燃費向上・排気ガス削減『ガソリン・排気ガス関連NEWS』、2002年7月号

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燃費向上・排気ガス削減『ガソリン・排気ガス関連NEWS』 (2002年7月号) 資料：「自動車ニュース＆コラム」　他
月日	項　　目
07月31日	◆トヨタ、改良型「プリウス」を8月上旬に発売へ。燃費向上で31km/Lに　プリウスは1997年12月に発売され、累計販売は6月末までで約9万6000台に。 ◆国土交通省、超低PM排出ディーゼル車認定制度を創設、9月1日から施行へ　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/09/090729_.html ◆マツダ、来年1月発売予定の「RX-8」で「優-低排出ガス車」の認定取得へ　新型REエンジン「RENESIS(レネシス)」、燃焼効率改善や新触媒の採用で。 ◆米環境保護局(EPA)、オートバイ(オフロード用を除く)の排ガス、5割削減へ　新たな排ガス基準を策定へ。レクリエーション用小型船舶も対象、2006年から。 ◆米GM、燃料電池研究開発センターに隣接するエンジニアリングセンターを新設　エンジニア300人体制とし、燃料電池研究技術の開発にあたる。燃料電池スタック、改質器、電気分解装置、発電装置と輸送機器向けの製品周りのシステム開発を行う。 ◆ヤマハ発動機、125ccエンジンのスクーターに燃料噴射装置を装着へ　大型バイク用の燃料噴射装置をスクーター用に改造して装着。燃費や排ガスを改善へ。スクーターはコストなどの問題からキャブレター方式が主流。
07月30日	◆日産・ゴーン社長、燃料電池車の来年度中の発売を表明。計画より2年前倒し　販売はトヨタ、ホンダと同じリース方式、日本だけで投入する計画。販売するのはSUVの見込み。 ◆三菱自動車、来秋にも「キャンター」に低公害タイプを発売へ　排ガスのPM排出量を現行車より8割削減。NOx排出量も2割強引き下げ。 ◆トヨタ、年内に市販予定の燃料電池車での水素供給基地などで米ＧＭと協力 ◆初の燃料電池車向け水素スタンドがオープン、鶴見曹達が横浜市鶴見区に　NEDOが出資。岩谷産業が建設。鶴見曹達が敷地を提供、副生水素を原料に運営。 ◆石油元売り5社、8月の石油製品卸売価格、3カ月連続で前月比据え置きに　円高で原油調達コストは若干低下しているが、原油価格が高騰した今年前半の値上げ取り残し分の完全転嫁を目指す。 ◆トヨタ、燃料電池車の開発促進で年内にも関係部署を集約へ　開発と生産を直結、本社内に開発拠点「ＦＣ開発センタービル(仮)」設立へ。 ◆米GM、燃費向上技術「ディスプレイスメント・オン・デマンド（DOD）」を採用へ　1年後には大型トラックに導入。DODとは、アイドリング時などパワーの要求が低い時にエンジンシリンダーの半分を停止する技術、燃費が10%程度向上の可能性。 ◆米、新大気浄化策の立法化を議会に正式要請　発電所から出る二酸化硫黄(SO2)や窒素酸化物(NOx)などの削減が狙い。民主党や環境保護団体は、二酸化炭素(CO2)が削減対象に含まれていないことなどに反発。
07月29日	◆トヨタ、ハイブリッド車に「アルファード」など3車種を追加へ　まず今秋にも「クラウン」の2000ccのセダンタイプに。「ハリアー」にも。 ◆トヨタグループ、燃料電池車の水素供給ステーションに風力発電を利用　東京都が公募し、お台場沖に計画されている風力発電機2基の電気を利用。
07月27日	◆北海道開発局、燃料電池システムのデモ装置を一般公開「サッポロさとらんど」
