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燃費向上・排気ガス削減 『ガソリン・排気ガス関連NEWS』 (2002年5月号) 資料：「自動車ニュース＆コラム」　他
月日	項　　目
05月31日	◆トヨタ、「センチュリー」に天然ガス車、来年1月に発売 　価格はガソリン車(938万円)より2〜3割高くなり、1000万円超に。トヨタの天然ガス車は「カローラバン」「クラウン」小型トラック「ダイナ」に続き４車種目。センチュリーCNGはV型12気筒5リットルエンジンをベースにシリンダーヘッドや燃料系部品をCNG用に変更。また高性能触媒を採用し国土交通省が認定する「超低排出ガス」車（平成12年排ガス規制の75％低減レベル）相当を実現。 ◆政策科学研究所、エコドライブ研究会で「アイドリング・ストップの効率化」などの研究報告 　研究報告：「アイドリングストップによる燃料消費削減率は混雑時の平均走行速度が15m/h以下の路線では16.4％。これにくらべ15−30km/hの路線の削減率は6.4％にとどまり平均速度が低いほどアイドリングストップ効果が高い。ただ、混雑時平均時速が15km/h以下の路線は全体の5.9％と限られており、実際の燃料消費削減量は平均15−30km/hの路線の方が圧倒的に多かった」。提言：「車両の用途に合わせた低価格のアイドリングストップシステムのメーカーによる開発。また同システムを搭載した車両への補助政策やITS連動したシステムの開発推進。ドライバーによるエコドライブを推進するため瞬間的燃費などを表示する機器の開発」など。 ◆トヨタ、2005年愛知万博(愛・地球博)の会場内で「燃料電池バス」実証実験 　会場内の観客輸送手段として同バスを利用し、商業化の実証試験を行う計画。 ◆石油元売り大手、低硫黄軽油生産を前倒し。計画を半年前倒し10月までに完了 ◆欧州連合(EU)加盟15カ国と欧州委員会、30日に京都議定書の批准を完了 　EUは、議定書で定める温室効果ガス削減義務を08〜12年の5年間平均で8%(90年比)と、日本の6%より厳しい値で受け入れ。
05月30日	◆日産ディーゼル、CNGトラックを平均40万円値下げ。年販台数2倍強の250台へ 　特殊車両用ラインでの生産から通常の生産ラインに移管、生産期間を0.5カ月短縮して2カ月に縮め生産性向上。対象車種は、「コンドル」CNGトラックの積載量4−7トンクラス。価格は、4トンクラス標準幅のキャブ付シャシーが861万6000円、7トンクラスワイド幅キャブ付シャシーが973万5000円。 ◆仏Valeo、現行の14V電源(12V)で駆動可能なスタータ/ジェネレータを開発 　ベルト駆動方式のスタータ/ジェネレータで、実用化は2〜3年後の見通し。停車時にエンジンを停止するアイドリングストップ車向けに2社に供給決定、燃費が約10％向上する。発進時にはこのスタータ/ジェネレータの動力で発進するので、エンジンを再始動するタイムラグが生じない。http://www.nikkeibp.co.jp/ ◆国内初のエネルギー「サービス業」設立、大手シンクタンクの日本総合研究所 　トヨタや日石三菱、東京ガスなど30数社に出資を呼びかけ、来春に新会社設立。 ◆救急車が搬送中に東九州自動車道でガス欠、大分県立病院の新生児救急車 　給油せず出動10回。後ろを走っていた家族の車に保育器ごと移し替え、無事。
05月29日	◆富山市ファミリーパークの猿、ストレスで闘争多発。排ガス公害で肺が真っ黒 　ニホンザルを飼育しているサル山を県道から離れた場所へ移転へ。 ◆エコタクシー発車、魚津市の金閣自動車商会がアイドリングストップ車を導入 　しかも禁煙車。今後は新車入れ替え時に順次、同型車両に切り替える方針。エコタクシー（コラム式AT車）は、停車時や待機時にニュートラル(N)かパーキング（P)にすると、自動的にエンジンが止まり、ブレーキを踏むとエンジンが再び掛かるシステム。不況やタクシー離れで待機時間が長くなったことと、待機中のアイドリング停止を指導しても守りにくかったことが導入の理由で、駅など公共エリアでの待機モラルや環境を考えた取り組み。 ◆富士重工、四駆のCNG(圧縮天然ガス)車、レガシィB4「CNG」を開発 　10月に群馬県太田市に天然ガス充填スタンドが設置されるのに合わせ、群馬県庁などの公用車などとして10台を納車予定。排ガスを国土交通省認定の「超−低排出ガス車」レベルに削減。1回に燃料152リットルを充填、約410キロ走行可能。寒冷地での需要を見込む。 ◆環境省、車の排ガスや家庭などで使う化学物質など排出量の推計法を決定 　有害化学物質の排出量の公表を義務づけるPRTR法の施行に基づき、今年秋から始まる情報公開に活用。国が都道府県経由で集計した都道府県別と、主要23業種別のデータを公表。検討会は、自動車排ガス、洗剤、塗料などの有機溶剤、殺虫剤、農薬などについて推計方法を決める。自動車の場合、乗用車、軽トラック、中型、大型トラックなど、車種単位で1キロメートル走行するごとに化学物質の種類ごとの排出量をミリグラム単位で決め、これに国の調査に基づく道路交通量の数字を突き合わせて算出する。※PRTR法(特定化学物質排出量管理促進法)：人の健康や生態系に有害の恐れのある354の化学物質について、環境中への排出・移動量を事業者自らが把握し、都道府県経由で国に届け出、報告する制度。国は、都道府県単位と23業種の業種別の排出移動量について、工場排出源と非工場排出源の合計量を公表する。規制対象の事業者は、常用雇用者数21人以上、年間取り扱い量が1トン以上の企業。施行は2001年4月で、事業者は2001年度の排出量を6月末までに届け出、国は今秋以降にデータを公表する。 ◆日石三菱、6月出荷分の石油製品卸価格は据え置き、3月末比では6円/Lの値上げ 　出光興産、コスモ石油なども6月出荷分の卸価格は3月末比で1リットル6円値上げ。 ◆石油元売り大手の2003年3月期連結見通し、Jエナジーを除く3社が増収確保へ ◆富士重工、2005年までに販売の80%以上を「超低排出ガス(U-LEV)車」に ◆日石三菱、英国領北海沖での原油権益買収を正式発表、日量約8000バレル 　同油田からの引き取り量を現在の約1.6倍に拡大、丸紅も北海油田の開発に参加。両社とも欧州での販売拡大を目指す。
05月28日	◆日本道路公団、全国の高速道路で販売のガソリンを6/1から2円値上げ 　レギュラーガソリンが1リットル当たり101円(現行99円)、無鉛ハイオクガソリンは112円(111円)、軽油は81円(80円)。原油高騰により、一般ガソリンスタンドでの販売価格が上昇しているのに対応。
05月27日	◆エムケイのLPガス購入に兵庫県タクシー協会などが圧力か？5社が取引拒否 　エムケイは公正取引委員会に独占禁止法に基づく排除措置を求める ◆ホンダ、2003年に投入する燃料電池自動車をレンタルで提供 　車両価格が1億円を超えるといわれるFCEVを「アシモのような形で提供」。初期のユーザーは水素供給スタンドを準備できる法人に限定される見通し。 ◆セルフ式ガソリンスタンドでトラブル続々、石油情報センター調べ 　キャップ忘れ 37.4%、油種間違い 28.7%、給油機を破損 12.7%、つり銭忘れ 9.7%、代金支払い忘れ 7.4%、静電気による発火・やけど 0.4%。 ◆世界最速の8輪電気自動車[KAZ]が霞が関を疾走、遠山文部科学相も試乗 　KAZは、清水浩・慶応大教授のグループが１億円以上をつぎ込んで開発。リチウムイオン電池で動くモーターを車輪の内側に組み込み、最高時速310キロを達成。家庭用電源で１晩充電すれば、約300キロ走行可能。「１万台の注文があれば１台５００万円程度になる」と慶応大・清水教授。 ◆岡山県トラック協会、「経営危機突破総決起大会」を開催 　高速道路通行料金の大幅引き下げや、軽油引取税の暫定税率撤廃などを要求へ ◆経済産業省、水素ステーションと家庭用定置型燃料電池の実用化へ実証試験 　新エネルギー財団、日本電動車両協会、エンジニアリング振興協会へ委託。 ◆日野、トラック用ディーゼルエンジンを低公害型コモンレールに全面転換 　規制適用の1年前の2004年初めまでに、コモンレール(燃料噴射制御システム)への全面転換を完了へ。コモンレールは、ディーゼルエンジンに送る燃料を電子制御の噴射技術で加減することで、エンジン内の燃焼特性を微妙にコントロールし、排ガス中の有害物質を低減する技術。触媒を応用したDPF(ディーゼル微粒子除去装置)などと並び、PM(粒子状物質)、NOx(窒素酸化物)の削減に効果。 ◆日石三菱が電力小売りに参入、2003年度中に製油所の自家発電設備の余剰電力を活用 　オフィスビルなど業務用需要家を中心に電気を直接販売する計画。当面は来年6月の大型IPP(独立系発電事業者)設備の稼働によって自家発余剰が発生する根岸製油所の発電電力を活用して首都圏で事業を始める。本社ビルやグループ企業の大型ビルへの電力供給も検討しているが、一般企業への小売りを優先。 ◆経産・国交・環境3省、燃料電池車レース開催など燃料電池普及策の報告書を発表 　3年後までに「燃料電池車の道路の走行に必要な許可の簡素化」「燃料電池車に積める水素の量を増やす」など26項目の規制緩和。
