HOME　＞　情報BOX

燃費向上・排気ガス削減 『ガソリン・排気ガス関連NEWS』 (2002年8月号) 資料：「自動車ニュース＆コラム」　他
月日	項　　目
08月31日	◆ハンドメイド電気自動車レース、茨城県つくば市で31日に開催 　共通のバッテリーをエネルギー源に、手作りの車で2時間にどれだけ走れるかを競う。22チームが参加。 ◆環境開発サミット、政府やNGOの日本館にトヨタのハイブリッド車と燃料電池車展示 ◆米フォード、電気自動車部門への投資を中止、ハイブリッド車に集中へ 　低需要と政府の支援不足を理由に。今後は、自動車やトラックの環境規制に対応した燃料電池やガソリン・電気（ハイブリッド）車の開発に集中。 ◆佐古・静岡大教授など、ディーゼル車の燃料促進剤生成技術を開発 　静岡大工学部の佐古猛教授の研究グループは、二酸化炭素（CO2）を圧縮・加熱し、石油原料と化学反応させて燃焼促進剤（環状カーボネート）をつくることに成功したと発表。燃焼促進剤を軽油に混ぜるとディーゼル車の排ガス中に含まれる発がん性のあるすすの量が半減。二酸化炭素を150気圧に圧縮、70度まで加熱し、石油原料で液体の環状エーテルと化合させると燃焼促進剤ができ、低コストでの生成が可能。CO2排出量は変わらない。今後、実用化を目指す。
08月30日	◆兵庫県での2001年度SPM汚染状況、環境基準達成は測定局59カ所のうち2局のみ 　尼崎公害訴訟などでも問題となっている幹線道路沿線は深刻な状況続く。 ◆経済産業省、CO2排出の多い石炭を来年度から新たに課税、石油税率は引き下げ 　環境対策を中心としたエネルギー関係特別会計の具体的な見直し方針。支出面でも環境対策にエネルギー財源を振り向け、環境事業関係は環境省と共管。 ◆国土交通省、昨年4月に全面施行のグリーン購入法、低公害車の調達100%達成 　事務関連用品の平均調達率は94%。リサイクル資材やタイルなどは50%台以下。一般公用車が目標の計97台の導入を100％達成、一般公用車以外の車両については、目標を31台上回る203台。 ◆石油公団の01年度決算、投融資損失引当金の基準見直し、累積赤字6158億円に ◆ジャパンエナジー、携帯電話端末向けに給油所情報を提供 　最寄り給油所の住所を検索、GPS携帯電話では地図上に表示。 ◆加バラード、カリフォルニア州のバス向けに燃料電池駆動システムを3台受注 　出力205ｋWの大型車両向け燃料電池駆動システムで、2004年納入予定のバスに搭載。
08月29日	◆ヤマハ発、ガソリンエンジンと電気モーターのハイブリッド2輪車を実用化へ 　燃費は「ホンダ スーパーカブ50 カスタム」の146Km/Lを大幅上回る250Km/L時速5kmでエンジン始動。規格など、行政サイドとの調整などでの課題も。 ◆新日本石油(旧日石三菱)、中国でのガソリン小売りに参入、給油所展開も検討 　2005年に小売りが外資に開放されることをうけ、日本の石油会社では初。現地進出の日系メーカー工場や地元の電力会社などへ重油を小売り。 ◆岩谷産業など、首都圏で初めての「水素供給ステーション」を横浜市に開設 　ＮＥＤＯの水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術（WE^NET）第II期研究開発「水素供給ステーションの開発」プロジェクトに基づき開発した副生水素利用のステーション。純度97〜98%の副生水素ガスから酸素、窒素などの不純物を除去し99.99%にまで精製したものを、19.6Paに昇圧して水素トレーラーに充てんし、ステーションに輸送。ステーションではそれを圧縮機で40MPaに昇圧し、蓄圧器ユニットに貯蔵。燃料電池自動車への充てん圧力は25MPaまたは35MPaで、FCV1台当たりの充てん時間は約5分。http://www.nikkei.co.jp/
