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| 燃費向上・排気ガス削減 『ガソリン・排気ガス関連NEWS』 (2002年9月号) 資料：「自動車ニュース＆コラム」 他 |
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| 月日 | 項 目 |
| 09月30日 | ◆経産省、ジメチルエーテル(DME)を燃料にした燃料電池を大阪ガスと開発へ 2005年度にも商品化、燃料電池の一般家庭への普及を目指す。石油よりも調達の中東依存度が低く、環境への負荷も小さい天然ガスの利用を促進。 http://www.nikkei.co.jp/ ◆岡山県、自動車アイドリングや廃食用油の垂れ流しを明日から条例で禁止へ 「環境負荷低減条例」悪質な違反者に５万円以下の罰金。 ◆三菱自動車、ハイブリッドトラック試作車を東京モーターショー(商用車)出展 パラレル方式で「キャンター」の燃費20-30%改善、03-04年をめどに市販化。 ◆経済産業省、石油・ガス・石炭に「エネルギー環境税(仮)」を創設へ CO2排出量を基準に課税、部分的ながら「炭素税」の導入に。 ◆低公害車は「1時間無料」、福岡市営・庁舎の駐車場で10月から試験導入 優待証の申請は同市環境局環境共生課で、HPからダウンロードも可能。 |
| 09月28日 | ◆東北大・田路和幸教授、太陽光と新触媒使い水素を発生させる技術を開発 硫化水素の水溶液に、超微粒子の硫化カドミウムが卵殻状に配列している新しい触媒を加え、太陽光を当てることにより、泡を立てて水素を発生させることに成功。水溶液の水面の面積1平方メートル当たり、毎時約7リットルの水素を取り出せ、発生効率は従来の手法に比べて20倍以上。硫黄と水素の化合物である硫化水素利用で、水を分解する際の約半分のエネルギーで済む。 |
| 09月27日 | ◆トヨタと日野、燃料電池ハイブリッド大型バスの国土交通大臣認定を取得 「FCHV-BUS2」。ナンバープレート交付を受け、公道走行試験を開始へ。トヨタが乗用車用に開発した燃料電池スタックとモーターを活用。それぞれ2個ずつを搭載し路線バス用の出力を確保。制動時の回生エネルギーを蓄える2次電池にはプリウスに使っているニッケル水素電池を搭載。燃料となる純水素を貯める水素タンクの容量も従来型の250気圧から350気圧に高めた5本を屋根に搭載し、連続250kmの航続距離。 ◆石油元売り5社、石油製品の販売店向け卸売価格を大幅引き上げへ、10月出荷分から 新日本石油、出光興産、コスモ石油、昭和シェル石油、ジャパンエナジーの石油元売り5社は、ガソリンなど石油製品の卸売価格を引き上げる方針を決定。原油価格上昇と円安で原油の調達費が上がっているためで、引き上げ幅は3円50銭〜4円で、湾岸危機の1990年11月以来の大幅引上げ。今回の大幅値上げにより、ガソリンの小売り価格上昇は避けられない見通し。 ◆環境省、酸性雨対策調査(98〜00年度)の結果を発表、「全国平均値の改善見られず」 雨の酸性度を測るpH（ペーハー、水素イオン濃度）の年度ごとの全国平均値は4.72〜4.90で、前回の第3次調査（93〜97年度）とほぼ同じ。酸性雨は、二酸化硫黄や窒素酸化物などの大気汚染物質が硫酸や硝酸などに変化し、雨・雪・ガス・粒子として沈着するものも含む。 ◆環境省調査、浮遊粒子状物質(SPM)の環境基準達成率が前年度比で大幅悪化 SPMの環境基準（1立方メートル当たり0.1mg以下）達成率は、全国の幹線道路沿いにある排ガス測定局で47.3%（一昨年度は66.1%）、一般測定局で66.6%（同84.4%）。それぞれ一昨年度に比べ約20%低下。自動車NOx・PM法の対策地域である首都圏、愛知・三重、大阪・兵庫の3地域全体の達成率も、排ガス測定局が25.7%、（同54.2%）、一般局が51.2%（同81.1%）。首都圏の排ガス測定局は15.1%（同45.7%）の達成率。酸性雨の原因となる二酸化窒素（NO2）は、1999年度から昨年度まで3年連続して環境基準（1日の平均値が0.06ppm以下）達成率が高く、排ガス測定局の79.4%、一般測定局の99%が基準をクリア。 |