05月26日	◆セルフ型ガソリンスタンド（SS)、3倍に増加　総店舗数は減少 　SS数は、昨年度末時点で1351店、１年間で約3.2倍に。SSは98年4月に解禁され、最大手の日石三菱を除く大方の元売りも、既存型店舗の改造や新規出店で積極参入。一方、ガソリンスタンドの国内総店舗数は、石油製品の輸入が解禁された1996年以降、価格競争の激化で淘汰が進み減少。解禁前は約5万8000店、2001年3月末では5万1957店。 ◆昨年度の低公害車販売、目標の2倍154万台　税優遇で弾み、国土交通省 　軽を除く登録台数の4割弱に、大半は低燃費・低排ガスの認定のガソリン車だが、ハイブリッド車（7万5000台）やCNG車（9100台）もそれぞれ前年の約1.5倍。低燃費かつ低排ガスの車種について自動車税や自動車取得税を軽減するグリーン化税制を2001年度から始めた結果、対象車種は今年3月末で187車種に。
05月25日	◆愛知、電気自動車で1時間に走る距離を競う「第4回豊橋エコテクノレース」開催 　市販バッテリーを使った手作りのエコカーで、公式練習に二輪部門に39台、三・四輪部門に63台が参加。
05月24日	◆省エネルギーセンター、家庭での省エネ効果を金額で示した「省エネおすすめ度」を公表 　クルマの運転では「急発進、急加速をしない」で星二つ、年間の費用節減額2940円。「アイドリングをしない」は星二つで節減効果は1710円、「タイヤの空気圧を適正に保つ」は星二つで1580円など。省エネルギーセンターhttp://www.eccj.or.jp/。 ◆政府、2002年度版「環境白書」と「循環型社会白書」を閣議決定 　「環境白書」では、環境対策は長期的に経済にプラスと強調。環境対策を重荷とみる企業が多い中、環境ビジネスの発展で雇用創出や市場拡大が可能なことを示す。また、世界の経済成長や人口の増加で、地球規模ではますます環境負荷が高まると予測。さらなる二酸化炭素の削減や資源の再使用、自然エネルギー活用といった対策の重要性を強調。「循環型社会白書」は、資源やエネルギーを効率よく使い、ごみを減らしてリサイクルをする社会にするために、3つのシナリオを作り国民に問いかけへ。シナリオは、A「技術開発を進め大量生産、大量リサイクル」、B「ライフスタイルを変えて消費を減らす」、C「環境への負荷が少ないIT(情報技術)産業などを社会の中心にして経済成長を目指す」。ABCの選択について、白書の「とじ込みはがき」か「メール」で投票できる。 ◆加バラード社と荏原、燃料電池用イオン交換膜のパイロット製造技術の共同開発で合意 　今後18カ月の間に、荏原がイオン交換膜のパイロットスケールの製造設備を設け、その生産能力の実証を行う。バラード社は、荏原が製造した膜をバラード社の燃料電池に用いてその性能を検証。http://www.nikkeibp.co.jp/
05月23日	◆ガソリンまた値上がり、レギュラー全国平均101円／Lに。1か月で3円上げ 　地域別でも北海道から九州・沖縄まで、全地域で100円台となる。石油元売り各社が原油の調達コスト上昇分を卸値に転嫁。 ◆高速サービスエリア運営のJ-SaPa、環境マネジメントシステムISO14001を取得 　認定案件となったのは「本社、全支社・事業所における道路サービス施設の建設・管理・運営、全ての休憩所及びインフォメーションにおける道路交通情報案内他サービス業務、並びに羽生PA下り線における営業活動など」。インフォメーションコーナーで配布しているエリアガイドの再生紙化や環境にやさしい植物油インクを採用、SA・PAから出る廃棄物のリサイクルおよび減量化などを目指す。 ◆日石三菱、社名を「新日本石油」に変更、６月２７日から。旧三菱色薄まる 　給油所の名称は昨年7月に「エネオス」に変更済。「三菱」の文字が消滅。
05月22日	◆東京都、ディーゼル車規制検索システムを環境局ホームページ上で本格稼動 　システムは、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例、2001年度施行)」により実施するディーゼル車規制(2003年10月スタート)に対応。排出基準を満たさない車両は都内の走行が禁止される。システムでは、現在使用中の車両が規制対象となるか、また、いつから対象となるのかなどの情報を車両使用者に提供。対象車両の車検証情報（類別番号、初度登録年月、車両の種別・用途、型式、燃料の種類など）を入力することで、規制対象になる年月や規制開始後も使用する場合に必要となるDPFなどの一覧、DPFの装着などにともなう費用の一部助成、融資あっせん制度、国の法規制などの情報が表示される。　