07月26日	◆広島県、天然ガス車を初めて公用車として5台購入、「デミオ」のCNG車　購入費用はガソリン車に比べ1台約70万円割高。一回のガス燃料充てんで、約230km走行。同クラスのガソリン車に比べ、二酸化炭素の排出量が約20%減少、窒素酸化物も70%以上削減。 ◆タイヤ各社、燃費を大幅改善できるトラック・バス用のタイヤを相次ぎ投入へ　ブリヂストンが9月に発売、ミシュランや横浜ゴムも年内に。燃費8%程度改善。環境対応タイヤは長距離を一定の速度で走行するトラック・バス用に、燃費の向上を主眼に開発した専用タイヤ。http://www.nikkei.co.jp/ ◆ダイハツ、軽自動車用直噴エンジンを「人とくるまのテクノロジー展」で展示　理論空燃比を重視。アイドリングストップなどと組み合わせ燃費30.5km/L実現。http://www.nikkei.co.jp/ ◆福島県、ディーゼル排ガスによる大気汚染対策で、ディーゼル公用車を改善　6年間かけ、保有するディーゼル公用車(221台)に「DPF」装着や代替を進める。
07月25日	◆ホンダ、米環境保護局とカリフォルニア州大気資源局から燃料電池車の販売認定　2002年の販売に向けて、米国環境保護庁とカリフォルニア大気資源局から今月中旬に燃料電池車として世界初の認定を取得。販売方法はリースで、地域は日本では首都圏、米国ではカリフォルニア州に限定。販売する車は名称が「FCX」。350気圧の圧縮水素を約160リットル積み、一回の充填で355km走行。2～3年間で約30台の限定販売計画。 ◆日産、圧縮天然ガス商用車「ADバン CNGV」の累計販売台数が1000台に　発売は1991年。ガス事業者が55%、一般企業が20%強が、20%が自治体に。
07月24日	◆石油業界、ガソリンスタンド領収証に税額明示キャンペーン。重税感アピール　来年度税制改正に向けた政府・与党の議論にタイミングあわせ。 ◆ビー・エム・ダブリュー、液体水素エンジン車の開発でパートナーを募集　液体水素タンクと燃料供給用コネクタの共同開発と規格の共通化を。 ◆米自動車工業会(AAM)、カリフォルニア州温室ガス削減法に反発、提訴へ　「連邦法と常識では、いかなる州もエネルギー経済に関し独自の基準を設けることは禁じられている」との声明を発表し、連邦裁判所に提訴の方針表明。同工業会にはダイムラークライスラーなど米3大自動車メーカーと日本のトヨタ自動車、日産自動車なども。 ◆7月のレギュラーガソリン全国平均小売価格、前月比1円値下がりし100円に　石油情報センター「原油価格の低下が原因」。米国経済停滞に伴う国際的な原油需要減と円高が続けば、国内ガソリン価格は値下がり傾向が鮮明になる可能性も。
07月23日	◆米カリフォルニア州知事、自動車の温暖化ガス規制法案に署名。全米で初　自動車メーカーに2009年モデルからのCO2対応を義務付け、業界は反発。 ◆横河電機、燃料電池専用の計測器事業に参入。発電特性などを評価、開発支援 ◆日本経団連、温暖化ガス削減の審査で「第三者評価委員会」を設立　「第三者評価委員会」は、業種ごとに取り組んでいる温暖化ガス削減計画の実施状況を審査。各業界が公表している温暖化ガス削減の状況が適正かどうかを評価。学識経験者、非営利組織（NPO）など7人がメンバーで、各業界から聞き取り調査し、温暖化ガスの排出量算定の方法などについて、改善点があれば勧告する。 ◆国土交通省、ユーザー負担の軽減のためＣＮＧ自動車の車種区分を変更　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/09/090722_2_.html ◆土壌を使った大気浄化実験、大気汚染が深刻な兵庫・尼崎の国道43号でも実験　土壌を使った大気浄化実験は、沿道の大気をオゾンと混合させて送風機で地下に送り、土壌を通過させる過程でNOxを微生物に分解させたり、SPMを土壌に吸着させる。