| 09月26日 | ◆トヨタ、「プリウス」の販売累計が国内・海外合わせて10万台を突破 10万台のプリウスが各々年間6,000〜10,000km走行すると推定すると、年間約2万〜3万kLのガソリン消費を抑制し、CO2排出約5万〜7万ｔを抑制。 ◆千葉県が来年10月施行するディーゼル車排ガス対策条例でDPF生産追いつかず 現状では装着の予定される車両台数に生産がまったく追いついていないが 県へのDPF装着補助金申請もこれまでに208台にとどまっている。 ◆環境省、地球温暖化対策税の具体案を来年中にも公表へ。環境税の導入は? ◆中部経済産業局、クリーンエネルギー自動車(CEV)の普及で推進会議を発足 「東海CEV推進会議」、同局や中部運輸局、愛知県、名古屋市、トラック協会、ガス会社などの担当者がメンバー。 ◆トヨタ、「ダイナ」ならびに「トヨエース」に「指定低公害車」を設定、発売 4.9リットル「S05D」型酸化触媒付ディーゼルエンジンにEGRシステム（排気再循環）や排ガス中のPM（粒子状物質）を低減するPM低減装置付マフラーを採用、排ガス中に含まれるCO、HC、NOx、PMを低減してクリーン化することで、7都県市・6府県市の低公害車指定制度に適合。302〜332.5万円。 ◆9月のレギュラーガソリン全国平均価格、2ヵ月連続で99円 ◆神奈川県、ディーゼル車の運行規制で事業者向けに新低利融資制度を創設へ 「ディーゼル自動車排出ガス改善促進資金」。5年で2.5万台分の融資を想定。 ◆軽油引取税脱税事件で軽油廃液処理を無許可業者に委託。販売業者再逮捕へ 軽油製造で出る廃液の硫酸ピッチ・ドラム缶82本を業者が敷地内に埋める。 ◆光岡自動車、１人乗りの電気自動車「ME-2」を開発、東京モーターショーに出展へ 車幅88cm。運転には普通免許が必要。 |
| 09月25日 | ◆ダイハツ、30km/l超の燃費と低公害性能を低コストで両立の軽自動車を発売へ 直噴ガソリンエンジン、アイドリングストップ機構、高機能触媒などを採用。 ◆トヨタグループ、イランで天然ガスから低公害軽油を生産する事業に参加へ GTL(ガス・ツー・リキッド)技術により、2005年にも低公害軽油を生産。 ◆大阪で第8回国際エネルギーフォーラム、石油価格の安定化で各国一致 地球温暖化防止と経済成長を両立する手段として、天然ガスの活用を拡大へ。 ◆神奈川県、ディーゼル車の運行規制を盛り込んだ条例を県議会で可決、成立 「神奈川県生活環境保全条例改正案」。東京・千葉・埼玉でも既に成立済み ◆京都市、営業車を多数保有する市内164業者に環境対策意識を探るアンケート 「先進的な事例は他の業者への模範として公開し、企業の意識を高めたい」。 ◆京都での小型EV共同利用実験、3企業に対してEVの無償貸し出しを開始 「事業継続には地元企業の支援が必要。電気自動車の理解者を増やしたい」。 ◆トヨタ、ポーランドにディーゼルエンジンの工場を新設へ。豊田織機と共同で 2005年にも稼働し、英国工場生産の「アベンシス」と「カローラ」に供給。 ◆本田財団、2002年度の「本田賞」をバリー・ジョン・クーパー博士へ授与 「バリー・ジョン・クーパー博士は、自動車用の排出ガス後処理システムに関わる先進技術の開発を通じてこの分野の技術発展に大きく寄与し、車社会における大気環境の保全に対して先駆的な貢献をした。排出ガスによる大気汚染が深刻化し、重大な社会問題となりつつあった1970年代より、ジョンソン・マッセイ社においてガソリン車の排出ガス浄化触媒の研究にいち早く取り組み、白金族を使った3元触媒の開発に成功した。