08月28日	◆三重・四日市市、ごみ収集車の燃料に「クリーン軽油」導入。来月から ◆経済産業相、エネルギー政策改革案で天然ガスの利用を拡大し脱石油加速する方針 　安定供給や地球温暖化防止の観点から、中国などアジアでエネルギー需要の急増が見込まれる中、安定供給を確保する重要性を強調。中東情勢の影響を受けやすい石油に対し、天然ガスは世界各地に分散するメリットを挙げ、利用拡大を急ぐ。 ◆日弁連、排ガス被害救済で立法措置を求める意見書を環境などに提出 　自動車排ガスによる大気汚染で気管支ぜんそくなどになった被害者を救済するための新たな立法措置を求める意見書を、環境・国土交通省・日本自動車工業会に提出。意見書では、「ディーゼル車をはじめとする自動車の排ガスによって、大都市圏では呼吸器疾患の患者数が増加し、深刻な被害。しかし、大気汚染による健康被害に対する国の救済制度としては、工場からの排煙を対象とした公害健康被害補償法しかない。　このため、自動車排ガスの高濃度汚染地域を指定。道路設置者や管理者、自動車メーカー、燃料メーカーの費用負担で、被害者に医療費や障害補償費などを支給する制度を早急に立法化すべき」。
08月27日	◆欧州ベンチャー企業のMDI、圧縮空気エンジン車を実用化 　ルクセンブルクの自動車ベンチャー、モーター・デベロップメント・インターナショナル（ＭＤＩ）の圧縮空気エンジンの仕組みは、通常の内燃エンジンに近く(1)シリンダー内のピストンで空気を圧縮(2)断熱圧縮によりセ氏400度の高温になった空気に300気圧の圧縮空気を注入(3)熱交換により圧縮空気が膨張しピストンを押し下げる―という行程を繰り返す。二酸化炭素など有害な排出ガスもなくなる。http://www.nikkei.co.jp/ ◆日本エア・リキード、燃料電池車の走行実験で関東の5カ所に水素スタンド 　メタノールを水素に改質する技術で反応温度がセ氏300度と安全性が高い。2003年8月に供給を始める。一時間当たり50立方メートルの水素を製造、連続で5台に供給。http://www.nikkei.co.jp/
08月26日	◆ブラジル政府、エタノール車10万台でCO2削減し、ドイツ政府に排出権販売へ 　両国の共同プロジェクト、独フォルクスワーゲンが参加。 ◆長崎・大村市が天然ガス軽自動車2台を導入。県内唯一のCNGスタンド開所で ◆北陸信越運輸局富山運輸支局など、「富山県低公害車導入促進協議会」設立 ◆新日本石油、米国によるイラク攻撃に備え、備蓄量を積み増しへ 　石油備蓄法で定められた民間備蓄の義務日数は70日分だが、78日分までを想定。 ◆東京都不正軽油撲滅推進協議会、不正軽油撲滅キャンペーン 　10月27日に東京都庁都民広場などで「新宿新都心ウォークラリー」などを開催。 ◆愛知県、トヨタ製「燃料電池車」の導入を検討、本年度中にも 　1台（5人乗り）で、リース料は月200万円弱、期間は30カ月となる見込み。一度の充てんで約250km走行。 ◆石油資源開発など、「北海道-本州間の敷設事業は成立しうる」との調査結果を発表 　ロシア・サハリン大陸棚の石油・天然ガス資源を開発する「サハリン１」計画で、大口顧客が集まる目途がつけば、2005年にも工事を開始、08年中に沿線の火力発電所、都市ガス会社、大規模工場などへの供給を目指す。「サハリン１」計画は、日本企業と米エクソン・モービルがロシアと共同で進める事業。天然ガスは石炭、石油に比べ二酸化炭素排出量が少ないが、液化して輸入されるため、国内のLNG大型受け入れ施設の周辺でしか普及しない。
08月25日	◆松下と日立、家電製品を共同輸送。両グループの環境負荷削減へタッグ ◆熊本県、本年度からの自動車グリーン税制、税軽減対象は2万台で1億4500万 　税の上乗せは、ガソリン車2.1万台・ディーゼル車5万台で計1億8400万円に。 ◆神奈川県、ディーゼル車買い替えで融資枠を一千億円規模など支援措置へ 　県内での規制車両は約17万台と推計、融資対象車は2万5400台と想定。DPF（粒子状物質低減装置）や酸化触媒の装着で対応する業者には、装着費の50%を補助し予算額は計約3億4000万円。大型バス、トラックを中心に2006年度まで補助を続け、装着台数は約8900台、補助総額は約25億円と試算。酸化触媒を装着する場合、燃料の低硫黄軽油を一般のガソリンスタンドで扱っていないため自家用タンクを持つバス、トラック業者に、通常軽油との差額分にあたる1リットル当たり10円を補助など。
