下、CO2は35％削減。http://nikkeibp.co.jp/ ◆仏PSA、来年にもハイブリッド車を欧州で投入へ　運転者がモーターだけで走る「完全電気走行」を手動で選択できるという。 ◆自動車の共同利用(カーシェアリング)、全国10地区に拡大。日本電動車両協会 ◆日本通運、天然ガス車など低公害車拡充へ、03年度末には倍増の2000台に　現在保有する1002台の低公害車は、全国のスタンド設置数が圧縮天然ガス（CNG）車向けの天然ガス充てんスタンドの約10倍の約2000カ所とインフラ面が整備されている液化石油ガス(LPG)車が中心で801台。CNG車は既存のディーゼル車に比べ、二酸化炭素(CO2)排出量を最大で2割、窒素酸化物(NOx)は9割をそれぞれ削減、粒子状物質(PM)や黒煙をほとんど排出しない。 ◆2001年度の低公害・低排出ガス車の出荷台数、前年度2.71倍の239万762台に　昨年度の自動車販売総数(581万8867台)の約41%を占める。自工会調べ。 ◆全国47都道府県税事務所、不正軽油の全国一斉取り締まり　地方税法に基づく。ディーゼル車を停車させ、燃料タンクからサンプルを採取して成分を分析する軽油の抜き取り調査など実施。不正軽油が見付かった場合は追跡調査して販売ルートを解明へ。税務課、「不正軽油の使用、販売は脱税に当たるだけではなく、大気汚染や廃棄物の不法投棄を引き起こす」。
10月10日	◆ホンダ、米国で一般消費者向けにも天然ガス車を本格販売へ　カナダの「フューエルメーカー」と家庭用の充填装置を開発中。現在は米国オハイオ工場で年間1000台程度生産し、官庁中心に販売。 ◆静岡・富士市、ごみ収集車に天然ガス車2台を導入　日本ガス協会の補助金を活用し、市の負担はほぼ従来車並み。 ◆ヤマハ発、0.6円/kmで走行できる電動スクータ「Passol（パッソル）」開発　家庭用電源で充電するリチウムイオン2次電池を使い、モータを駆動して走行。まずは限定500台を東京と神奈川、千葉、埼玉の4地域で先行発売。本格販売は2003年春予定。
10月09日	◆ヤマハ発、初の電動スクーター「パッソル」を11月からネットで限定発売へ　家庭用の電源を使った1回の充電(2時間半)で、時速30kmなら32km走行できる。首都圏(東京都と埼玉、千葉、神奈川県)限定で発売。20万円(バッテリー別)。 ◆ダイムラークライスラー、燃料電池車のバスと「A-Class」を03年から出荷　バス「Citaro」30台を欧州10都市に、メルセデス・ベンツA－Classをベースにした「F-Cell」60台を欧州・米・日本・シンガポールのフリート走行向けに。 ◆岐阜県議会、法定外目的税「乗鞍環境保全税」課税条例案を可決・成立　税額は観光バスが1回3000円、マイクロバスは1500円、定期バス・シャトルバスは2000円、タクシーは300円。税収は自然環境監視員の配置や自然保護調査などに充てる。 ◆資源エネルギー庁、アイドリングストップ日本縦断キャラバンの結果を発表　3台で北海道から鹿児島まで3719kmを走行。燃費6%改善、都市部では13%向上。 ◆ダイハツ、大阪府などの自治体に軽ハイブリッド1BOX車を無料貸し出しへ　　トヨタのハイブリッドシステムを導入、モニター試験で実用性など調査。 ◆岡山ガス、天然ガススタンド「築港エコ・ステーション」を県内初オープン　国が進めるクリーンエネルギー導入促進事業の一環。ガス充てん機1基、車両2台に同時充てん可能、時間は乗用車で約3分、建設費約9000万円。現在、岡山県内の天然ガス自動車は計14台。天然ガススタンドは全国に137カ所、岡山県内では初めて。
10月08日	◆トヨタ、新型ディーゼル車を「改正NOx法」対象地域では販売できず　7日発表の「ランドクルーザープラド」と「ハイラックスサーフ」のうち、3.0Lのディーゼルターボエンジン車は10月1日施行の「自動車NOx・PM法（改正自動車NOx法）」の排出基準を達成できず。 ◆環境ベンチャー2社、バイオディーゼル燃料の製造装置を10月から販売　セベック（東京都）とコマツ三重（三重県）は共同で、廃食油にメタノールなどを加えて化学反応させることで、バイオディーゼル燃料（軽油代替燃料）にリサイクルする装置を開発。約8時間で廃食油500Lを処理。硫黄酸化物（SOx）が少なく、黒煙も軽油より排出量が少ない。