燃費向上・排気ガス削減『ガソリン・排気ガス関連NEWS』、2002年6月号

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燃費向上・排気ガス削減『ガソリン・排気ガス関連NEWS』 (2002年6月号) 資料：「自動車ニュース＆コラム」　他
月日	項　　目
06月28日	◆石川県羽咋市、黒塗り公用車3台を廃止、低公害車3台を導入　「プリウス」「ブルーバードシルフィ」「エスティマハイブリット」。従来の車両更新に比べて取得費が約600万円少なく、維持費も30万円前後節約。 ◆自工会、有害重金属の削減、数値目標に水銀、カドミウム、六価クロム追加 ◆営団地下鉄が「13号線」工事用に低公害車30台、改造費4500万円。都条例先取り　ディーゼルPM除去装置を装着したクレーン付き4tトラックとCNG2tダンプ。 ◆「アルコール燃料への県の課税は違法」島根の業者も課税取り消し求め提訴　「ガイアックス」を巡る課税取り消し処分の請求は、全国で12例目。県税務課は「炭化水素化合物を含んでいるので、適正な課税だと考えている」。 ◆コマツ「エマルジョン燃焼方式」採用の超低NOx発電機用ディーゼルエンジン　NOx排出量を100PPM以下に抑える。10月に市場投入。自家発電や分散型電源の設備事業者からの需要獲得を狙う。エンジンのシリンダー内の燃焼温度を下げると、排ガス中のNOx濃度が低くなるという性質を利用。軽油と水を十分に混ぜて乳液状にした特殊燃料(エマルジョン)を使って温度を下げる「エマルジョン燃焼方式」を採用。NOx排出量を100PPM(1PPMは100万分の1)以下に抑え、大気汚染防止法の規制値(950PPM以下)を大幅に下回る環境性能を実現。東京など各自治体の独自規制値(100～110PPM以下)もクリア。同方式のエンジンはこれまで、建機世界最大手の米キャタピラーなどが実用化していたが、燃料中の水含有率が20％程度でNOx削減率は3割程度と低かった。これに対し、コマツは軽油と水を同量混ぜた含有率50％の新エンジン開発に着手。水分の上昇に伴う燃料中での油分との分離や防さび、始動直後のエンジン回転数の安定化などの各種対策を講じ、実用化。当面は排気量1万5000cc(発電出力250キロワット)、3万cc(同500キロワット)の2機種を販売。同方式はエンジン以外に据置型の燃料混合装置を必要とするため、主な用途を定置式のディーゼル発電機に限定。http://www.jij.co.jp/
06月27日	◆トヨタ、来年中にも「アルファード」にハイブリッド仕様車を設定へ　プラットホームは「エスティマ」と共通。「2005年30万台」の目標達成へ。 ◆「杉並病」問題、「ディーゼル排ガス」ではなく「ごみ処理施設」と因果関係　国の公害等調整委員会が、原因物質は特定せず健康被害との因果関係を認める。 ◆スタンド競争過熱、円高・卸価格の上昇でもガソリン101円/L程度でとどまる ◆今年4月に廃業した石油製品販売会社「富士鉱油」、不正軽油で1億円脱税か ◆ＮＹ原油先物、1カ月ぶり高値。前日比0.44ドル高の1バレル26.76ドル ◆三菱自動車、三菱ふそう小型バス「ローザ」にCNGエンジン搭載車を追加
06月26日	◆日産ディーゼル、ハイブリッドトラックに搭載する「キャパシタ」を内製化　非常電源などへの外販も目指す。角型セルキャパシタの量産ラインは世界初。同社はキャパシタ式車両で特許を約150件出願。キャパシタ関連は約60件。 ◆環境省、PM削減へ調査、大気汚染防止法の改正も視野に　2003年度予算の概算要求に初の調査費を盛り込む。工場へも法の網。同法改正は、10月に完全施行される「自動車NOx(窒素酸化物)・PM法」の移動発生源対策に続き、「固定発生源」に踏み込む。工場ばい煙に含まれるPMには、二酸化硫黄(SO2)、二酸化窒素(NO2)、塩化水素(HCL)、炭化水素(CH)と揮発性有機化合物(VOC)が化合した「複合物質」のほか、ばい塵がある。