08月23日	◆新日本石油など3社、燃料電池車向けの水素供給ステーションを今年度中にも 　新日本石油(旧日石三菱)、コスモ石油、昭和シェル石油は、経済産業省・資源エネルギー庁が来年度から実施する燃料電池自動車の実証試験を中心とした、燃料電池自動車実用化への官民プロジェクトの一環として新設。石油系燃料改質や液体水素貯蔵などシステムが異なる3タイプのオンサイト型供給ステーションを各社が設置。石油各社は、既存のガソリン供給インフラを活用して水素を取り出しやすい石油系液体燃料を燃料電池自動車の一次燃料として供給する方式を主張しているが、水素直接供給についても可能性を探る。 ◆経済産業省、CO2排出権の市場を新設へ。2005年度以降には本格的な取引所に
08月22日	◆出光興産、家庭用の電力小売事業に参入へ。2007年前後の自由化解禁で 　プロパンガスなどLPGの家庭顧客、約400万世帯を対象に割安な価格で提供へ。 ◆固体高分子型燃料電池の市場、2010年には4011億円市場に、矢野経済研究所 　エネルギー会社や電気、自動車メーカーなどサプライヤーとして高分子固体電解質型燃料電池（PEFC）事業に参入している34社に対する調査を元に作成。家庭用コージェネで2650億円、自動車725億円、小型携帯機器440億円など。自動車向けの燃料電池は，狭いスペースの中で数十kWと大きな出力が必要となるほか、コスト要求が強く、安全面の基準も厳しいことから，家庭用コージェネレーションや小型携帯機器向けの燃料電池に比べて本格的な実用化は遅れる。
08月21日	◆国土交通省、燃料電池車の自動車取得税と自動車税を2年間非課税に。要望へ 　税額は、自動車取得税が自動車購入価格の5%、排気量に応じて課税される自動車税は、2000ccクラスの中型車で年間4万円程。 ◆環境NPOのエコスクラブ、光なしでも触媒反応起こる光触媒「非光触媒」開発 　光触媒に特殊加工、紫外線がなくても、風や水に触れて反応。DPFにも応用。 ◆東海大学とゲネシス、従来よりパワー4倍のモーター開発。電気自動車視野に 　永久磁石と電磁石を組み合わせる。同じパワーならば従来の半分程度に小型化。 ◆タカラ、実車「チョロQ」の初回予約に約200台分殺到、抽選で購入者を決定へ 　「30-40歳代の男性を中心」、11月には他の色で900台の販売を予定。 ◆ガソリンの値下げ競争、首都圏ではリッター80円台の"常識はずれGS"次々出現 　理由の１つに、セルフ店の低価格戦術に、大手販売会社のフルサービス店が価格を同じにする反撃。 ◆ガソリン全国平均価格が1円下落、4月30日以来の1リッター99円に 　元売り各社のシェア争いで価格が下落、激戦地では90円を下回る。米国によるイラク攻撃の可能性が高まり原油価格は上昇しており、ガソリン価格の先行きは不透明。 ◆国土交通省、「環境に優しい自動車(EFV)会議」開催で約20カ国に参加呼びかけ 　来年1月に東京で開催。参加国共通の開発目標を設定し、開発・普及へスクラム。 ◆昭和シェルの2002年6月中間連結決算、経常利益は前年同期と横ばいの218億円 　連結売上高は9%減の7784億円。ガソリンは横ばいだが、暖冬で灯油が大幅減に。 ◆NY原油先物相場が上昇、9営業日連続で値を上げ、1年半ぶりに30ドル台 　米国のイラク攻撃による原油需給のひっ迫懸念など。 ◆米GM、新型燃料電池車「Hy-Wire」を開発。「X-by-Wire」技術と組み合わせる