この触媒は汚染物の3成分（窒素酸化物、炭化水素、一酸化炭素）を同時に浄化するという画期的な技術であり、その後、最も有力な排気浄化手段としての地位を占めるに至った。ガソリン車の環境対策に対するパイオニア的な貢献、且つ実用化にも多大な貢献をしてきた。更に近年大きな課題となっているディーゼル車の分野においても、燃費の悪化を伴わない先進的な排出ガス対策技術を実現し、世界的に極めて高く評価されている。」http://www.honda.co.jp/news/2002/c020925a.html ◆石油元売り各社、低硫黄軽油の全国販売を来年4月から前倒し販売へ |
| 09月22日 | ◆日本企業連合体、イラン・カタール沖の世界最大ガス田を開発、政府間合意へ 天然ガス埋蔵量世界1位のイラン・南パルスガス田と、隣接する2位のカタール・ノースフィールドガス田の新たな開発・生産を行う。2005〜2006年をめどに、採取したガスで軽油など液体燃料のGTL製品を生産し、日本にも輸出へ。生産が本格化すれば、日本のエネルギーに占める天然ガスの比率は現在の10%から23%以上になる見通し。天然ガスは、石油や石炭に比べて二酸化炭素CO2排出量が少ない。 |
| 09月20日 | ◆日本電動車両協会、小学生の体験教室に模型燃料電池自動車。環境学習に 水素と酸素の反応で水ができる様子を観察したり、木炭などを電極材料にして原理的な燃料電池を作りモーターを回す。ウレタン製の模型自動車に電池を載せ、水素を動力に使う仕組みなどを教える。（東京）http://www.nikkei.co.jp/ ◆コスモ石油、二酸化炭素2.4万トン分の排出権を購入したと発表 ◆出光興産、石油製品の10月生産計画14年ぶり低水準に、前年同月比13%減 石油製品の需要低迷やイラク問題などで原油市況の動きが大きいため、大幅減産で収益への影響を軽くする。 ◆新日本石油、権益12.5%を保有する米メキシコ湾の天然ガス田が商業生産開始 海底パイプラインで輸送し米国のガス事業者に販売。新日石は現在、米国・メキシコ湾で10カ所(合計日量8000バレル)のガス田権益を保有。 |
| 09月19日 | ◆東京都、「違反ディーゼル車一掃作戦」を18日からスタート 約70人の「自動車Gメン」が、都内で20台以上の車を使用する事業者約4000社に訪問し、規制内容の周知を図る。排ガス基準をクリアしない車は、適合車への買い替えや排ガス浄化装置の装着が必要。新規制への対応状況の聞き取り調査や浄化装置・補助制度などについて指導やアドバイス。来年3月までに一巡予定。20台未満の小規模事業者約1万3500社には、ダイレクトメールで規制内容を説明。都外から流入する車への対策として、都内約100ヶ所の自動車ターミナルや市場にも指導に出向く。 ◆名古屋地区でトラック業界による自動車NOx・PM法への「脱法行為」が横行 来月1日から新たに規制地域に加えられる営業所を規制外地域にカラ移転。法律では、営業所（使用の本拠地）から10km以内に車庫の設置義務、営業所が規制地域にかかった場合、基準に満たないトラックの使用は認められない。業界内では規制対象外地域に書類上の営業所を設け、規制逃れを図る方法などが横行。愛知県トラック協会では、加入業者のトラック保有総台数は約7万6000台。このうち6万台が規制対象車で買い替えを迫られている。 ◆エス・アンド・エス・エンジニアリング、ディーゼル車排気対策装置を発売へ 10月初旬から78万円で発売、「デュエット・バーン・システム(DBS)」。軽油と水を混ぜたエマルジョン燃料と、マフラー部分のＤＰＦ（後処理装置）の双方を用いて統合制御することでPMとNOxを同時に低減。相反する性質の油と水をコントロール、通常の燃料タンクのほかに水タンクを持ち、運転状態に合わせて水の混合割合を電子制御。当面は2トン車クラスを対象に販売。 ◆ダイハツ、自己再生機能を持ち、排ガス浄化の性能が劣化しない新触媒開発 年内に発売する軽自動車から採用。貴金属量を7割削減でき、3割コスト減に。セラミックスの結晶構造の一つである「ペロブスカイト型酸化物」の中に貴金属のパラジウムを規則正しく配置。排出ガスが高温で酸素過剰の状態になると金属イオンとして結晶中に隠れ、排出ガス中の酸素が不足した状態になると、再び金属の微粒子として表面に出てくる性質を実現。パラジウムの粒子が、触媒を支える材料の表面にきめ細かく広がった状態を保持し、排出ガスと触れる表面積の低下を防ぐことで初期性能維持。http://www.nikkei.co.jp/ ◆火力発電所から出るCO2を枯渇した油田に貯蔵する技術、英政府が研究へ ◆乗鞍スカイラインの「乗鞍環境保全税」条例案、19日開会の岐阜県議会に提案 乗鞍環境保全税は、乗鞍スカイラインが2003年度から無料化となるのに伴い、乗鞍周辺の環境保全を目的に導入する法定外目的税。マイカーの乗り入れを禁止し、山頂付近の駐車場に駐車する代替のバスやタクシーなどから徴収。税収は自然環境影響調査、パトロール員やネイチャーガイドの設置などに充てる。 ◆滋賀・山東町、ハイブリッドバス3台を導入、費用約4500万円。園児の送迎に |
| 09月18日 | ◆国土交通省、ICを埋め込んだ「電子ナンバープレート」の実験を2003年度に 名古屋で実施、低公害車の駐車料や通行料を割り引き、2006年には実用化へ。 ◆東邦ガス、中部地方では初の水素の供給ステーションを来月4日に設置 愛知県東海市の同社総合技術研究所敷地内に、2億円をかけて「都市ガス改質水素ステーション」を建設。都市ガスと水とを反応させて水素を作り、高圧化した上で、燃料電池車に供給。都市ガスから摂氏0度、1気圧の条件下で1時間あたり40立方メートルの水素を製造。300立方メートルの貯蔵能力。 ◆日米欧自動車メーカー首脳、パリ・モーターショーに合わせ初の環境会議 GM・フォード・ダイムラー・PSA・ルノーなど13社の14人の首脳がそろい、日本からはトヨタ・奥田会長、ホンダ・宗国会長、日産・塙会長、マツダ・ルイス社長が出席予定。会議では、欧州メーカーがディーゼルエンジンの環境技術、米メーカーは燃料電池車などの先端技術、日本は排ガスなどの規制の世界的な調和について現状報告や環境問題について討議。 |
| 09月17日 | ◆独ＶＷとダイムラークライスラー、バイオマス燃料の研究・開発で提携を発表 両社で約6億円を投資。ガソリンなどと比べて価格が2倍以上のバイオマス燃料について、「5年後までに市場競争力を持たせる」ことを目指す。地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出量削減が狙い。バイオ燃料に対応するエンジンやモーターなどの開発も急ぐ方針。 ◆月まで走った「パジェロ」、14年間で走行距離50万キロを突破 月までの距離38万キロを大きく超え、「地球まで」の<往復>に夢を膨らます。バッテリーを7回、タイヤを10回交換。トラブルはラジエーターの液漏れ程度。 ◆日本政府、CO2排出量取引でロシア政府と非公式協議入り、両国の利害が一致 京都議定書の取り決めを達成するため、日本がロシア極東地域の火力発電所を改修し削減できたCO2を年間100万トン以上の規模で取得する案で調整。日本が批准した京都議定書は、2008年から2012年までの間に、温室効果ガスを1990年比で平均6%減らすことを日本に義務付けている。政府はそのうち1.6%分について、他国から取得して賄う計画、年1900万トン以上を取得する必要。 ◆トヨタ、北米にハイブリッドSUVを2004年度にも投入へ 「現地ニーズに合った大型車種の商品提案が必要」と張社長。 ◆マツダ、「アイドルストップ車」を2005年めどに商品化へ ◆アラコ、「ココセコム」搭載の電動4輪自動車。