大気中に放出されるばい塵を除くガスは、光に当たると気体から粒子(PM)に変化。PMの一種であるSPM(浮遊粒子状物質)の汚染影響度を調べると、工場排出源は自動車の4割近くに達している。　※粒子状物質(PM)：固体または液体の粒子から成る物質。自動車から排出されるPMには黒煙や硫酸塩などがある。PMのうち、大気中に浮遊する粒子の粒径が10マイクロ(1マイクロは100万分の1)メートル以下のものを浮遊粒子状物質(SPM)と呼び、1立方メートル当たり0.1ミリグラム以下という環境基準がある。SPMのうち、ディーゼル車から排出されるディーゼル排気微粒子(DEP)は、SPMの半分程度を占め、発がん性、気管支ぜんそく、アレルギー疾患、花粉症などの原因物質と疑われている。http://www.jij.co.jp/ ◆日本製鋼所、自動車のプラスチック製燃料タンク用成形設備の受注を強化　PFT設備市場を開拓、2006年に150億円の受注目指す。 ◆日産ディーゼル、コモンレール採用を拡大、小型エンジンでも開発へ　大型・中型エンジンでの搭載比率は現在1割未満だが、3年後には5割に。 ◆富士重工、「2002環境報告書」を発行。昨年度の環境保全コストは254億円　経済効果は前年度比2億円減の約10億円に。ホームページで全文を掲載。 ◆OPEC、非公式会合で日量150万バレルの原油減産を3カ月延長へ合意
06月25日	◆政府、中央省庁が排出する温暖化ガスを7％削減、節電や公用車自粛などで　2006年度までに01年度比で7％削減するとした実行計画案まとめる。 ◆日産ディーゼルのハイブリッドトラック、燃費は従来のディーゼル車の5割増　ブレーキ時のエネルギーを蓄積。再発進時などにモーターでエンジンを支援。酸化触媒やアイドルストップ機能を標準化、PM70%減 NOx50%減。年販目標30台。 ◆日産ディーゼルのハイブリッドトラック、蓄電器は60万km以上走行可能　キャパシタは240万回以上回生して充放電しても問題ない仕様に。 ◆公正取引委員会、石油備蓄基地の補修で談合、大手石油会社系7社に排除勧告　各備蓄会社は第三セクターで運営され、いずれも大手石油会社が中核会社。勧告を受けたのは、日石菱油エンジニアリング（横浜市）、鹿島エンジニアリング（東京）、東燃テクノロジー（川崎市）、出光エンジニアリング（千葉市）、日陽エンジニアリング（埼玉県戸田市）、太陽興産（愛媛県菊間町）、コスモエンジニアリング（東京都）。 ◆栃木県警、密造軽油を販売し約7億2000万円を脱税、業者ら3人を逮捕 ◆日石三菱、石油精製子会社である新日本石油精製の収益を強化　7製油所全体での原油調達から精製・配送までの最適化などを推進。
06月24日	◆経済産業省、ディーゼル乗用車の「復興計画」に着手。シンポジウム開催など ◆日産ディーゼル、ハイブリッドトラックを発売。キャパシタで初の実用化　「キャパシターハイブリッドトラック」(積載量4ｔ)1443万6000円。同クラスのディーゼル車の2.5倍だが、政府などからの補助金が計530万円。 ◆6月のレギュラーガソリン全国平均価格、前月比1円高の101円/Ｌ　3カ月連続値上がり。原油価格の上昇を背景に、減産と卸価格値上げの影響。 ◆中国政府、石油備蓄制度を創設し、安定供給へ。2010年の備蓄1500万トン目標　1993年に石油の純輸入国に転じた中国は、経済の高度成長に伴って輸入依存度急上昇で危機感。中東紛争など国際情勢の変化による国際価格の高騰に対応し、安定供給の確保を目指す。 ◆和歌山、県関係機関の地球温暖化対策でCO2を13年度は前年比13.1%削減　昼休み中の冷暖房ストップ、不要照明消灯、コピー用紙の再利用、公用車の適性利用とアイドリングストップなどを実施。個々の目標削減率では、A重油、都市ガス、灯油、軽油、水道、コピー用紙は目標達成、電気は未達成、ガソリンとLPGは消費増加。