5月に同交差点東南角に完成した実験施設は土壌が二層式になっており、1時間あたり7万2000立方メートルの処理能力。施設付近にNOxとSPMの測定装置を設置。吸気口と土壌表面などで汚染濃度を計測するほか、季節ごとに1週間ずつ実験装置を停止させ、稼働中との濃度の差などをモニタリングする。実験期間は約2年間。尼崎公害訴訟の原告団は「和解条項に基づくものではないが、取り組みに評価」。 ◆国土交通省、「高濃度アルコール含有燃料に関する安全性等調査委員会」　第6回開催について、8月1日、東京都千代田区のKKRホテル東京にて。
07月22日	◆英議会の環境監査委員会、英国が温室ガス削減目標を達成できない可能性を発表
07月20日	◆新日本石油(旧日石三菱)、燃料電池用に水素を貯める有機物質を開発へ　新日石が開発するのは、必要に応じて水素を結びつけたり、切り離したりして水素の「運搬役」となる特殊な有機物質。この技術が確立すれば、例えば赤道直下で太陽光発電を行って水素をつくり、「運搬役」に結びつけて日本に持ち込むといったことも可能になるため、エネルギーの安定供給にも。2010年までに基礎技術を確立し、2020年の実用化を目指す。 ◆国土交通省、モーダルシフトやトラックと船舶の複合輸送などを推進へ　排ガスを大幅に削減した次世代内航船(スーパーエコシップ)の開発などを柱とする海事関連の環境問題への取り組み方針「2002年度版海事レポート」を公表。政府の地球温暖化対策推進大綱に基づき、海事分野での二酸化炭素(CO2)削減目標を370万トンと定めたのを受け、次世代船開発、トラックから内航海運への転換(モーダルシフト)、トラックと船舶の複合輸送などを幅広く推進。次世代船は、ガスタービンと電動モーターを組み合わせ、従来の船舶用エンジンに比べ排ガス中のCO2を25％、硫黄酸化物(SOx)を60％、窒素酸化物(NOx)を90％、それぞれ削減。積載効率も約20％向上させ、とくにエンジン騒音を100分の1まで抑制。 ◆ホテル駐車場の乗用車内で19歳少年と15歳女子高生が遺体で見つかる。CO中毒　個室に通じる駐車場は車庫のように1台ごとに区切られ、プライバシー保護の為のシャッターが閉じていた。「必ずエンジンを止めて下さい」と注意書きも。車で友人2人と4人でモテルに。隣接する個室にいた2人らが翌朝に遺体を発見。
07月19日	◆新日鉄、NKK、帝国石油など、燃料電池車用の水素製造技術開発を本格化　製鉄プロセスから発生するコークス炉ガス(COG)中に含まれるメタンから水素。 ◆ディーゼル排ガス用フィルター開発へ産学官グループを年内に発足　九州アルミナのナノ繊維とセラミックスの複合多孔体を素材にハニカム構造に。 ◆堀場製作所、車載型の排ガス計測システムを開発。省スペース、耐振動性など
07月18日	◆乗鞍スカイラインや上高地を中心に運行する路線バス、すべて低公害バスに　高山の濃飛乗合自動車が低床式低公害バスなど8台導入、低公害バス計14台に。 ◆日本電動車両協会、自動車メーカー5社が参加する燃料電池車の共同実証試験　各メーカーの基地となるガレージとショールームを来年2月までに横浜に建設。 ◆日本電動車両協会、自動車メーカー5社が参加する燃料電池車の共同実証試験各メーカーの基地となるガレージとショールームを来年2月までに横浜に建設 ◆資源エネルギー庁、燃料電池の実用化に向け官民合同実証試験の概要を発表　3年間かけ、東京と横浜に5カ所の水素供給スタンドを設置、公用車に率先採用。日本電動車両協会など3法人が実施主体となり、27社・団体が参加。 ◆横浜市の2001年度公害苦情件数、大気汚染34%、次いで騒音28.7%、悪臭23.6% 大気汚染の苦情(614件)の内訳は、ばい煙が537件。次いで粉じん、車の排ガス。 ◆ジャパンエナジー、2006年内にガソリン・軽油の硫黄含有率10ppm以下へ　水島・鹿島の両製油所に総額約400億円を投じて生産体制を整える。