34.7万円。基本料金月500円 通報ボタン押すとオペレーターが家族に連絡、必要に応じ緊急対処員が急行。 ◆ホンダ、高齢者ら向けの電動４輪車「モンパル ＭＬ１００」を一部改良 デラックスタイプは風防などを標準化、銀色の車体色を追加、価格据え置き。 ◆東京都など7都県市、ディーゼル車の排出ガス浄化装置(DPF)と酸化触媒を共同で指定 7都県市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市）が指定したのは、DPFがコモテックなど9社12機種、酸化触媒はいすゞ自動車など6社20機種。トラックなどの排出ガス対策を首都圏全域で行うのを目的に、6月1日から始まった7都県市共同の「粒子状物質減少装置指定制度」に基づくもの。今後も指定の申請は随時受付。 |
| 09月16日 | ◆奈良市、約1時間アイドリングしたまま飲食していたタクシー会社に注意 レストラン駐車場でタクシー3台がエンジンをかけっ放しにしたまま、約1時間飲食、社員教育の徹底を要請。平成12年施行の「アイドリング・ストップ条例」の促進重点区域外では初の措置、個別企業注意も初めて。 |
| 09月13日 | ◆APEC(アジア太平洋経済協力会議)域内のエネルギー需要、2020年には55%拡大 日本エネルギー経済研究所は、1999年から2020年までに年間一次エネルギー総需要は石油換算で87億7700万トンと、55%拡大予測。資源別構成比では、「運輸部門」と「中国」の二つの要因で石油が20年においても引き続き最多の35%。エネルギーセキュリティー（安全保障）と環境保全が大きな課題。 ◆ジヤトコ、大排気量車用CVTを初めて米国市場へ、日産の3500cc向け近く量産 ◆経営統合するジャパンエナジー、中間連結純利益の従来予想を30億円下方修正 27日に日鉱金属と共同持ち株会社「新日鉱ホルディングス」を設立。Ｊエナジーは販売数量減や市況の悪化で石油事業が減益。 ◆ＮＹ原油先物相場、5営業日ぶりに28ドル台に下落 ブッシュ大統領の国連演説が、イラク問題に関して予想以上に踏み込まず。 ◆東京都などアジア12都市、自動車排出ガス対策国際会議を10月10日に都庁で開催 主催は「アジア大都市ネットワーク21」、自動車排出ガス対策技術展示会も同時開催。各都市の排ガス対策紹介やDPF装置・低公害車なども展示予定。一般参加もできる（無料）が、事前申し込みが必要。東京都環境局情報連携課（TEL03-5388-3436）まで。 ◆中小公庫、トラックの排ガス規制強化による業界への影響を試算 東京都条例で通行が禁止されるトラックは少なくとも24万台、国の「自動車NOx・PM規制」による規制対象地域での車検不合格トラックは10万台と試算。これらのトラックはDPFなどの後処理装置を装着するか、買い換えが必要。 |
| 09月12日 | ◆新日本石油系の給油所でレギュラーをハイオクとして5カ月販売 配管工事ミス 千葉市花見川区の「メテオ幕張インターSS」。払い戻し作業を行っている。 ◆ブリヂストン、大型車タイヤの急激な空気漏れでも安全に停止できる安全装置 タイヤとリムの間にエアバックのように拡張する「AIRCEPT」を装着。(Assistant Inner Ring Interceptor)。ダイムラーの新型トラックで採用へ。http://www.nikkei.co.jp/ |
| 09月11日 | ◆経済産業省・資源エネルギー庁、老朽化ガソリンスタンドによる油汚染予防へ 老朽化した地下タンクの撤去や入替えなどに補助制度。来年度予算113億円。 ◆神奈川県議会、ディーゼル車規制条例案の成立へ与党4会派の足並み揃う ディーゼル車の運行規制を盛り込んだ県生活環境保全条例改正案、多少甘めに。 ◆市民団体が交通部門での二酸化炭素削減方法を探る冊子を作成 地球温暖化防止京都ネットワークの「近年の京都市の交通政策と市民の動き」。 ◆ウィルコ・インターナショナル、新バイオ燃料EMBC-バイオエナジーを11月から販売 ステーション名は「エコ・ルネッサンス ステーション」、燃料の製品名は「エルニーニョ」で、植物から抽出したアルコール・ブタンと石油系成分を原材料にEMBCバイオ触媒の働きに加えて、複合発酵。アルミニウムの腐食は、複合発酵を施すことで防止。初期の販売店は50店舗、1リッター90円で販売。 |