06月20日	◆いすゞ、顧客向けに排ガス対策の無料診断「エコ・ソリューションプラン」　車検データなどの車両情報を入力することで、各種排ガス規制が適用される時期、PM(粒子状物質)減少装置の要・不要、対策措置を講じた場合の費用コストや車の使用可能年数などを個別車両ごとに分析し、環境対応プランづくりを支援。月内に全国の販売網で開始し、トラックの代替需要開拓を狙う。 ◆三菱自動車、ハイブリッド車を2010年に本格投入、量産に向けた開発を再開　2000年12月にハイブリッド車を発売する予定だったが、経営不振で直前に中止。
06月19日	◆三和エンジニアリング、メタンガスを精製し自動車燃料として充填する設備　下水汚泥から発生する消化ガス（バイオガス）を純度97%以上のメタンガスにする「メタン精製設備」と、精製メタンを自動車燃料として充填する「充填設備」の受注を開始。設備は、スウェーデンの大手水処理メーカー、マルンベルグ・ウオーター社が開発。 ◆神奈川県議会、定例会でディーゼル車規制の「県生活環境保全条例改正案」など提案 ◆ダイハツ、小型トラック「デルタ」を一部改良、CNGエンジン搭載車も　フロントグリル部の変更や車内外の騒音を低減など。263万～445万円。 ◆国土交通省、運輸業界の「地球温暖化防止ボランタリープラン」の最新版を公表
06月18日	◆国土交通省、「低公害車、新車販売の40％近くに」同省の当初予測の約2倍　低燃費・低排ガスの低公害車販売、2001年度は約154万台。軽自動車などを除く新車の販売台数の39％を占める。内訳は、ガソリン車が約98％で、ハイブリッド車が約2万5000台、CNG車などが3200台。低公害車は、(1)低燃費・低排ガスの認定を受けたガソリン車(2)ハイブリッド車(3)CNG（圧縮天然ガス）車や電気自動車に大別される。グリーン税制の対象となる車も2000年末の79車種から01年度末までに187車種まで増加。 ◆群馬県自動車整備振興会、ディーゼル車の排気ガス無料点検　来年10月のNOx・PM法施行を控え、規制強化の周知徹底を目指し「ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン」を実施。ディーゼル黒煙測定機器を備えた指定自動車整備工場（民間車検工場）で受付、エアクリーナーの交換や定期点検の実施などもアドバイス。同会加盟の約500カ所で、検査時間は15～20分程度。今月30日まで。 ◆高知県、「環境に優しい高知国体」実現へ、県交通バスにPM除去装置を装着 ◆熊本県、「ノーマイカーデー半額割引券」発行、19日と26日電車バス運賃を半額に　大気汚染防止などの環境保全の一環として98年度から実施。県内の路線バス、市電、電鉄で利用可能。高速、特急、快速、空港リムジン、定期観光、熊本城周遊の各バスは利用不可。
06月17日	◆埼玉県議会の議員連盟、ディーゼル排ガス規制の緩和を要望、検討へ　運送業界から支援措置の拡充や規制緩和措置の要望を背景に、県議会「中小企業・農林業を支援する会」議員連盟が検討。トラック協会試算で、トラック買いかえや粒子状物質減少装置（DPF）装置など県内運送業者の負担は総額約1582億円。経済面・DPF開発の不十分さ・低硫黄軽油の供給体制不備などの問題点を指摘。 ◆中央環境審議会、中間報告「2005～07年に温暖化対策の新税導入を」　中央環境審議会の地球温暖化対策税制専門委員会、ガソリンなどの化石燃料に対し二酸化炭素の成分となる炭素含有量に応じて原料の輸入時点で課税する「化石燃料上流課税」、最終消費者に販売する前に課税する「化石燃料下流課税」、二酸化炭素の排出者に直接課税する「排出量課税」の具体案提示。
06月15日	◆環境省、二酸化炭素(CO2)排出量予報開始、17日からホームページ上に掲載　京都議定書で定められたCO2削減のため、家庭での取り組みの参考にしてもらう。日本気象協会の協力で、関東地方の1都6県を対象に毎日、その日と翌日の排出量を予報。