東京都環境局ホームページhttp://www.kankyo.metro.tokyo.jp/　システム利用の問い合わせは、都環境局自動車公害対策部指導普及課(TEL 03-5388-3527)。 ◆衆院、京都議定書の批准を承認。地球温暖化対策推進法改正案も可決、参院へ 　議定書は6月初めに批准され、削減義務が生じる「議定書の発効」も年内の見通し。日本、欧州連合(EU)など55カ国以上の批准国は2008年から削減義務を負う。排出ガス削減の対策と実施スケジュールを示す「地球温暖化対策推進法」の改正法は、議定書が発効する日から完全施行、発効が遅れる場合は、6月中に部分施行される。2012年までの今後10年間を3つの期間に区切って対策を実施する法律で、削減状況をみて2005年と2007年の2度にわたり対策を見直す。 ◆恒例となった東京・代々木公園での低公害車フェア「エコカーワールド2002」 　6/1、2に開催。新登場のLPガスバスや「日産シルフィーLPi」、高所作業車も ◆日野、大型車向けの高効率ハイブリッド駆動システムを開発 　シリーズ式とパラレル式の長所をあわせもったシステムで2004年末以降の商品化をめざす。1991年にハイブリッドシステム「HIMR」（ハイエムアール）を搭載したバスを市販化。同システムはエンジンで発電しモーターを回すシリーズ式だが、燃費向上のために駆動力としてエンジンとモーターを併用するパラレル式の改良研究を行ってきた。通常のディーゼルエンジンに対しNOx（窒素酸化物）は50％、PM（粒子状物質）は35％削減。 ◆加エレクトロワヤ、スズキとGMのカナダ合併事業と電気自動車開発で合意 　エレクトロワヤは、カナダのバッテリー製造大手。エレクトロワヤが電気推進システムを開発し、GMの小型スポーツ・ユーティリティー・ビークル「シェビー・トラッカー」やスズキの「ビタラ」に搭載 。 ◆北九州市営バス、日本バス協会が主催の「エコドライブ実践記録コンテスト」で最高賞受賞 　全乗務員がアイドリングストップ運動に取り組んだことが評価。昨年11月の1カ月間、コンテストを目標に全乗務員191人を15グループに分け競争意識を取り入れて運動を実施。全約150台の軽油消費量が前年同月比で1万1000リットル(約66万円)減り、二酸化炭素の排出量も削減されるなどの効果。コンテストには全国の17事業所から33の応募。
05月21日	◆環境報告書の発行企業330社を対象に「環境格付け」、トヨタが上位企業に 　AAAからCまで9段階、A以上は日本IBM、トヨタなど12社。トーマツ審査評価機構 ◆いすゞ、都環境条例適合のPMを除去する酸化触媒コンバータ内蔵マフラを開発 　いすゞ製の平成6年および平成9・10・11年の排出ガス規制に適合する全トラック・バスに装着可。価格は、小型トラック用が20-25万円、中型トラック・バス用が35-40万円〜、大型トラック・バス用が40-45万円で、取付費用は別途。同製品は、PMに含まれるHC（炭化水素）を主とした未燃焼物質を，酸化触媒の作用でCO2（二酸化炭素）とH2O（水）に変換し、排出ガス中のPMを30〜40%削減。この装置を平成6年排出ガス規制および平成9・10・11年排出ガス規制に適合したトラック・バスに装着すれば平成15年10月の「東京都環境確保条例」施行後も都内を走行可。東京都環境確保条例では、東京都が定めるPM排出基準（PM：0.25g/kwh）に適合しないディーゼル車の東京都内全域の運行を平成15年10月から禁止する。猶予期間として初年度登録から7年間は走行できるが，東京都が指定するPM減少装置を装着すれば規制に適合すると見なされ、新車購入から7年後以降や、平成17年に予定される規制強化後（PM：0.18g/kwh）も都内を走行可。http://www.nikkeibp.co.jp/
05月20日	◆自動車税グリーン化、長野県税務課にも自動車税の問い合わせ相次ぐ 　制度の説明やPRをほとんどしないまま、県内で8万8000台が10％負担増に。反響の大きさに県では急遽、新聞広告などの対策。全国共通の新税制措置「自動車税制のグリーン化」は、昨年度の税制改正大綱で決定。本年度と来年度に新車登録した車を対象に低公害車などの税額を現行より約13-50%軽減、新車登録から11年を超えるディーゼル車と13年を超えるガソリン車は約10%負担増。県税条例の一部改正案は昨年6月定例県会で可決。 ◆出光興産、2002年度内にセルフ給油所を2倍強に拡大、毎年100-150店を新規展開 　新規セルフSSにはミニショップをベースにコーヒー店などを併設、ガソリンなどの油外収益確保も図る。出光のSSは今年3月末で約5800店、このうちセルフSSは約100店。国内のセルフSSは3末で約1500店規模で、同社のシェアは6-7%。 ◆日石三菱、中国に重油を定期輸出、軽油など他の燃料油輸出も検討 　中国の国有石油会社「中国石油天然汽集団(CNPC)」傘下の大手石油会社「中国連合石油」との間で、6月から重油を1年間輸出の契約締結。輸出するのは硫黄成分の濃度が高く発電燃料用などに使われるＣ重油。輸出量は日量約4500バレル。
