燃費向上・排気ガス削減『ガソリン・排気ガス関連NEWS』、2002年4月号

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燃費向上・排気ガス削減『ガソリン・排気ガス関連NEWS』 (2002年4月号) 資料：「自動車ニュース＆コラム」　他
月日	項　　目
04月30日	◆「バイオエネルギー自動車燃料普及会」5月9日に発足、補助制度など要望へ　アルコール系燃料など植物をエネルギー源とするガソリン代替自動車用燃料の普及を目指す。 ◆経産省、昨年度の燃料油販売は2.9%減、暖冬で灯油が4.8%・景気低迷でナフサが3.6%減 ◆ダイハツ、高性能触媒「TOPAZ」採用の超-低排出ガス軽商用車を3種追加販売 ◆三井住友海上、ディーゼル微粒子除去装置(DPF)の販売を来月から西日本にも拡大　DPFはコムテック製で、損保代理店の自動車整備事業者100社で装着を行う。NOx・PM法が5月に施行されるのに伴い、新たな規制対象地域になった名古屋市、神戸市などに営業領域を拡大。改正法は対象地域に名古屋市、神戸市など80市町を追加、8都府県276市町村へ拡大。規制物質も、現行のNOxにPMを追加。東京都では、平成元年規制車など多量の黒煙、PMの排出にも対応できるDPFで6社10種の装置を指定。DPFより除去能力が劣るため、有害物質の排出量が少ない最新規制車両などを中心に装着が見込まれる「酸化触媒」で5社15種の装置が指定されている。 ◆ヤマト運輸、低公害型配送車を2002年度末に累計2588台導入へ　2001年度の導入実績はLPG車837台、CNG車38台の計875台で、累計台数は同年度末時点で1951台。
04月26日	◆小泉首相、政府公用車などに「燃料電池車」率先導入を各閣僚に指示　2003年にも試験的に市販される燃料電池自動車について、「政府として、第１号車を含め数台を率先して導入する」方針。 ◆ガイアエナジー、政府によるアルコール燃料調査結果についてコメント発表　「当社の製品試験から安全性には自信を持って製造している。今回発表の調査データは客観性が十分に保たれたものなのか、精査する必要がある。当社製品が原因となった事故は一件もないと認識している」。 ◆ＶＧＪ、約230kmを軽油2.1Lで走行した「1リッターカー」の動画をWEBで公開　試作車両は、排気量0.3LのDOHC単気筒自然吸気ディーゼルエンジンを、樹脂とマグネシウムの外板で軽量化した車体に搭載。http://www.vwj.co.jp/1L/ ◆東京地裁、軽油引取税約11億円脱税の前社長(43)に懲役2年6月執行猶予4年 ◆佐川急便、環境NGO「世界自然保護基金(WWF)」と協力しCO2削減計画に参加　トラックの二酸化炭素(CO2)排出量を12年度までに、02年度比で6%削減へ。2万台ある集配車のうち、約6000台を天然ガス車に順次切り替え。計画は、地球温暖化対策としてWWFが提唱、IBMなど欧米の6社が参加。
04月25日	◆東京都など、ディーゼル車のNOx、PMを同時に減らす浄化システムを開発　都と産業創造研究所は年内にも特許を取得した上で、技術を公開へ。EGR（排ガス再循環）と新規に開発した触媒（NOx還元触媒と酸化触媒）を組み合わせることで、2005年に実施予定の新長期規制値に対してNOxで2割、NMHC（メタン以外の炭化水素）とCO（一酸化炭素）では8割少ない値を実現（4tトラックのディーゼルエンジンに組み込み、硫黄分50ppmの低硫黄経由を使った場合の実験値）。PMの排出量は新長期規制値の4倍近いが、新短期規制値の半分程度には抑えている。今後DPFなどと組み合わせれば新長期規制の達成は可能との見方。 ◆全日本トラック協会、東京都による築地発「排ガス・クリーン作戦」に反論　「トラック業界として対応できず、混乱を招く」と見直し求める。ＤＰＦの前提となる低硫黄軽油が投入されていないことや、大型ディーゼル車の低公害車もない点を挙げて反論。 ◆渡辺トヨタ専務、将来ハイブリッド車を他社に供給する可能性もあるとの見解 ◆オートバックス、セルフ方式のSSを併設したオートバックスの第1号店をオープン　「オートバックス・エクスプレス129厚木店」。2007年までに、70店の開業計画。 ◆経済産業省と国土交通省、ガソリン車にアルコール系燃料で部品腐食の恐れ　学識経験者らで構成する委員会が安全性を検討、「ガソリン車に使用した場合、燃料供給パイプなどのアルミニウム部品を腐食させる危険性を否定できない。アルコール系燃料自体が危険とは言えない」との第1次安全性評価結果。 ◆レギュラーガソリンの小売平均価格、リッター100円台を突破へ　石油元売り各社が「背水の陣で」値上げに、1カ月弱で7円/L上昇した地域も。価格上昇は、中東情勢の緊迫化による原油高や円安が背景。原油価格は世界経済の低迷で昨年11月は１バレルあたり約18ドルまで下落していたが、現在は25ドル前後まで上昇。円安も加わって、元売り各社が払う仕入れ価格は昨年12月から1リットルあたり約5円上昇。
04月24日	◆石油元売り各社、5月出荷分の特約店向けガソリン卸値、3円上げを通告へ　原油高で収益が急激に悪化している元売りのコスト転嫁が、末端の小売価格にじわり浸透。4月も3円の値上げを交渉中で、湾岸危機時の1990年秋以来の大幅値上げ。 ◆セルフ式に転換済みまたは計画・検討中のスタンドは全体の20.3%に　日本経済新聞社の調査で、「検討中」は14.6%、「具体的に計画中」は1.2%。石油情報センターによると、2001年末で国内約5万3000カ所のスタンドのうちセルフ式は約1200カ所。 ◆トヨタ、カリフォルニアで低公害車共同利用プロジェクト「ZEV.NET」に参加　ネット活用し、鉄道、ZEV、LEVを組み合わせた交通システムを官民共同で研究。ZEV.NET（Zero Emission Vehicle Network Enabled Transport）、ZEV（Zero　Emission　Vehicle）、LEV（Low　Emission　Vehicle）。インターネットを活用し、燃料電池車、電気自動車などの共同利用を通して、交通渋滞や大気汚染、石油依存などの問題を解決することを目指す。車両には、GPS（全地球測位システム）とインターネットにアクセスできる無線ネットワークシステムを備え、どの車両が今どこにいるか、リアルタイムでモニタリングできる。 ◆アイドリングでマンション住民がCO中毒　車を所有する会社に3700万賠償命令　マンション1階の駐車場にエンジンかけたまま約5時間放置、３階の夫婦が一酸化炭素中毒。その後、妻は動作が緩慢になるパーキンソン症候群と診断されて味覚障害などが残り、夫はのどの慢性炎症などを発症後遺症。 ◆電源開発と日立製作所、クリーン燃料の実用化へ低コストプラント実現へ　燃料電池用石炭ガス製造技術（EAGLE）の開発で、石炭ガスから化学原料やガストゥーリキッド（GTL）、ジメチルエーテル（DME）などクリーンエネルギーを取り出す技術開発にも取り組む。EAGLEは、空気分離装置で窒素と酸素を取り出し、酸素はガス化炉へ供給、ガスタービンと蒸気タービンを回すコンバインドサイクル発電。