06月14日	◆セルフ給油所、イオン系も参戦。「ジャスコ」敷地内に次々出店　イオングループのメガペトロ（千葉市）が北陸初の給油所を14日、松任市に開業。ペトラスは東北を中心に14店を展開し、全て「ジャスコ」敷地内に出店、買い物客を中心に集客。 ◆列車もディーゼルカーの排ガス対策、PM浄化装置全車に装着検討。JR西日本　現在ディーゼルカーの保有車両は約700両。また、窒素酸化物(NOx)の排出抑制を狙い、ディーゼルエンジンに電気モーターを組み合わせたハイブリッド式の駆動機構や、燃料電池を使った車両の実用化などの可能性も検討。ディーゼルカーは規制対象ではないが、現行車両にも簡単に装着できる後付けタイプのDPFの活用などを通じ、環境負荷低減に役立てる方針。 ◆日本経済団体連合会、「環境税」について事務レベルの研究会の設置を検討へ　経団連は環境税について、「産業界の排出削減を狙った炭素税には反対だが、CO2の排出量が2けた増の運輸、民生部門への対応策には反対しない」としている。 ◆群馬県、公用車の低公害車導入促進と維持費低減でコンピューター集中管理　知事部局の8部と県教委や企業局の計181台が対象で、職員が出張や日常業務の際に利用する一般公用車。数年後に30台程度の車両削減を見込む。職員は庁内のコンピューターネットワークで車両の空き状況をチェックして予約。各部の主管課でかぎを受け取り、使用後は運行記録とともにかぎを返却。地球温暖化や大気汚染対策として、2005年までに公用車200台を低公害車に切り替える目標を設定済みで、集中管理方式の実施で低公害車導入加速を図る。 ◆環境相の諮問機関が提言、揮発油税など特定財源を温暖化対策に、環境税も　中央環境審議会の地球温暖化対策税制専門委員会が中間報告まとめる。 ◆札幌の環状通(エルムトンネル)整備事業、全国街路事業コンクールで国交大臣賞　昨年7月開通。トンネル内の排ガス対策で集中換気方式を導入、地上には遊歩道。 ◆日石三菱やコスモ石油など石油元売り各社、給油所への配送業務を効率化　タンクローリー運転手単独で給油所へ荷降ろしする方式を相次ぎ導入・拡大へ。日石三菱が7月から今後3年間で2000ヶ所の給油所で取り組み、総投資額は44億円。給油所側の従業員立ち会い不要による人件費削減やローリーの稼働率向上につなげ、年間13億円程度のコスト削減効果を見込む。コスモ石油も今夏から開始し、来年3月末までに50給油所を予定。 ◆日石三菱、米バーリントン社から北海沖の油・ガス田権益などの一部を買収　買収時期は7月上旬予定で、金額は150億～200億円程度。原油・ガスを生産する上流部門を強化する方針。生産した原油・ガスは英国など欧州で販売、年間70億～80億円の売り上げを見込む。
06月12日	◆富士経済、「2002電池関連市場実態総調査」発表　燃料電池自動車（FCEV）は、社会基盤や周辺技術の整備に時間を要するため、一般に普及するは2010年頃と予測。それまでのつなぎ技術として登場したハイブリッドカー（HEV）は、税制優遇措置などもあり穏やかな市場成長と予想。 ◆静岡県・清水市・県トラック協会など、夏のアイドリングSTOP運動で街頭広報　本格的な夏を控え、車内冷房のためのアイドリング増加を懸念。地球の温暖化防止や環境保全などを狙いに、平成10年から全国に先駆けて取り組み。 ◆太平洋工業、タイヤ空気圧監視システム(TPMS)を量産化。「ソアラ」で採用済　今秋にも量産体制を整え、05年までに生産量を約100倍の年間1000万個に。TPMSはタイヤにバルブと一体化したセンサーを設置し、タイヤの空気圧や温度を監視、異常時に警告を発するシステム。実測データをもとに異常を検知するため高精度だが、価格は他の方式に比べ割高。
06月11日	◆三菱自動車、ディーゼルエンジンとモーターを併用のハイブリッドバスを開発　遠州鉄道にテスト納入。シリーズ式電気ハイブリッド（HEV）大型路線バスで、発電専用のエンジンとモーターで走行。2次電源にリチウムイオン電池を採用。従来車と比べ燃費43％向上、吸排気系にEGRクーラと酸化触媒を加え60％NOxを低減。http://www.nikkeibp.co.jp/ ◆三菱自工、環境行動計画「環境サスティナビリティプラン」発表　今後5年間に取り組む環境保全活動を、環境マネジメント、リサイクル、地球温暖化防止、環境汚染防止の4つの観点に分け、合計28項目の具体的な目標。三菱重工業と提携していた燃料電池車開発は、ダイムラークライスラーとの共同研究に切り替え。低公害車開発の主な目標は、国内の2010年低燃費規制を2005年度までに前倒しで達成、2003年度以降の国内登録車販売台数に占める「低燃費＋超低排出ガス」車の比率を70％以上に引き上げへ。http://www.nikkeibp.co.jp/