05月18日	◆ジョンソン・マッセイ、ディーゼル排ガス連続再生式トラップ特許が日本で成立したと発表 　同社のディーゼル排ガス用CRT(連続再生式トラップ)技術の特許は、すでに米国および欧州でも成立済み。ディーゼルエンジンから排出されたNOxを酸化触媒によって、より酸化力の強いNO2に変換し、このNO2によってDPF（ディーゼル・パティキュレート・フィルタ）にとらえられたパティキュレート（粒子状物質）を低温で燃焼させてフィルタを再生させる技術。この特許に抵触するかどうかはフィルタに酸化触媒が担持されているかどうかに無関係。現在、DPFに触媒を担持することで連続的に再生する技術は日本でも各社が実用化しており、特許に抵触する恐れ。http://www.nikkeibp.co.jp/
05月17日	◆大麻(ヘンプ)の種から取れる油「ヘンプオイル」で走る環境に優しい車「ヘンプカー」 　16日に鶴岡市を訪問。先月29日に北海道滝川市をスタートしたキャンペーンの一環で、ヘンプカープロジェクト実行委員会（中山康直委員長）は当日夜に「つるおかユースホステル」でエコフォーラム開催。20人乗りのディーゼルバス。産業用大麻で幻覚成分のほとんどない茎と種を利用し、酸性雨の原因となる硫黄酸化物を出さず、呼吸器障害に関連する黒煙が3分の1に抑えられると説明。 ◆政府、石油公団を2005年3月廃止へ、石油公団廃止関連法案を閣議決定 　公団が出資する備蓄会社8社は、2004年3月までに解散。原油の備蓄事業は経済産業省から国の直轄事業に移行し、公団保有の資産も売却処分。さらに金属鉱業事業団を2004年3月までに廃止、新たに独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」を設立。ここに、公団の蓄積してきた石油開発技術・ノウハウ、研究開発機能などを移管へ。 ◆ロシア政府、1月からの原油輸出削減措置を徐々に解除へ、約2カ月で元の輸出量に
05月16日	◆米GM、世界初の「ガソリン改質型燃料電池」自動車の試走に成功 　シボレー「S-10」をベースにした燃料電池ピックアップは、数種類の化学反応により低硫黄ガソリンから水素を取り出す燃料改質装置を搭載。シボレーS-10燃料電池仕様は、従来の内燃機関エンジンに比べると、50%超のエネルギー効率改善を達成し、二酸化炭素排出量は最大50%まで削減される。 ◆「自動車税グリーン化」スタート、やはり大誤算。山梨県では6000万円増収に 　増税5万1068台と軽減(1万1116台)の実に4.6倍に。最高の約50%減額は1818台。税額の加算は、ディーゼル車で新車新規登録から約11年、ガソリン車は約13年超過が対象。自動車税のグリーン化は低公害車の普及促進で税収が減る方が導入目的に沿うことになるが、加算された車が多いことで税収は逆に増加。自動車税のグリーン化は、地球温暖化や大気汚染を防止するため、環境にやさしい自動車の開発・普及を図ることが目的。低公害車や低燃費車に対して自動車税を軽減する一方で、登録から長い年月がたつ古い車には増税する内容。地方税法の改正に伴い県税条例を改正し、五月上旬に納税通知書を送付した本年度分から適用している。 ◆NPOが福岡市一帯で低公害車カーシェアリング事業、10月に30台でスタート 　福岡市が車10台を無償貸与、九州電力は電気自動車約20台分8000万円を寄付。 ◆広島市中心部の国道2号観音高架延伸工事、環境悪化の懸念相次ぐ 　国土交通省は住民説明会で渋滞緩和により環境改善が進むとアピール「信号待ちがなくなり、騒音や大気汚染がほぼ全域で改善され、環境基準を達成できる」と説明。大型防音壁や高架下道路への新たな低騒音舗装や遮音壁の設置も約束。 これに対し住民は「ランプで渋滞が発生しないわけがない。予測値よりも排ガスや騒音が増えるのでは」「全体として交通量が増える。環境が良くなるとは思えない」。 ◆加バラード、日産から最新の燃料電池モジュール「Mark902」受注200万ドル