| 09月10日 | ◆トヨタ、欧州で販売の「ヤリスD-4D(ヴィッツ)」が2.4L/100kmの燃費を記録と発表 1419.7kmを走行するのに34.4L消費。走行チームは平均時速を56.3-64.4km/hに保ち、いくつかの「ドライビングテクニック」を利用。http://www.nikkei.co.jp/ ◆10月1日から「フロン回収法」が全面施行、乗用車は廃棄時に2580円負担 施行後、利用者がカーエアコン付きの自動車を廃棄処分する際に、自動車フロン券を購入。オゾン層を破壊するフロン類が大気に排出されるのを抑制するため、2001年に「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収破壊法）」制定。10月から全面施行。 ◆石油公団の廃止に向け整理方法など議論へ、特殊会社に姿を変え天下り先温存 石油業界幹部は「公団と変わらない官製メジャー作りが優先される」と懸念。 ◆福岡市、低公害車の市営駐車場の駐車料金を最初の1時間を無料に 地球温暖化防止と低公害車普及が目的、実施期間は10月1日〜04年9月末。低公害車は、ハイブリッド車や天然ガス車、電気自動車など、ガゾリン車に比べ二酸化炭素や窒素酸化物の排出が少ない自動車。 ◆アペックスDPF、関東に22店舗あるDPFの代理店を2003年3月までに100店舗に ◆都市ガス各社、自動車向け天然ガススタンドの出店強化、需要増に対応 東京ガスは年間10-20店新設、5年後に現在の2.2倍の140店体制へ。大阪ガスは年間10店以上を出店する計画。運輸会社を中心とした天然ガス車の導入台数増加に対応。http://www.nikkei.co.jp/ ◆日産、栃木工場で開催した地元住民との交流会で、燃料電池車の実験車を公開 北米向けSUV「エクステラ」をベース車とした水素タンク搭載型。 |
| 09月09日 |
◆国交・経産省、共同でLPG（液化石油ガス）車の燃費基準を策定へ |
| 09月08日 | ◆日米欧自動車メーカー首脳、環境対応で定期会合開催、9月のパリ・ショーから http://www.nikkei.co.jp/ ◆公害病治療費1億3000万円架空請求、東京・北区の医師が診療報酬騙し取る 財源は全国約9000の工場・事業所からの徴収金や自動車重量税。公害病患者の治療費は予防協会が全額出すため、患者に通知する制度がない。公害病でぜんそくの治療を受けていた患者が既に通院していないにもかかわらず、治療したかのように装ったり、通院日数や投薬量を増やして診療報酬明細書（レセプト）を偽造。 ◆トヨタ、ハイブリッド車「プリウス」を「トヨペット店」でも扱い販路拡大へ 来年半ばにも全面改良を予定、販売店舗数を現在の2倍の2000店強に。 |
| 09月05日 | ◆日産、「マーチ」に新開発の4WDシステム「ｅ・４ＷＤ」を搭載し、発売 前輪はエンジン、後輪は電気モーターで駆動。車内が広くなり、燃費も向上。「豪雪地域などで冬は4WD、夏は燃費のいい2WDに」、ベース比で18万円高。 ◆島根・松江市の学校給食配送車に天然ガス(CNG)4t車導入。日本通運松江支店 CNG車は従来のディーゼル車と比べ燃費や燃料単価はかさむものの、二酸化炭素やNOx、黒煙などは大幅に減少。島根県内の民間運送事業者がCNG車を取り入れるのは初めて。 ◆日野自動車、中型トラック「レンジャープロ」シリーズに低公害モデル追加「タイプLE」 新型5気筒ディーゼルエンジンは、平成10年排ガス規制値に対しNOx（窒素酸化物）を25％以上、PMを30％以上低減。PM低減装置を標準装備、PMを触媒で酸化させ二酸化炭素と水蒸気に分解する。東京都の平成17年粒子状物質排出基準に適合し同年以降も都内を走行可能。首都圏自治体による7都県市低公害車指定制度では「良低公害車」に、京阪神6府県市低排出ガス車指定制度では「LEV−6」に適合。価格は546万円。 |