07月17日	◆横浜のセルフ給油所で火災、静電気?でガソリン発火、車と給油設備の一部焼く　発火に驚いた男性が給油ノズルを抜き出した勢いで引火したガソリン飛び散る。市消防局は再発防止に向け、ガソリンスタンドへの立ち入り調査などを徹底へ。 ◆マツダ、1300ccと1500ccのアルミ製の小型エンジンを開発、デミオに搭載　7%の軽量化、燃費6%向上。重さ1250kg。8月発売の「デミオ」で燃費17.2km/L。 ◆石油公団廃止関連法案が19日にも成立へ、石油公団は2006年3月をめどに廃止　原油の備蓄業務は現行の経済産業省から国の直轄事業に移行。 ◆経済産業省、燃料電池車の国内公道試験、日産・米ＧＭも実施へ　燃料電池車の実用化を急ぐため、今年度から3年計画で実施。公道走行試験には、トヨタ・ホンダ・独ダイムラークライスラー・米GM・日産の5社が参加。 ◆石油輸出国機構(OPEC)の次の総会が、9月18日に大阪市で開かれる見通しに　日本での総会は初、大阪で開かれる「国際エネルギーフォーラム」に合わせ。
07月16日	◆大阪ガス、低圧で高い吸着能力実現したメタン吸着材を開発　低圧(35気圧)で天然ガスの貯蔵が可能なため、天然ガス車の燃料タンクに。 ◆家庭でCNG車に天然ガスを補給する装置、加Fuelmaker社が2003年に米国発売へ　フューエルメーカー社の家庭用ガス充填装置(HRA)は、家庭に引き込まれている天然ガスを、自動車用の燃料として使用できるようにする。予定価格は995ドル。ほとんどの家庭用天然ガス配管(最低で1平方センチあたり約1.75キログラムの圧力が必要)で使える。カナダ向けとヨーロッパ向けの製品も、2003年末には発売予定。HRAは、車両向けに家庭用ガスを1平方センチあたり約253キログラム(カナダ向けは1平方センチあたり約211キログラム)まで加圧。HRAの動力は通常の家庭用電源。 ◆日本の原油輸入量が景気後退で急減、上期は12年ぶりの低水準に　OPEC減産で価格が高止まりしているため電力用需要が割安な石炭などに移行。
07月15日	◆ホンダ、業務用などの商用バイクを除く　すべての国内バイクを4ストに　環境対策のため「2ストローク型」製造中止に。電子制御燃料噴射を50ccにも。 ◆トヨタ、「環境報告書2002」を発行、グローバルな連結環境データを初開示　環境コストは1339億円(売上高の1.6%)。燃費向上での顧客効果は37億円。 ◆電気自動車が人気集める、「全国都市緑化やまがたフェア」オフィシャルカー　まだ24台しかない世界初のリチウムイオン電池を搭載した電気自動車「Ｓ３」。
07月12日	◆米ＧＭ、メタノール使用の燃料電池車開発を断念、本命は天然ガス改質水素に　トータルエネルギー消費量がガソリン車よりも多く、毒性も強く危険と判断。 ◆兵庫県や姫路市など、運送会社4社に天然ガストラックを無料貸し出し　低公害車の普及促進を図るため、短期無償貸し出しを開始。 ◆英国での車の燃費レース「エコマラソン」で日本人チームが3294km/Lで優勝　元マツダのエンジン設計技術者でバイク部品開発会社経営の中根さんのチーム。