06月10日	◆日本建設業団体連合会など建設3団体、今月から省燃費運転の技術を研修　日建連、日本土木工業協会、建築業協会の主催で、今年度に関東と北海道で計4回開催。実際にトラックや建設機械を用いて燃料使用量を平均2-3割減らすコツを指導。建設現場で排出される二酸化炭素の7割は車両が原因とされる。 ◆石油税と電源開発促進税からなるエネルギー特定財源、一部を一般財源化へ　具体的な見直し策は、今後の経済財政諮問会議で論議。小泉首相は、道路族が反発している道路特定財源の一般財源化への弾みを希望。エネルギー特定財源は、石油の開発・備蓄や電源立地対策推進に充てるのが目的で、昨年度予算には計8679億円計上。政府は、エネルギー特定財源について「右肩上がりのエネルギー消費を前提としたもので、すでに役割を終えている」と判断。 ◆東京都、環状7号線沿いのガソリンスタンド87か所へ不正軽油の抜き打ち調査　都主税局の職員約30人が、大田区から江戸川区まで沿線のスタンドを巡回し、ノズルから30ccずつ採取。 ◆九州石油の大分製油所内で水素製造装置が爆発、社員(25)が約2週間のやけど　爆発したのは、原油をガソリンなどの石油製品に精製する際に必要な水素を製造する装置。水素の温度と圧力を上げる作業中に配管が破裂。
06月07日	◆三菱自動車、5年間の環境行動計画「環境サスティナビリティプラン」を発表　製品のライフサイクル全体を通じ、環境負荷を削減する新開発プロセス構築へ。99年に公表されている「ガソリン乗用車の国内2010年新燃費基準」についても2005年度までに前倒し、低公害車普及のため、2003年度以降の国内登録車販売台数に占める「低燃費、超低排出ガス」車の比率を70％以上に引き上げる計画。工場では、二酸化炭素排出量を2010年度末に90年度比で20％以上低減、ＶＯＣ(揮発性有機化合物)の排出量も、水性塗料の採用などを進めることにより、乗用車塗装ラインで2007年度末までに1平方メートルあたり35グラム以下に抑制する目標を策定。 ◆エネルギー基本法成立、安定供給の確保と環境への適合を目指す、来週施行　石油・石炭への依存を減らし、太陽光など新エネルギーや原子力の利用拡大を促す。
06月06日	◆ダイムラークライスラー、燃料電池車「NECAR5」で北米大陸を横断　「NECAR5」はメタノール改質型燃料電池自動車で、5月20日にサンフランシスコを出発し、16日後の6月4日にワシントンD.C.に到着。走行距離は3263マイル（5250km）で、約300マイル（483km）走行ごとにメタノールを補給、平均時速は38.4マイル（61.8km）。http://www.nikkeibp.co.jp/ ◆国土交通省、高速道路の「夜間割引」などを本格検討へ　高速道路の有効活用で、一般道路沿道での騒音や排ガス汚染を改善する環境対策・物流の効率化が狙い。通行料金を政策的に割引する料金制度を来年度にも導入。 ◆大林組、「京都迎賓館」工事で環境配慮型施工を実施、2004年3月完成予定　トラックやホイールローダーなどの省燃費運転を徹底し、CO2排出を約17%減へ。また、周辺環境保護のため、敷地内の9本の大木を赤外線カラー写真を使って監視し適正な湿度が保たれているかどうか点検。 ◆「石油公団廃止法案」が衆院本会議で審議入り、今国会中の成立目指す ◆ブッシュ米大統領、政府の温暖化報告書を「役人が書いたものだ」と批判　「京都議定書は支持しない。それは米経済に厳しい損害を与える」と言明。この報告書は米環境保護局などがまとめた「2002年版米国気候活動リポート」。