http://nikkeibp.co.jp/ ◆日本通運、世界初の日産ディーゼル製キャパシターハイブリッドトラックを導入　ディーゼルエンジンと電気モーターを併用、減速時の回生エネルギーはキャパシターに充電。キャパシターは大容量のコンデンサー（蓄電器）で、2次電池に比べ、瞬時に大きな電流を出し入れ可能。同クラスのディーゼルエンジントラックに比べ、燃費性能は50％以上向上。窒素酸化物（NOx）は25％、粒子状物質（PM）は50％減。発進と停車が多い都内配送は、ブレーキ時に回生エネルギーを回収できる頻度が多く、その電気エネルギーを使って、電気モーターで発進することで、従来熱として捨てていた減速時の運動エネルギーを利用するため、ハイブリッド車の環境性能を生かしやすい。http://nikkeibp.co.jp/ ◆ホンダ、燃料電池車「FCX」5台をロサンゼルス市から受注　リース販売で基本合意、年内に最初の1台を納入、価格は未発表。バラード製の燃料電池と圧縮水素タンク(156L)搭載 ◆豊田通商、欧米2社と排ガス遠隔計測と関連機器販売の新会社設立　米ESP社とウエルストン社と共同で、社名はイー・エス・ピー　ジャパン、9月12日設立。リモートセンシング（遠隔計測）は、走行中の車両の排ガス（CO、CO2、HC、NOおよび黒煙不透過度）を道路側のセンサ(赤外線と紫外線のビーム照射)からリアルタイムに計測する技術。アジア諸国などでも事業展開へ。豊田通商、道路に設置したセンサーで走行車の排ガスを測定する新会社設立。米エンバイロンメンタル・システムズ・プロダクツが開発し、米国で導入済み ◆新日本石油、低硫黄ハイオクガソリン「ENEOSヴィーゴ」の販売地域を拡大へ　これまでは関東・関西の系列給油所4100店で販売、中部地区含み5200店に。 ◆静岡市、「ノーカーデー事業」の開始1年を記念し、啓発キャンペーン　従業員数が九十人以上の民間事業所にも協力を呼び掛け。同事業1年で地球の5.5周分相当の走行を削減。「ノーカー距離数地球20周」へ。
10月07日	◆三菱総研、トラック運送業界への自動車NOX・PM法での影響。調査結果で発表　運送事業者の64%は規制不適合車を買い替えする意向をもつが、中小企業では、平均的な経営状況にある事業者でも、5年後には経営困難になる可能性。 ◆東北電力、ニッケル-水素電池で駆動する高所作業車を古河電池などと開発　長時間停車して作業する配電工事時の排ガスやエンジン音が低減できる。仙台、青森、秋田など7カ所の営業所に導入、2004年度末までに全営業所の67カ所に配備へ。1台約1300万円。 ◆経済産業省、法規制の対象外にある高濃度アルコール含有燃料で検討会　10月中に新設し、自動車用燃料全般の法規制の枠組み構築を議論へ。 ◆コープ低公害車開発、中大型ジメチルエーテル車の実用化へ研究事業　産業技術総合研究所、伊藤忠など8社と「中大型DME車の実用化研究開発」。 ◆自動車各社、2003年度末には「超-低排出ガス車」を新車販売の8割へ
10月04日	◆トヨタ、「クラウンセダン」(2000cc)にも簡易型ハイブリッド車、官公需狙う　10・15モード燃費13km/L 、従来車を1.6km/L上回る。約50万高の293.5万円。 ◆高濃度アルコール含有燃料で、燃料漏れなどの不具合77件、うち4件で火災　経済産業省・国土交通省で分析調査を行った結果、ガソリン用自動車にアルコール含有燃料を使用することは「燃料に含まれるアルコール成分が、燃料パイプなど自動車のアルミニウム部品を腐食させる」「ゴム部品の機能を低下させる」可能性がある。現在、5種類の製品が全国約280店舗で販売。 ◆東京都建設局、大気中のNOxとSPMを除去する技術の開発へ実験参加者を募集　都が道路に近接した目黒区青葉台の都有地を実験用地として無償貸与。実験設備の設置、撤去、運転、観測、データ整理などの費用は実験参加者が負担。応募期間は10月11～21日、詳細は都建設局ホームページに掲載。 ◆国土交通省関東運輸局、「2002年度環境対策アクションプラン」を公表　ディーゼル排ガス浄化などの施策を推進へ、「低公害車メールマガジン」も開始。CNG(圧縮天然ガス)車の導入目標台数を車種別に割り当て、バスを前年度実績比3.5倍の42台、トラックは同36.6％増の1800台。公用車は、低公害車の台数を前年度末時点の14台から23台へ、導入比率を31％から51％に。ディーゼル車対策では、トラック・バス両事業者に対する窒素酸化物(NOx)と粒子状物質(PM)の総量抑制策を強化。バスについてはNOx20%以上、PM30%以上をそれぞれ減らす努力目標を制定。 ◆東邦ガス、燃料電池自動車に燃料供給する水素スタンドを愛知県東海市に完成