07月11日	◆ダイハツ、8万km走行でも排ガス浄化性能がほとんど劣化しない触媒を開発　8万キロ走行後も97%の浄化率を維持、貴金属の使用量も7割ほど削減可能に、日本原子力研究所などとの共同開発。ガソリンエンジン排ガス用の浄化触媒の構造をナノ(1ナノは10億分の1)サイズで設計、触媒の機能を維持させることに成功。貴金属を使った排ガス浄化触媒は70年代に技術確立していたが、ナノテクノロジーで新たに実現。自動車排ガスには、一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物などが含まれ、パラジウム、白金、ロジウムなどの貴金属が触媒として使用される。通常は効果を高めるため、アルミナなどの表面に貴金属を微粒子状態で分散保持させている。しかし、800度Ｃ以上の高温、酸化還元雰囲気の変動などによって、貴金属微粒子がアルミナなどの表面を移動して合体し、粒成長して触媒機能が低下していた。今回の技術は、高温で立方晶構造をとるペロブスカイト型結晶中にパラジウムをイオンとして原子レベルで規則的に配置させる技術で、パラジウムは高温の酸化状態（酸素過剰状態）では金属イオンとしてペロブスカイト型結晶中に入り、還元状態（酸素不足状態）では結晶から出て金属微粒子となり、再び酸化状態になるとペロブスカイト型結晶に戻るという自己再生を繰り返し、金属微粒子の肥大化を抑制する効果が得られる。これが、大型放射光施設「SPring-8」のX線を使った結晶解析で明らかになり、排ガス浄化触媒としての実用が期待されるだけでなく、ナノテクノロジーを駆使した設計によって自己再生機能という新しい概念を実現。http://www.jij.co.jp/他 ◆横浜市、都市型騒音や温暖化等に対応した新環境条例制定へ　　「横浜市の実情に応じた適正な制度の整備」や「深夜騒音、自動車排出ガス、地球温暖化、ダイオキシン問題」に対応する新条例の制定が必要と環境審議会が答申。
07月10日	◆環境省、自動車排ガスに含まれる超微小粒子「ナノ粒子」、健康被害を調査へ　5年間で50億円の予算要求へ。ナノ粒子は、小さくて鼻毛はもちろん肺の細胞まですり抜けて血管に入り込み、アレルギー反応など健康に悪影響を与える恐れが指摘されている。ナノ粒子は、排ガスに含まれる主に炭素からなる浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の中で、特に小さい直径５０ナノメートル（ナノは１０億分の１）以下のものをさす。ＳＰＭはぜんそくなどの原因物質として大気中の量に関する環境基準が設けられており、自動車の排ガス規制の強化で総重量は減っているが、かわりにナノ粒子は増えたと考えられている。重量あたりの表面積が大きいため、吸い込んだ人の健康への影響が強いとする海外の研究も。 ◆横須賀市と住友重機械工業、家庭ごみを天然ガス車の燃料に　バイオガス化実験が実証段階に。実験プラントの建設に着手、秋から実験。市内の「燃せるごみ」全量で「市の全公用車(約650台)分」、焼却量も38%減。 ◆米Delphi、ガソリンを部分的に酸化することで排ガスをクリーン化する新技術　小型リフォーマで燃料の水素濃度を上げ、コールドスタート時のHCやNOxを減少。 ◆日立、ハイブリッド車やＥＶ向け自動車用リチウム電池の実用化にメド　寿命が短いリチウム電池を10年以上の使用に耐える新技術を開発へ。 ◆国土交通省、北海道大学と共同で「有機ハイドライド」燃料電池の実証実験へ　水素を効率的に貯蔵・供給できる「有機ハイドライド」と呼ぶ液状物質を使った燃料電池の実証実験を27日に開始。燃料電池からのエネルギーを照明や熱源などに活用し、発電効率や耐久性などの基礎データを収集する。有機ハイドライドは、水素がベンゼンやナフタレンと反応して液化した物質。そのままタンクに貯蔵すれば、水素を安全に持ち運びできる。燃料電池に使う際は、触媒を介して水素だけを抽出し、容易に供給できる。