08月20日	◆JARI、燃料電池車の燃費正確に測定する「圧力法」を確立、国際標準の本命 ◆沖縄の「ノーマイカーデー」、スタートから15年を経て有名無実化 　毎月1日・20日も交通渋滞変わらず。「マイカーに代わる交通機関なく…」。 ◆自工会、低公害車の普及へ低硫黄石油の利用拡大を後押し 　ユーザーに使用上の注意などを呼びかけるちらしを約15万部作成し、配布。 ◆三菱自動車、「ランサー」3.2万をリコール。排ガス値が基準値を超える恐れ ◆世界自然保護基金(WWF)、温暖化でアフリカの人々や動物の生命が脅かされると警告 　「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（環境・開発サミット）で、アフリカの気候変動に関する報告書。各国政府に対して、温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出を抑制し、太陽電池のように再生可能で無公害な燃料の導入への切替えを要請。温室効果ガスの削減と持続可能な土地利用が奨励や各国に対して2010年までに再生可能エネルギー利用のシェアを10%に上げることなども要請。
08月19日	◆東京都環境局、都内144ヶ所のGSが9月から低硫黄軽油供給を開始すると発表 　硫黄分を現行の軽油の10分の1にあたる50ppm以下に低減し、PM低減装置の効果高める。低硫黄化にともなうコスト増加分は、1Lあたり10円の範囲内で都が石油元売会社に対して補助。
08月15日	◆環境省、自治体の燃料電池車導入を3年計画で後押し、自治体プラン走行試験 　自治体から燃料電池車の利用プランを公募し、実車を使った試験走行で検証。燃料供給網や走行性能、車両価格など燃料電池車導入の問題点を洗い出し、燃料電池車導入を後押しする施策に役立て。
08月13日	◆米内国歳入庁、トヨタのプリウスを最初の税控除対象ハイブリッド車に認定 　プリウスの01〜03年モデルの購入者は、車を使用する最初の年に所得税控除額2000ドルを請求できる。 ◆環境省、新たに総合的な低公害車の格付け制度を設ける方針を固める 　新排ガス規制が導入される2005年度に合わせ、燃費・排ガスに騒音（新車の乗用車走行時72dB以下）と部品リサイクルの2要素を加えつつ、車種ごとに格付けして優良度に応じて星をつける“ミシュラン”方式で検討。開発中の燃料電池車を超低公害車として位置づけ、税の減免措置も視野に。 ◆環境省、「エコドライブ診断システム」を開発。毎日、電子メールで診断送信 　二酸化炭素(CO2)排出抑制が目的で、来年度予算で300台分6000万円を要求。希望者の車に試験的に装着。助手席の下などにビデオテープ大の装置を取り付け、車の制御装置から取得する運転情報を自動分析し、燃費やCO2排出量などメール送信。アイドリング時や、急加速・通常運転・空吹かしなどのCO2排出割合を示す。
08月09日	◆石油公団の2001年度決算、1000億円を超える欠損金(最終赤字)を計上へ 　累積欠損金(累積赤字)は5000億円超に、石油公団廃止関連法の成立で資産整理。 ◆環境省、商店街などから排出される二酸化炭素(CO2)の削減分を買上げる助成制度 　京都議定書で義務付けられたCO2削減推進のため、来年度から新たに導入する方針。来年度予算の概算要求に約2億円を盛り込む。申請は、地域の商店街や団地などと協力し、温暖化対策に取り組むNPO（非営利組織）や公益団体など。国が主導する「地球温暖化対策地域協議会」の会員になっている必要がある。キロ当たり50円を助成。
08月08日	◆名古屋南部公害訴訟の和解から1年、国の対応の鈍さを心配する住民ら 　連絡会の初会合でも、国側は大気汚染データも用意せず、住民から批判噴出。 ◆トヨタ、ポーランドにディーゼルエンジン工場を建設する方針を明らかに 　05年にも英国工場で生産する欧州向け中型セダン「アベンシス」に供給予定。 ◆二輪車メーカー、「4サイクル」エンジンに切り替えやハイブリッド化で環境対策本格化 　ホンダは、一般向けの二輪車に使われている「2サイクル」タイプのエンジンを、二酸化炭素(CO2)などの地球温暖化物質や大気汚染物質の排出が比較的少ない「4サイクル」エンジンに切り替えへ。ヤマハ発動機は、ガソリンエンジンで発電機を回し、その電力でモーターを回すハイブリッド二輪車の市販を目指す。