05月15日	◆NECと富士重、自動車用二次電池の開発で新会社「NECラミリオンエナジー」設立 　ハイブリッド・カーや電気自動車などの最高速度、走行距離などの性能を高めるための高出力電池を開発。3年以内をめどに電池の実用性検証および量産技術の開発し、事業化を図る。開発する燃料電池は、マンガン系リチウムイオン電池を複数組み合わせる“組電池”。リチウムイオン電池は、ハイブリッド・カーで主流のニッケル水素電池と比べ、エネルギー密度が高く小型・軽量化でき、低い自己放電率や長寿命の特性。
05月14日	◆軽油引取税2億5千万円脱税、埼玉の石油販売会社「さかい燃料販売」を捜索 　重油に灯油を混ぜるなどして密造した不正軽油を販売し、巨額の軽油引取税を免れていた疑いが強まり、埼玉県警生活経済課と深谷署、県税務課は、地方税法違反（脱税）容疑で、同社事務所や密造軽油の販売先など66か所の捜索に着手。 脱税総額は10億円超と見られる。
05月13日	◆国土交通省、「幹線物流の環境負荷低減に向けた実証実験検討会」を開催へ 　物流事業者・荷主等の関係者が協調して計画的に輸送共同化、海運や鉄道へのモーダルシフト等の環境負荷低減策に取り組む場合に、一定の効果が認められるものについて支援。 ◆石油資源開発、新潟・長岡近郊の陸上鉱区で帝国石油とガス田試掘 　原油価格の将来的にも高値維持が予想されることから、国内の天然ガス開発を強化。石油資源開発は、国内で19カ所の油・ガス田を保有、年間生産量は天然ガスが約9億立方メートル、原油が約57万キロリットル。 ◆国際エネルギー機関（IEA）、OPECが減産継続すれば世界の在庫急減の可能性も ◆環境・経済・国交3省、燃料電池が本格的市販される2005年を目標とした最終報告書案 　制度では、燃料電池車の型式指定が可能となるよう各種規制見直しの考えを明示。技術開発では、国内にない水素圧縮施設の開発などの必要性を指摘。実証試験では、乗用車だけでなくバス試験の重要性も強調。定置用燃料電池では、国と民間が連携した試験研究の必要性などを盛込む。北海道については燃料電池のモデル地域に位置づけ、2005年以降、燃料電池関連産業の集積地として基盤確立の方針。
05月12日	◆愛媛県警、軽油密造し約3億2000万円脱税容疑の3会社役員を逮捕
05月10日	◆東邦ガス、管内の天然ガス車は今年度600台の導入増加と予測 　自動車NOx(窒素酸化物)・PM(粒子状物質)法の改正強化で愛知県のほぼ全域と三重県の一部が適用地域となり、運送業者を中心に導入増加。累計登録台数は、来年3月末に約1750台に達すると予測。東邦ガスがまとめた2002年度の普及計画によると、東邦ガスグループで約20台、運送事業者で約350台(昨年度比約3.8倍)、自治体と国で約80台、幼稚園・その他民間企業で約150台を想定。 ◆佐川急便、700ヘクタールの保有林で森林経営などの国際認証取得へ 　四国地方を中心に所有する約700ヘクタールの山林を対象に、これまでの間伐や林道整備などに加えて森林管理を徹底へ。同認証は森林管理協議会(FSC、メキシコ)が発行する制度。環境マネジメントシステムの考え方を森林管理に活用し、二酸化炭素(CO2)の吸収や水源の役割も担う森林の保護・育成を強化する。 ◆日野、来年中に2005年新長期規制クリアの新ディーゼルエンジン搭載へ 　トヨタ・日野・デンソーの3社は、商用車向けの次世代ディーゼルエンジンを共同開発。2003年中に日野の中・小型トラックに搭載。トヨタのDPF(ディーゼル微粒子除去装置)技術、デンソーのコモンレール式燃料噴射システム、日野のディーゼルエンジン技術を融合し、規制値クリアを目指している。新長期規制は、2005年以降に発売される新車に適用する新しい排ガス基準。ディーゼル車は2002年から2004年までの新短期規制から、PMで75〜85％、NOxで41〜50％削減。 ◆米国アイスセンター、ニュージーランド近海の巨大棚氷崩壊で地球温暖化進行を懸念 ◆大阪ガス、燃料電池用触媒で独ズードケミー社と製造・販売などで包括提携 　燃料となる水素を天然ガスから取り出す「改質」に必要な触媒の低価格化や品質向上を図り、ズードケミーが強みを持つ低価格の非金属系触媒を組み合わせ、改質システムの技術開発を加速する。