工場や自動車が排出する二酸化炭素(CO2)が地球温暖化の原因になっていることを米国として初めて公式に認めた。 http://www.nikkei.co.jp/ ◆国立環境研究所、「ガソリンや軽油などの税率下げでCO2が90年比2.2%増」の報告　税率を下げることで使用量が増え、京都議定書上90年比6%の削減を実行していなくてはならない2010年時点で、二酸化炭素の排出量が炭素換算700万トン、同2.2%分と増加する試算結果。その結果、議定書の削減義務達成を困難に。6日に開かれる中央環境審議会・地球温暖化対策税制専門委員会で報告。 ◆米の研究グループ、タンカー座礁事故でガラパゴス諸島の海イグアナ急減と発表
06月05日	◆国土交通省、ディーゼル車の「超低PM排出車」認定制度を7月に創設へ　認定を受けた車種を公表し、窒素酸化物に比べ遅れているPMの排出削減につなげる。対象となるのは車両総重量が3.5トンを超えるディーゼル車。PMの排出量を現行の基準の5分の1以下に抑えた車種を認定。税制面での優遇措置も検討。http://www.nikkei.co.jp/ ◆「環境の日」の5日、岡山県キャラバン隊が低公害車6台で30kmパレード　電気自動車3台・天然ガス車1台・ハイブリッド車2台の計6台に分乗し、マイカーの使用自粛やアイドリング・ストップの推進を呼び掛け。 ◆日産ディーゼル、CNG(圧縮天然ガス)トラックをフルラインナップ、6日発売　積載量10トン以上の大型トラックにCNG車が設定されるのは国内初。2トンから15トンクラスまでフルライン化。CNGはディーゼル車の排ガスに含まれるPM（粒子状物質）やSOx（硫黄酸化物）を排出せずNOx（窒素酸化物)の排出量も6割以上少ない。国指定の低公害車で、購入に際して補助金が支給される。 ◆名古屋市環境影響評価審査会、市に対策を求める答申「都市高速4カ所で保全数値超過」　排ガスに含まれる二酸化窒素(NO2)による大気汚染は、4カ所で環境基準を上回る。
06月04日	◆いすゞ、「エルフ」に2003年新短期排ガス規制適合のエンジン搭載、5日発売　新型「エルフ-KR」は、4800ccのコモンレール式超高圧燃料噴射システムを採用し、黒煙とNOxを約3割削減。フル電子制御で、燃料噴射量、噴射圧力、噴射タイミングを細かく制御、高温の排出ガスを冷却した上で再度吸気系に戻し、燃焼温度を引き上げるクールドEGRを採用。また、16バルブ化で黒煙を低減。価格は211万～387万円。従来比で平均7万円高。トラック・バスを対象に来年10月導入される「新短期規制」では現行規制に比べてPM・NOxの排出量をそれぞれ約3割減らすことが義務づけられる。 ◆政策科学研究所、「アイドリングストップ」の具体的な効果を初試算　高速道路を除いた国内の自動車交通量の34.4％を占める平均時速30キロ未満の混雑道路で、ドライバー全員がアイドリングストップを実行すれば、ガソリン消費量全体の8.4％に当たる152万5800キロリットル(原油換算で138万6000キロリットル)を削減。走行中の自動車が頻繁に停止・発進を繰り返す都市部の道路で非常に有効な省エネ対策と指摘。ドライバー側に余分な負担をかけないで最大限の効果を上げるには、車種に応じた全自動型や半自動型などの低廉なアイドリングストップシステムの開発が欠かせないとし、導入車両への補助金制度やITS(高度道路情報システム)との結合などの環境整備の必要性を提言。 ◆環境省、京都議定書批准を背景に「温暖化対策モデル事業」の公募を開始　対象は、市区町村・地場企業・地元住民・NPO(非営利組織)などで構成する地球温暖化対策地域協議会が事業主体となり、温暖化診断・IT(情報技術)利用・バイオマス(生物資源)エネルギーの「指定3事業」と、協議会の創意工夫による脱温暖化事業。審査のうえ総額4億円の事業資金を補助し、国内温暖化対策を図る。