08月07日	◆東京ガス、同社管内での天然ガス自動車普及台数が5000台を突破、7月末に 　バス286台、ごみ回収車458台、トラック2371台、小型バンなどが1973台で、民間事業者が3254台、東京ガスの採用が1069台、国や地方自治体が765台。2003年度中に天然ガス自動車の1万台突破が見込む。全国の天然ガス自動車の普及台数は、2001年度末に1万2000台を突破。 ◆三菱自とダイムラー、次世代低公害ディーゼルエンジンを共同開発へ 　小型用を三菱自、中型以上をダイムラーが部品レベルでの分担生産で基本合意。新エンジンは、国内の2005年排ガス規制(新長期規制)と欧州の2008年排ガス規制(ユーロＶ)をクリアする低公害仕様目指す。排ガス中の有害物質削減に有効な「クールドEGR」と呼ばれる排ガス再循環機構や最新のコモンレール式燃料噴射制御システムなどを中核に、2005年にも量産へ。
08月06日	◆国土交通省、来年度から低公害ディーゼル車を減税へ 　9月1日からの「超低PM(粒子状物質)排出ディーゼル車認定制度」実施に伴い、低公害車の税負担を軽くする「グリーン税制」を導入へ。今後発売される車両総重量3.5トン以上の大型トラック、バスの新車が対象。2003年10月からの新排ガス規制値に比べ、PM排出量を75％以上減らした「優(☆☆)」と、85％以上減らした「超(☆☆☆)」の2つ(仮称)に等級を分け、税負担を軽くする。現行の自動車グリーン税制はガソリン・ディーゼル車の区分に関係なく、2001年度から一律に導入。これまでのディーゼル車は排ガス中の窒素酸化物(NOx)とPMを同時に削減するのが難しいため、今のところ低排ガスの減税対象の車種はない。 ◆ＩＮＡＸと道路舗装4社、天然土使った歩道舗装の新工法を共同開発 　「ソイルバーン工法」。主に花崗(かこう)岩が風化したマサ土と、消石灰や無機系の硬化促進剤などを成分に用いた専用固化剤を現地で混合。ロードローラーなどで圧力を加えて舗装にする。路面温度をアスファルトに対して5〜6割程度抑えることができ、製造時のエネルギー消費量とCO2排出量は約6割削減できる。公園や遺跡周辺の歩道などの歩行者専用道路での需要を見込む。 ◆石油元売り大手、減産率を大幅に拡大、今月から10％前後の追加減産 　新日本石油(旧日石三菱)、コスモ石油、ジャパンエナジーなど、電力向けC重油の需要落ち込み対応と過当競争のガソリン市況へのテコ入れ。需要期の夏休みに入り安売り競争が再燃。 ◆トヨタ、「プリウス」を一部改良、燃費向上し、10・15モードで31.0km/Lに 　ＵＶカット機能付きソフトプライバシーガラスをリアドア窓・後部窓に装備。 ◆三菱重工・広島研、来年秋から固体高分子形燃料電池(PEFC)のフィールドテストへ 　その後、数百台を生産し、購入した家庭・事業所と研究所などをオンライン化。発電量や触媒効率・トラブルなどをリアルタイムで管理する。収集したデータを基に改良し、2007年にも本格生産の見通し。 出力1〜10キロワットの製品を2〜3種類で、燃料は天然ガス・石油系燃料の製品も加える。量産品は、1キロワット当たり50〜60万円を想定。 燃料電池は、水素と酸素を化学反応させて水を生じる際の電気と熱を利用するシステム。国は自動車用を除いた定置式で、2020年に出力1千万キロワット（一般家庭用は1キロワット）の導入目標を掲げている。 ◆北九州市、ゴミ収集車にバイオディーゼルの試験導入を開始 　8月1日から来年3月31日まで、中型ゴミ収集車3台、小型ゴミ収集車5台の計8台が対象。バイオディーゼル燃料は、排ガス中に硫黄酸化物(SOx)がほとんどなく、軽油と比べ黒煙の排出が6分の1〜3分の1程度、二酸化炭素(CO2)の排出も10%削減。九州山口油脂事業共同組合が、事業者などから回収した廃食油を原料にして精製。