10月03日	◆高濃度アルコール燃料のガソリン車への使用、「安全上問題がある」　国土交通省、経済産業省などの調査委員会が結論。今後、法的規制を検討へ。 ◆尼崎公害訴訟の原告団、国が和解条項を履行せず、「国の態度許せない」　公害紛争処理法に基づき、総務省公害等調整委員会にあっせんを申し立てへ。 ◆トヨタ、ディーゼル排ガスをクリーン化する新コンセプト「D-CAT」　パリ・ショーで提案。2003年半ば頃に投入する次期「アベンシス」で採用か。PMとNOxを同時に低減するDPF技術の「DPNR（Diesel Particulate NOx Reduction system）」を核に、燃料噴射システムや燃焼技術の改良を組み合わせたもの。http://nikkeibp.co.jp/ ◆米公衆衛生研究者、地球温暖化で伝染病が増大？　「マラリア、黄熱、デング熱、セントルイス脳炎、西ナイル熱などの病気に共通するのは、動物が媒介すること」。「蚊は湿った場所と比較的温暖な気候がなければ繁殖できない。地球温暖化が進めば、蚊の繁殖できる地域が拡大し、それがさらに、この種のウイルスを急速に蔓延させることになる」。
10月02日	◆全日本トラック協会、関東の1都3県に対しディーゼル車規制の緩和申し入れ　違反車両には「摘発」ではなく「指導」を。東京、千葉、埼玉、神奈川。条例施行から最長3年間、違反車両であっても「摘発」ではなく「指導」にとどめること。国が来年10月から施行する「自動車NOx・PM法」が、車両登録年などにより、最長で3年間の猶予期間を設ける「激変緩和措置」を講じていることを踏まえて要望。全日本トラック協会の会員企業は約5万5000社。 ◆改正自動車NOx法が施行。来年10月から排出基準を満たさない車の使用を規制　最初の車検登録時期により1～r2年の猶予期間があるが、最も早い場合で来年10月以降、排出基準を満たさないディーゼル車は車検更新が認められず使用できなくなり、PM対策で初の車種規制となる。東京都と埼玉、千葉、神奈川の3県は、猶予期間を認めず来年10月から基準を満たさないディーゼル車の走行を一切禁止することを条例で決定済み。 ◆宮崎県環境政策課、フロン回収破壊法施行で違反者には厳しい態度で臨む　「これまで大気中に放出されていたものが法律的には0になる」。 ◆福岡市で電気自動車による「カーシェアリング事業」スタート、月会費1000円
10月01日	◆ホンダ、水素タンク搭載の燃料電池車でガソリン車並みの衝突安全性能を実現 ◆神奈川県、ディーゼル車規制で総額1000億円規模の特別融資制度支援策　低公害型の新車への買い替えを促すため、「ディーゼル自動車排出ガス改善促進資金」の特別融資制度を創設。国民生活金融公庫の環境エネルギー対策貸し付け制度も活用して、総額1000億円の融資枠設定。融資利率が年2.1％、融資限度額が1億円。融資期間は5年以内で信用保証料の67％を補助、年1.2％の利子補給があり実質利率は年0.9％。黒煙低減対策は、ＤＰＦと酸化触媒装置の装着に2分の1の費用補助を行う。補助限度額は、ＤＰＦが全車種で50万円、酸化触媒が大型車で20万円、総額25億円を補助する。 ◆神奈川県、ディーゼル車規制で総額1000億円規模の特別融資制度支援策　低公害型の新車への買い替えを促すため、「ディーゼル自動車排出ガス改善促進資金」の特別融資制度を創設。国民生活金融公庫の環境エネルギー対策貸し付け制度も活用して、総額1000億円の融資枠設定。融資利率が年2.1％、融資限度額が1億円。融資期間は5年以内で信用保証料の67％を補助、年1.2％の利子補給があり実質利率は年0.9％。黒煙低減対策は、DPFと酸化触媒装置の装着に50%の費用補助。補助限度額は、DPFが全車種で50万円、酸化触媒が大型車で20万円、総額25億円を補助。 ◆「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」施行　業務用冷凍空調機やカーエアコンに使われているフロン類の大気中への放出抑制が目的。自動車ユーザーはフロン券を通じて処理費用を負担、このフロン券と共に使用済み自動車を所定の事業者に引き渡す。