05月09日	◆レギュラーガソリン全国平均価格が7日現在で1リットル100円に、さらに上昇も 　原油価格の上昇を受けて、石油元売り各社は4月に石油製品の卸売価格を１L当たり3円値上げし、5月も3円の値上げを予定。このため、今週以降に追加値上げに踏み切るガソリンスタンドが相次ぐとみられ、ガソリン価格はさらに上昇する可能性が大きい。 ◆アルプス電気、タイヤ空気モニタリング・システムを開発、微弱電波を使用 　タイヤのホイール部に取り付けた空気圧モニタ・送信機と、車体に搭載する受信機で構成。空気圧モニタでタイヤの空気圧を検出し、310〜433MHz帯（各国の電波法によって異なる）の微弱電波を使用して受信機へリアルタイムにデータを送信する。ドライバーはインパネの表示板で、空気圧の状態を常時把握でき、異常が発生した場合はドライバーに警告。モニタリング方式は「直接方式」で、4本のタイヤ・ホイールにそれぞれ空気圧モニタ・送信機を取り付けることで空気圧を検出する。それぞれの送信機に付与したIDを受信機で認識することで、タイヤのローテーションや交換時にタイヤの位置が変わっても誤認することはない。タイヤの温度や回転数の検出機能も同時に組み込み可能。 ◆旭硝子、光触媒セルフクリーニングガラスを共同開発。トンネル用照明カバーに 　日本カーリット・東芝ライテック・富山大学との共同。ガラス基板に特殊な酸化チタン光触媒膜を形成することで、ディーゼル車などが排出するカーボン微粒子の分解効果を従来品に比べ約5倍に高めた。主に高速道路などのトンネル用照明カバーガラス向けに販売予定。耐久性は10年以上、トンネル照明用途でのメンテナンスは、2年に1回（従来は年1回）。 ◆大阪ガス、燃料電池触媒で独ズードケミーグループ社と技術提携2004年にも量産化へ ◆マレーシア、国産天然ガス四輪車「エンバイロ2000」をフィリピンに輸出 　国営石油会社ペトロナスは、フィリピン国家石油公社（PNOC）と3年間の事業提携覚書に調印。両社は路上試験に加えて、エンバイロ2000に対応する燃料補給スタンドの建設と運営、エンバイロ2000のマーケティングについて、フィージビリティスタディを進める予定。エンバイロ2000の本格輸出は、タイに続いて2カ国目。今後シンガポールでも導入される可能性。これまでに生産された天然ガス四輪車は約4,000台。このうち、1,000台のエンバイロ2000がクアラルンプール市内で利用。燃料供給スタンドを2006年までに162カ所に増やす計画。ペトロナスは、マレーシアの大気汚染の90％が自動車の排気ガスによるものと分析。
05月08日	◆タカラ、チョロＱ型の電気自動車をユニクロでも販売へ 　今秋発売予定の１人乗り電気自動車「Q-CAR」を、玩具店や家電量販店などのほかユニクロでも販売。知名度を引上とユニクロ側も集客力向上へ。 ◆西部ガス、燃料電池カート車を同社総合研究所に導入、施設見学者らに試乗 ◆米カリフォルニア州上院議会、2009年目標の温暖化ガス排出規制強化法案を可決 　自動車メーカーなどは反発。既に下院を通過しており、夏にも発効へ。連邦政府設定の企業平均燃費は乗用車が1ガロン（約3.8L）当たり27.5マイル（約44km）、トラックが20.7マイルだが、大幅改善要求の見込み。 http://www.nikkei.co.jp/ ◆米エネルギー省、「原油価格、年内は1バレル=20ドル台後半に」 　OPECが生産量を現行水準に抑えたままだと、2003年には30ドル付近で高止まり。 ◆イラク、停止していた日量約200万バレルの原油輸出を8日から再開 ◆鋼管ドラム、燃料電池向けに70Mpaの水素タンクシステムを共同開発へ 　周辺部品・完成車メーカー・評価機関などと協力して周辺部品も含めた燃料貯蔵システム開発を目指す。現在燃料電池用水素タンクで最も高圧のものは35Mpa。燃料タンクを高圧化することで、航続距離改善を図る。
05月06日	◆ロシア、CO2がシベリア森林火災で大量発生、日本の年排出量の4倍も 　科学技術振興事業団の研究グループが、99年から毎年夏にシベリア西部に広がる北極圏の森林と、それに隣接する火災跡地の各10カ所で、樹木や土壌に含まれる炭素量などを測定。ロシア政府の国際森林研究所によると、シベリアでは、たばこの投げ捨てや雷などが原因で、年間2000〜2万7000平方kmの森林が焼失。分析結果をロシア全体にあてはめると、CO2の年間放出量は1〜14億トンになり、日本のCO2排出量3億3400万トン（99年度）を大きく上回る年も。
05月05日	◆京都市、マイカー乗り入れ規制についてアンケート「72%が賛成」 　昨年11月に実施し、20歳以上の3000人に調査用紙を送り1537人から回答。日常生活で環境面で心がけていることは、「エンジンの空ふかしをしない」が98%、「照明をこまめに消す」が93%、「水を出しっぱなしにしない」が82%など。アンケート結果は、市地球温暖化対策地域推進計画の見直しに活用。
05月04日	◆G8エネルギー相会議、石油備蓄の柔軟な運用を各国が協調して行うことで合意 　日米欧の石油消費国で組織する国際エネルギー機関（IEA）は、これまで備蓄の放出を石油の「供給途絶」の恐れがある場合に限定していたが、石油価格が高騰するなど世界経済に悪影響を及ぼす恐れがある場合にも、各国が協調して石油備蓄を放出することが可能。