08月05日	◆ヤマハ発、50ccスクーター市場に電動スクーターを投入へ、初の量産化 　「パッソル」の名称を復活、価格は20万円程度に、1充電で30km前後走行。 ◆ヤマハ発、オールアルミシリンダーを開発、燃費20％向上 　アルミの耐磨耗性を高めるためにシリコンを「CFダイキャスト技術」で20％含有させ、エンジン用シリンダーをすべてアルミ化。アルミは鉄に比べて、比重が3の1と軽く熱伝導性が3倍と高い。そのため、従来の筒状の鉄を利用していたシリンダーに比べて、30％の軽量化と60％の冷却性の向上し、その結果燃費も20％向上。しかし、１年後からアジアの100〜150ccの量産型バイクに搭載へ。従来は、シリンダーもアルミが大部分を占めていたが、ピストンと接するシリンダーの内壁はアルミでは耐えられないため、筒状の鉄を利用。 ◆東京都の01年度の大気汚染状況測定結果、NO2・SPMの環境基準達成率が悪化 ◆いすゞ、大型トラック用運行管理システム「みまもりくん」に新機能を追加 　乗務員ごとの運転操作情報や、荷主、運行経路ごとの運行情報を抽出し、解析。 ◆環境ベンチャーのフラーレン、高分子膜フラーレンを用いた燃料電池車目指す 　まずは、02年秋に水素直接燃焼車の走行テストを開始へ。
08月03日	◆環境省、排ガス中の「微小粒子」実態解明へ委員会を5日発足へ 　国・自動車業界・学会が合同で構成し、ディーゼル車の排気ガスに含まれる有害粒子状物質の中でも実態がわかっていない非常に小さい粒子について、計測方法など基礎的研究を推進。海外の研究などで、人体の血管に入り込んで健康に影響を与えることなどが発表され、ガソリン車の排気ガスにも含まれている可能性。微小粒子については、現在の排ガス規制の対象になっていない。
08月02日	◆政府・東京都・トヨタグループらが都内で燃料電池・路線バスを実証実験 　まず、無人状態でバスを走らせ、3年以内には実際に旅客を乗せ実用化へ。試験では、トヨタが日野自動車と共同開発した燃料電池バスを使用。63人乗りで出力90kwの固体高分子燃料電池とモーターを搭載、圧縮水素タンクからの水素で発電。 ◆米GM、70MPaの高圧水素タンクを開発、燃料電池車の最高航続距離を約480kmに 　米QUANTUM Fuel Systems Technologies Worldwide社と共同開発。従来は35MPa。 ◆白柳技術士事務所、ぜい肉落とした新形状のエンジンバルブ「ハチノス弁」 　重さが従来品の半分(24.2g)で、燃費の大幅な向上につながる。実用化目指す。 ◆上場企業など2898社、環境税の導入「やむなし」が38%、、反対派は32% 　環境省調査。業種別では、製造業で46.1%が賛成、建設業45.3%、卸売41.4%、小売・飲食39.2%。逆に反対派の比率は、不動産業50%、小売・飲食41.9%…
08月01日	◆国土交通省の開発促進会議、次世代低公害車　5車種開発へ、3年で50億円投入 　開発が決まったのは、(1)天然ガスや石炭から生成したジメチルエーテル(DME)を燃料に使うDMEトラック(総重量20トン級)(2)天然ガストラック(25トン級)(3)エンジンと電動モーターの双方を常に使うシリーズハイブリッドディーゼルバス(80人乗り)(4)走行条件に合わせてエンジンと電動モーターを切り替えるパラレルハイブリッドディーゼルトラック(総重量15トン級)(5)排ガス除去装置を取り付けたスーパークリーンディーゼルトラック(25トン級)−の5つ。順に、日産ディーゼル工業、日本ガス協会、三菱自動車、日野自動車、新エイシーイーの5社・団体がそれぞれ開発を受け持つ。試作車は、2005年以降の新車に適用される新長期規制の排出量との比較で、いずれもPMをゼロ〜2分の1以下、窒素酸化物(NOx)を10分の1〜4分の1以下にするほか、温室効果ガス排出量も、現行車両とほぼ同じレベルか2分の1以下への抑制を目指す。試作車を2004年秋に開催予定の東京モーターショーに出展し、2010年ごろまでの早期実用化を狙う。 ◆アイドリングストップ車(プリメーラ)で日本を縦断する省エネキャンペーン 　経産省で出発式、北海道・宗谷岬から鹿児島・佐多岬までの6500kmを1カ月で。 ◆昭和シェル石油、電気変換効率10%以上を実現、化合物半導体(CIS)太陽光発電 　2005年の本格商用化に向け、中央研究所に実証設備完成。 ◆ホンダ、「オデッセイ」4万1923台のリコールを届け出 　燃料満タン時に燃料タンクのポンプユニット取付け部から燃料が漏れるおそれ。