実験では、太陽電池を使って水を電気分解して水素を取り出し、有機ハイドライドによる水素の貯蔵・供給プラントを稼働させ、小型の固体高分子型燃料電池(ＰＥＦＣ)を運転する。 ◆神奈川県議会6月定例会が閉会、ディーゼル車規制案は継続、9月に可決へ　ディーゼル車規制の生活環境保全条例改正案の継続審査を賛成多数で正式決定。 ◆ホンダ、2003年に予定していた燃料電池車の販売を年内に前倒す方針を発表　「燃料電池車の販売時期はトヨタとそんなに時間差はないだろう」と吉野社長。 ◆三菱自動車、ディーゼルエンジンすべてにコモンレールシステムを装着へ
07月09日	◆イタリア政府、自動車買い替え免税を導入。販売促進制度でFIATを間接支援　排ガス規制装置のない旧車から新車への乗り換えで登録税や地方税を3年免除。 ◆三菱自動車、03年に世界初アルミ製車台のトラックを発売、軽量化で燃費向上　試作車を今年10月の東京モーターショー＜商用車＞に出品する予定。 ◆軽油引取税約5億1000万円を脱税、ペーパー会社との取引を装う　愛知県豊田市の石油輸入販売会社「第一油化学」の社長ら3人を逮捕。 ◆ウィルコ、新バイオ燃料「EMBCバイオエナジー」を中国で生産、7月から生産・販売
07月08日	◆国土交通省、自動車NOx・PM法の対象車種、車検証に残存使用期間を明示　車両を保有するユーザーへの情報提供を強化。8月から。 ◆全国乗用自動車連合会、タクシーへのカーナビ搭載、2010年度に搭載率60%に　政府の「地球温暖化対策推進大綱」に基づき、温室効果ガスの排出抑制策などを盛り込んだ運輸業界の自主行動計画(ボランタリープラン)で数値目標を設定。 ◆タカラ、電気自動車「Q-CAR」の1号車完成、11月に100万円程度で発売へ　全長2.2ｍ、1人乗りのオープンカータイプ「Qi(キューノ)」。 ◆地球温暖化問題、日本政府がカザフスタン共和国から二酸化炭素排出権を取得　2008年からの5年間に毎年約6万トンのCO2排出権を取得する契約に調印。 ◆千代田化工建設、高温空気燃焼制御技術を採用の反応器、次世代燃料製造へ　年度末にも水素や一酸化炭素などを製造するスチームリフォーマーを実用化。炭化水素と水蒸気をバーナー加熱することで、水素や一酸化炭素などを製造する装置で、省エネルギー率の向上や窒素酸化物(NOx)の削減、装置のコンパクト化などを実現できる。天然ガスからガソリン・軽油代替のクリーン燃料をつくるガス・ツー・リキッド(ＧＴＬ)やメタノールなどの原料となる水素製造装置として受注活動に乗り出す。800度Cを超える高温空気を利用することで、燃焼の安定性を向上させ、燃焼システムの高効率化と環境負荷の低減などが図れる。 ◆神奈川県議会6月定例会、ディーゼル車の排ガス・運行規制条例の成立見送り　県トラック協会は「中小事業者の7割が赤字経営。施行で倒産・廃業に拍車」。 ◆マツダ、欧州市場に今秋から自社開発ディーゼルエンジン搭載車を投入へ　コモンレール式DE「MZR-CD」を「アテンザ」「MPV」「プレマシー」などに。 ◆三菱重工が発電効率46.8%の新型ディーゼルエンジン「ＫＵ３０Ｂ」完成　ピストン直径30センチの３０Ｂは、現行の主力シリーズ「ＫＵ３０Ａ」の後継機として開発。窒素酸化物(ＮＯx)950ｐｐｍ(ｐｐｍは100万分の1)の排出量の場合で、発電効率は46.8％。定格出力は5180～8100キロワットまでをラインアップ。