05月03日	◆石油元売各社、5月以降も石油製品の減産を継続、需給引き締めへ 　4月に各社が卸値の引き上げと減産に踏み切った結果、ガソリン小売価格は１L当たり3〜5円上がっている。 ◆米エネルギー長官、自動車用の新エネルギー源開発で国際会議の今秋開催を提唱 ◆Ｊエナジー、セルフ給油所(SS)を年度内に100カ所新設へ 　6月中に独自マニュアルを策定し、セルフSSの出店から運営までの一貫サポート体制を構築する。洗車、車整備、車検なども用意する「メンテセルフＳＳ」に軸足を置いたセルフ展開を強化。
05月02日	◆佐川急便、2012年度までにCNG供給スタンドを30カ所に増設へ、 現行2カ所 　設置費用は国の補助金を含めて総額約30億円を見込む。スタンドは排ガス規制の強化地域にも指定されている関東、関西の両地区を中心に整備。年間2〜3カ所のペースで設置個所を増やす。現在の専用スタンドは全国約160カ所。 ◆国交省など、有機ハイドライド使った燃料電池の実証実験へ 　有機ハイドライドは、燃料に使う水素をベンゼンやナフタレンと反応させて液体化した物質。タンクに貯蔵しておけば可搬性なども高く、燃料電池用に使う際は、触媒を介して水素だけを取り出したうえで容易に供給できる。実証実験では有機ハイドライドを活用した水素の貯蔵・供給プラントを稼働させ、小型の固体高分子型燃料電池(PEFC)を運転する。実験は札幌市が運営する農業体験施設で、燃料電池から発生する電気や熱を施設内の照明や温室用の熱源などに活用することを想定。 ◆米エネルギー長官、中東情勢の不安定で原油供給障害の可能性に強い懸念表明 　中東地域からの原油供給は、世界全体の3分の1を占める。
05月01日	◆経産省、燃料電池車でのグランプリレースを企画、2006年にもレース開催へ 　経産省・国交省・環境省の「燃料電池プロジェクトチーム(PT)」が、5月末をめどに新規施策のたたき台となる報告書を取りまとめ、モータースポーツの振興を通じて燃料電池車の早期実用化を目指す。経産省は燃料電池車の普及について、2010年に約5万台、2020年に500万台の目標を打ち出している。 ◆環境省と国交省、自動車NOx削減で運送業者などが取り組む事例を告示 　環境省と国土交通省は、自動車窒素酸化物（NOx）法の改正に基づき運送業者・卸小売業者・製造業者などが取り組む排出削減の事例などを定めた「判断基準」を告示、1日に施行した。事業者は判断基準に従い、低公害車の導入や運送の効率化を進めることが義務付けられる。ハイブリッド車など低公害車の導入のほか、おだやかな発進と加速・アイドリングストップ・適当な空気圧の維持・共同配送の促進・効率良い配車のための情報システムの導入・発注の計画化など。 http://www.nikkei.co.jp/ ◆米GM、ガソリンから取り出した水素を利用した燃料電池車の試走に成功 　世界で初めて「ガソリン改質型」の試走に成功と発表 ◆ヤマハ発、ゲノム（全遺伝情報）研究分野に参入、将来リアクターを車載へ 　二酸化炭素（CO2）を吸収・固定する微細藻類から有用遺伝子を特定し、遺伝子組み換え技術によりCO2吸収・固定能力を高めた藻類をつくり出す。開発中のバイオリアクター装置に同藻類を入れ、温帯森林（１平方メートル）より20倍速いCO2固定化を計画。 ◆石油公団、１年以内に資産清算業務に限定し公団の完全廃止へ ◆G8、2日からエネルギー担当相が原油価格安定化のために米デトロイトで会合 ◆アルコール系燃料の業界団体「バイオエネルギー自動車燃料普及会」発足 　輸入業者や販売代理店、末端販売店など約160社が参加し、9日に設立総会 ◆東邦ガス、2002年度天然ガス自動車600台普及を計画 　運送事業者350台、その他民間企業・幼稚園150台、行政機関80台、東邦ガスグループ20台。前年度実績は249台で、今年度末は1750台の見込み。 ◆豪首相、小泉首相の京都議定書批准の要請に応じず 　ハワード首相「京都議定書の批准問題については、地球温暖化ガスの削減で世界的な包括合意を形成するには米国と発展途上国の参加が重要だというのが、オーストラリアの立場だ。この問題で日本とオーストラリアの見解に一部相違があっても、両国が協調していく妨げにはならない」と強調。 ◆産能大、環境経営で先進的な企業3社の社員1368人を対象に意識調査 　70%が地球環境破壊に不安「感じる」、環境負荷の小さな製品を優先して買う人は42％。意識と行動の間にギャップも。