指定3事業は、「一般家庭を対象に、家屋・室内設備、ライフスタイルを調査し専門家が温暖化対策の方法を指南する温暖化対策診断」、「IT活用の省エネ運転測定器をマイカー100台に装着するエコドライブの促進」、「畜産廃棄物、生ごみ、木などバイオマスを活用したエネルギー供給利用システム」。脱温暖化事業は、「放置自転車の共同利用による自動車利用の抑制」「低公害車による地域バス」「地域サマータイム」「白熱灯の蛍光灯への転換」「建築物の内装材でのプラスチックから地元木材への利用転換」など。申請は地方自治体単位で行い、締め切りは7月31日。問合せは、環境省地球温暖化対策課(TEL03-3581-3351)。 ◆コスモ石油、来年3月までにセルフSSを241店増やし、合計350店に拡大へ
06月03日	◆富山県、自動車グリーン化税制は条件が複雑、県税事務所に苦情相次ぐ　グリーン化税制は環境にやさしい自動車の普及を促すため、今年4月から適用。排出ガスが少なく燃費性能の優れた車の税を軽くし、逆に新車登録から一定年数を過ぎた環境負荷の大きい車は税額を高くした。同センターには連休明けから「低排出ガス認定レベル三つ星なのに、減税されるはずの税額が書いてない」といった苦情や問い合わせが相次いだ。軽減の対象になるのは電気、天然ガス、LPG（液化石油ガス）車のほか「国の低排出ガス認定レベルが一つ星から三つ星の低公害車で、さらに国の新燃費基準を満たしている低燃費車」。いずれも平成13年度以降に購入した場合で、購入した次の年度から2年間減税される。 ◆首都圏7都県市、粒子状物質(PM)減少装置の指定制度を共同で創設　東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、千葉市、横浜市、川崎市の7都県市は、2003年4月から首都圏で低硫黄軽油が全国に先駆けて供給されることになるなど、PM装置の本格普及の条件が整いつつあることを背景に、共同で指定制度を設ける。対象装置は、DPF(ディーゼル微粒子除去装置)、酸化触媒などで、新たに設けた7都県市粒子状物質減少装置指定審査会が認定。 ◆国内自動車メーカー各社、国内向けディーゼル乗用車事業を縮小　新型車で相次ぎディーゼル車の設定を見送り、国内市場は5年前の約1割に縮小。今年は1万台を割る見通し。割安な軽油を燃料とする経済性の強みがガソリン車の燃費性能向上で薄れたうえ、排ガスに粒子状物質が多いことから人気が下降。 ◆「エコカーワールド2002」、代々木公園で開催、「KAZ」も展示　国土交通省によると、ハイブリッド車や圧縮天然ガス(CNG)車・低排ガス車など「低公害車」の販売台数は、平成13年度154万2000台。急速に販売台数を伸ばしているのは「ガソリン低公害車」で約151万台、ハイブリッド車2万4000台超。今週末には代々木公園で、環境省などが主催し、メーカーなど業界が後援する「エコカーワールド(低公害車フェア)」が開催されるなど、官民一体の取り組みも強化。
06月01日	◆大阪府、府庁の駐車場で「低公害車は料金200円割引」制度を3日から実施　割引制度の対象は、天然ガス・ハイブリッド・電気・メタノールなどの低公害車。事前に経済産業局か府に車検証のコピーを提出すると、専用のステッカーが交付され、係員に提示すれば適用される。 ◆米NHTSA、タイヤ空気圧モニタリングシステムの義務付けを決定　米高速道路交通安全局（NHTSA）は、タイヤの空気が著しく抜けた際にドライバーに警告するタイヤ空気圧モニタリングシステムの規制を5月31日に公布。今回の規制は第1段階で、対象は総質量4536kg以下の乗用車やトラック・多目的乗用車・バス。ただし、一つの車軸に左右2本ずつタイヤを装着した場合は免除。今回公布の第1段階規制では、直接式と間接式の2方式の空気圧モニタリングシステムを2003年11月から2006年10月まで認める。直接式は、それぞれのタイヤの空気圧をセンサで直接測定し監視する方式。間接式はABS（アンチロック・ブレーキ・システム）の回転検出器を使ってタイヤの回転数の違いから空気圧を監視する方式。http://www.nikkei.co.jp/