07月05日	◆大同メタル工業、子供用のミニ燃料電池車「エスティマ」を発売　米ＤＣＨテクノロジー社と共同開発した燃料電池で４時間以上の走行可能。価格30万円前後。小学生高学年でも乗れる「スカイライン」タイプも発売へ。 ◆愛知県も対象となる自動車NOX規制、隣県の岐阜に営業車登録する企業が増加　規制地域外に事業所を移し、古いディーゼルエンジンの営業車を登録。岐阜県議会一般質問で、森縋県議(民主)が指摘。190台が「規制逃れ」容疑。 ◆自動車税のグリーン化、沖縄県では1億4000万円の増収見込む　登録から11年超のディーゼル車や13年超のガソリン車、県内で約6.7万台対象。
07月04日	◆ダイハツ、軽自動車規格ハイブリッド車の公道実験を年内に開始へ　軽商用車「ハイゼット」をベースにした実験車で、移動範囲が狭いわりに発進・停車の回数が多い業務用としての燃費や性能を確認する。量産によるコストダウンと事業化のメドが立てば来年にも一般向け発売を検討。1台200万円超で燃費はガソリン1リットル当たり40ｋｍ台になる見通し。 ◆二酸化炭素を地下1100ｍに閉じこめる初の実証試験、来春にも新潟・長岡市で　政府が3月に発表した「地球温暖化対策推進大綱」での革新的技術に位置づけ。 ◆低公害車は1時間無料、福岡市営駐車場が今秋にも導入へ ◆いすゞとヤンマー、建機などの産業用ディーゼルエンジンを年内にも相互供給 ◆新日本石油(旧日石三菱)、出光興産などが11月にも低硫黄軽油の生産体制へ　試験生産を経て来年4月には軽油の全量を低硫黄タイプに切り替え。今後、10ppm以下を目標とする。東京都はディーゼル車の排ガス規制を来年10月から強化するにあたって、石油業界に半年程度の低硫黄軽油の前倒し供給を求めた。自動車各社も来年から新排ガス規制に対応した新型車を投入するため、石油各社は来年4月までに全国ベースでの低硫黄軽油の供給体制を確立することを決め、設備対応を急いでいる。　国の軽油硫黄濃度規制は、現在の500ppm以下が2004年末から10分の1の50ppm以下に強化される。
07月03日	◆三菱重工、チタンアルミ合金のガソリンエンジン用ターボチャージャーを開発　耐熱性高め、排ガス温度が従来比100度高いセ氏1050度に。燃費性能を向上。http://www.nikkei.co.jp/ ◆道路にはみ出た樹木をITで監視、伐採し、たい肥や燃料として再利用する事業　長崎の７業者が近く協同組合をつくり、道路を管理する自治体から委託受ける。 ◆コマツ、新型連続再生式DPF装置搭載の建設機械を今秋から相次ぎ投入へ　フィルターに従来型比3倍に相当する300セルの多孔型を採用、すすなどの目詰まりによる圧力損失を軽減し騒音低減も実現、軽量化と従来型比4～7倍の長寿命化。低硫黄軽油を使用すれば、一酸化炭素や炭化水素の排出量も抑制トンネル仕様のホイールローダーや油圧ショベルへの搭載や、ディストリビューターを通じて市場に出回るコマツ製建機への装着も検討。新型ＤＰＦ装置を主力商品の1つに育成へ。 ◆米カリフォルニア州下院、自動車のCO2排出規制法案、2009年メド導入で可決
07月02日	◆NEC、IT活用の「エコドライブ診断システム」を開発、業務用車両などに　燃料噴射時間、回転数、スロットルポジションなどの各データをネットで送信。
07月01日	◆トヨタ、水素搭載型の燃料電池車を年内にも投入へ、計画を1年ほど前倒しに　トヨタ側が車を所有し、日本と米国で計20台程度を官公庁向けにリース。昨夏からの公道走行試験が順調、車両は「クルーガーV」原型で高圧水素タンクに水素を直接積む。本格的に普及するにはあと10年以上はかかるとの予測が一般的。日本では、年度内に首都圏に5カ所ほどの水素補給スタンドが整備される予定。 ◆国土交通省と経済産業省、天然ガスの普及後押しで高速道路網を利用　2003年度にも高速道路をガスパイプラインの埋設用地として開放する検討へ。「環境は悪化した」57%　解決へ金銭負担容認65%、日本世論調査会の調査で