04月23日	◆ダイムラークライスラー、水素貯蔵システム搭載の燃料電池車で公道試験　航続距離483kmを実現。搭載した米ミレニアム・セル社の水素貯蔵システムは、ナトリウム・ボロハイドライド（NaBH4）と呼ばれる水素を含む化学物質を使って水素を貯蔵。ボロハイドライドと水を触媒で反応させて水素を取り出す。NaBH4＋2H2O →4Ｈ2＋NaBO2　http://www.nikkeibp.co.jp/ ◆イラク・フセイン大統領、テレビ演説でアラブ産油国に原油生産半減を呼びかけ　イスラエル軍によるバレスチナ暫定自治区への侵攻に抗議し、「米国とイスラエルへの原油売却を全面的に禁止すべき」。 ◆OPEC加盟国、イラク原油輸出停止による不足分補充へ　サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相、「イラクの原油輸出停止から生じるいかなる供給不足をも補充する」。 ◆日米独の5大メーカー、2003年から圧縮水素タンクを搭載の燃料電池実用車を相次ぎ投入へ　トヨタとホンダは最後のプロトタイプ車で実証試験に入り、フォード・日産も2004年には実用化、日米の4社はバッテリーとのハイブリッド車で実現。ドイツのダイムラー・クライスラーは方式を明らかにしないものの実用車を投入。燃料電池車の開発は、第1ステージは圧縮水素方式を採用、クリーンハイドロカーボン燃料（CHF）とメタノール改質車も並行して開発しながら2010年ごろの普及に向けた第2ステージへ。 ◆4月のレギュラーガソリン全国平均価格、１年半ぶり上昇の98円/Lに　ガソリン価格は当面、「卸売価格の上昇分を転嫁していない分も含め、さらに上がる可能性が高い」（石油情報センター）。ハイオク110円/L。 ◆熊本県内であすから「ノーマイカーデー」、参加者数が低迷　バスや電車の料金が半額になる割引乗車券の利用件数が最盛時の半分以下に。 ◆出光興産グループが4年間の中期経営計画、電力小売り事業に進出へ　製油所閉鎖や全体の14%にあたる約1000人の削減など。 ◆経産省・国交省、今月中にも高濃度アルコール含有燃料の安全性について見解公表へ
04月22日	◆ホンダ、世界最軽量の4ストローク汎用エンジン「GX25」を6月27日に発売　25ccで重量2.78kg、重量当たりのパワー性能を従来比で約30%増で価格は3万円。エンジン単体や草刈り機などと合わせ、年30万台の販売計画。 ◆電力・ガス5社、原燃料価格変動で7～9月分の料金改定へ　北陸電力、中国電力、九州電力、沖縄電力の4電力会社と西部ガスは、原燃料価格の変動を料金に自動転嫁する「原燃料費調整制度」に基づき変更の見通し。標準家庭の1ヶ月当りで、北陸3円程度、中国6円程度、九州2円程度値上げ、沖縄は9円程度値下げ。西部ガスは、ブタンの価格が下落したことなどにより4円程度値下げの見通し。 ◆国土交通省、排ガス健康被害が指摘されるディーゼル車の代替に向け本格検討　次世代型の低公害車の開発に向け、学識者らによる開発促進会議を設置 ◆トヨタ、ハイブリッドカーの世界販売台数が10万台を突破　トヨタの世界シェアは約9割の10万2967台に。今年3月末現在。 ◆加バラード社、量産タイプの燃料電池システムモジュール「Nexa」を展示公開　「Hannover Fair 2002 Hydrogen+Fuel Cells」に展示。出力は1.2kWで、外形寸法は56cm×25cm×33cm、重さは13kg。無停電電源装置やポータブル機器などの電源として使うことを想定。燃料には水素ガスを用い、作動温度範囲は＋3℃～＋30℃、1時間に870mLの水が発生。
04月21日	◆金秀鋼材（沖縄）、廃食用油と重油を混合して生成した代替燃料を実用化へ　系列スーパーなどから出るてんぷら油などの廃食用油とA重油を、購入した燃料化装置で微細な粒子に乳化した改質油を生成し、グループ企業でボイラー燃料などの重油代替燃料として再資源化を目指す。