| 09月04日 | ◆ディーゼル排ガスの発ガン性を認定、米環境保護局(EPA)が報告書を発表 米環境団体は「健康に有害という認識が確立され、排出規制に繋がる」と声明。EPAは、大型トラック、バスについてディーゼル排ガスの増加抑制策を進めており、今後は建設機械や農機具でも規制を進めたい方針。DEPは、ディーゼルエンジンでの不完全燃焼によって生成される粒子状の物質で、すすのような炭素粒子の周囲にさまざまな化学物質が付着している。都市部では浮遊粒子状物質の大部分がDEPとされ、肺がんやぜんそくなど呼吸器病の原因となる。 ◆国立環境研究所、排ガス中の粒子状物質でマウスの子宮が異常収縮 ディーゼル車の排気ガス中の粒子状物質が、マウスの子宮に流産などの原因となる異常な収縮を起こす報告。粒子状物質が出産にかかわるホルモンの働きを乱した可能性。 ◆尼崎公害訴訟の和解条項、国土交通省が「履行は不可能」と原告側に回答 原告は「大型車の通行規制」について文書回答を求めていた。「再提訴も」。 ◆熊本トヨタ、熊本市にエスティマハイブリッドを無償貸与「環境問題PRを」 貸与期間は、11月6日まで約2ヶ月間。 ◆三井物産、DPFを製造する新会社「ピュアース」など2社を設立すると発表 シェア9割、年商100億円を目指す。100%子会社「ピュアース」を資本金2億円で設立、月1000台の量産ライン稼働。アンモニアではなく尿素を使う小型脱硝装置を製造の「ディノックス」も。 ◆マツダ、空気抵抗やエンジン内の燃料の動きを高速解析する新システム導入 従来の約10倍の速度で計算が可能、新車開発期間を最短12カ月化を目指す。日本SGIの高性能UNIXサーバー「SGIオリジン3800」など。6月から試験稼働中。 |
| 09月03日 | ◆愛知県、「新世紀自動車環境戦略案」を発表、10年度までに低公害車300万台 県の自動車保有台数は全国一の473万台。4分の3以上をエコカーにする目標。現在14万台。公用車にエコカーを積極導入し、大企業は一定比率以上のエコカーを使う制度化も。エコカー普及によって10年度までに、温室効果ガスの年間排出量の6%削減（1990年比）のほか、浮遊粒子状物質（SPM）や騒音の環境基準達成も目指す。 ◆低硫黄軽油の供給、都内ガソリンスタンドで開始。東京都が記念式典開催 低硫黄軽油は、現行の硫黄分500ｐｐｍ(1ｐｐｍは100万分の1)に対し、同50ｐｐｍと環境負荷が低い。低硫黄軽油の取扱ＧＳは、東京都区部と多摩地域の合計で144カ所。現行軽油に対する増加コストのうち、1リットル当たり10円までを、都が石油元売に対して補助するため、ユーザーは現行軽油と同価格で購入できる。 ◆兵庫県の国道2号・43号の沿道5カ所にNOxやSPMを観測する大気常時観測局を 近畿地方整備局兵庫国道工事事務所が設置を決定。2003年4月から観測開始。 |
| 09月02日 | ◆トヨタ・日産、燃料電池車・ハイブリッド車やCVT技術などで提携 トヨタが日産にハイブリッドシステムを供給することで合意。トヨタは水素と酸素を反応させて動力源とし、有害な排ガスを出さない燃料電池車やハイブリッド車の開発技術を持ち、日産は燃費効率を高める無段変速機（CVT）の技術がある。最先端技術で協力し、低公害車の開発費用を削減したい考えと見られる。日産は06年にハイブリッド車を米国で発売見込み。 ◆日本自動車会議所、道路特定財源の温暖化対策への転用などを反対で意見書 |