04月20日	◆経済産業省、LPG（液化石油ガス）車の本格普及を目指し燃費基準策定に着手　LPG車にも独自の燃費基準を設けることによりグリーン税制の適用など税制面の優遇措置を拡充する。LPG車はディーゼル車にくらべPM（粒子状物質）など排出ガスが少ない。 ◆オリックスなど7社、カーシェアリング事業支援で新会社設立を発表　オリックス、スズキ、あいおい損保、日本電気などで構成し、新会社「CEVシェアリング」（東京都港区）は車両管理などのセンター業務を各地でカーシェアリング事業を立ち上げる業者から受託する。カーシェアリング事業は、特定の地域内でクルマを共同利用するシステム。
04月19日	◆自工会、安全なセルフ給油のための啓蒙活動を5月連休明けから実施へ ◆JAF、2001年度の出動件数は303万1543件。最多はバッテリー切れの約78万件　キーを車内に付けたままのドアロック約70万件、タイヤトラブル約28万件、交通事故約24万件。2年連続300万件超で過去最高だった前年度より3.6%減。 ◆GM、水素発生装置を内蔵する25kWの燃料電池システムを展示　ドイツ・ハノーバーで開催の「Hannover Fair 2002 Hydrogen+Fuel Cells」（Webサイト）で展示。工場やビルなどでの使用を想定。システムは、燃料電池ユニット・水素貯蔵ユニット・水素発生ユニットなどで構成。 ◆兵庫県警、交通量規制で国道43号に新システム、大気汚染でう回要請も　騒音や排ガスが基準値を超えると、情報板に「他路線に迂回ご協力を」のメッセージを点灯。道路わきなどに設置された騒音感知器と排ガス感知器、計46基のデータを交通管制センターで集約し、検知後ほぼリアルタイムで情報を表示。 ◆米H Power社、燃料電池を搭載した「Peugeot Citroenタクシー」を展示　ドイツ・ハノーバーで開催の「Hannover Fair 2002 Hydrogen+Fuel Cells」で公開。駆動方式はシリーズ方式で、燃料電池のほかにNi水素2次電池を備え、最高速度は95km/h、航続距離は200km～300km。燃料電池の出力は5.5kW、エネルギー効率はシステム全体で48％、燃料電池だけで58％。燃料電池の燃料には水素ガスを用いる。水素ガス・タンクは車両の後部座席～トランクの下に搭載し、タンクは全部で9本、全容量は80L。ガス圧は30MPa。燃料電池セルに空気と水素ガスを供給する際の圧力はそれぞれ1.2気圧、1.6気圧。Ni水素2次電池はパナソニックEVエナジー製。平均作動電圧は＋180V，電流容量は95Ah，重さは280kg。エネルギー回生システムを備え、車両が停止するときの運動エネルギーを電気エネルギーに変換して2次電池を充電。http://www.nikkeibp.co.jp/ ◆ツシマエレクトリック、鉛蓄電池のモーターカー「TEV」を開発　マツダのデミオの内燃機関や燃料タンクを取り外し、自社製の交流モーターとインバーターを組み合わせて搭載。出力22kw、鉛蓄電池12ボルトを24個直列配置し、8～10時間の充電で100km程度走行、2人乗り。
04月18日	◆石油連盟の岡部会長、ガソリン二重課税の是正運動に取り組む方針を公表　二重課税制度は、ガソリン税（１L当たり53.8円）を課税した販売価格にさらに消費税5%が加算されている。 ◆アイドリングストップ義務付けた岩手県の生活環境保全条例が今月1日に施行　周知不徹底でエンジンをかけたまま買い物や人待ちをする光景は相変わらず。条例は二酸化炭素削減が目的で、500平方m以上の駐車場管理者は看板や放送などでアイドリングストップ周知の義務がある。措置を講じない場合は知事が是正を勧告。 ◆石油元売り大手6社、低硫黄・次世代クリーンガソリンを5年計画で共同開発　日石三菱、出光、コスモ石油、Ｊエナジー、昭和シェル石油、東燃ゼネラル。ガソリンの硫黄分を現行規制の10分の1にあたる10ppm以下に低減する製造技術を確立し、2007年度以降の実用化を目指す。プロジェクトには、トヨタ・日産などの自動車メーカーや燃焼機器メーカーも参加し、クリーン燃料に対応した自動車エンジンやボイラーなどの燃焼技術も並行開発。現在のレギュラーガソリンは、硫黄分の少ないナフサを原料とする改質ガソリンと重油を分解して製造する分解(FCC)ガソリンを混合している。クリーンガソリン製造ではFCCガソリンの低硫黄化が問題となるため、FCC原料の前処理装置である間接・直接脱硫装置の触媒や脱硫機能を強化したFCC触媒を開発。FCCガソリンを脱硫すると水素の作用でオクタン価が低下するのを防ぐため、オクタン価低減ロスを最小限に抑える触媒・プロセスを開発。 ◆トヨタ、350気圧の圧縮水素を燃料にした燃料電池ハイブリッド車実験走行　最初の燃料電池実用車は350気圧で03年中に投入へ。従来のFCHV-4は250気圧。 ◆長野計器、低燃費エンジン向けセンサ好調などで今期単独経常益が27%増に ◆東京都主税局、不正軽油で軽油引取税約1億円を脱税した業者を強制捜査　東京都北区の石油製品販売会社「ロードラインオイルサービス」や、千葉県内の密造業者の工場など首都圏１都３県の計10ヶ所。 ◆中国石油天然ガス株式有限公司、2001年度純益468億800万元でアジア最大の営業利益　2001年の同社のスタンドは1万2102ヶ所。今年は、45～50億元の資金を投入してガソリンスタンドを1400カ所増設し、小売市場のシェアを去年の20.6％から26％まで増やしたい意向。業務は主に中国内で行っている。 ◆中部電力、豪で発電燃料にする牧草の栽培実験を開始　生物をエネルギー源とするバイオマス発電研究の一環で、二酸化炭素の排出量削減を目指す。牧草は燃料に使用可能と思われるマメ科とイネ科の四種類。適した牧草が見つかれば、石炭と混ぜた燃焼実験に臨む。牧草は、燃やさずに放置しておけば腐敗化して二酸化炭素を排出する。このため、発電所で燃料として使用しても二酸化炭素の排出量増加とはならない。
04月17日	◆政府、低公害車導入計画で官庁保有の車両60%を2004年度までにハイブリッド車へ　このほかグリーン税制に適合する低燃費・低排出ガス車も2600台程度導入の計画。一般公用車は全部で約7000台、2001年度末の低公害車の台数は1329台で19％。 ◆国内石油会社、原油高騰でも値上げできず収益悪化　米国の原油取引の代表銘柄WTIのは、3月初めの1バレル当たり20ドル近辺から、3月半ばには28ドル近辺。景気低迷による需要低迷、原油高・円安による仕入れコスト増、暖冬による需要減や暖房器具の変化、セルフ式スタンドの普及、中東情勢の不透明感など。http://www.nikkeibp.co.jp/ ◆NTT生活環境研究所と産総研、超小型の大気汚染物質測定システム開発　大気中のガスを数千～数万倍に濃縮する濃縮セルと検出セルおよび周辺機器で構成。http://www.nikkeibp.co.jp/ ◆独VW、1Lの燃料で100km走行できる「1リッターカー」の試作車を開発　4月14日に、本社工場からハンブルグの株主総会会場に向けてアウトバーンを230km走行、100kmあたり0.89Lを達成。平均速度75km/h、最高速度120km/h、所要時間は3時間、燃料消費量は2.1L。車両は、全長3.65m・全幅は1.25m・全高1mの細長ボディ形状の2人乗り・車両質量290kg。エンジンは、DOHC単気筒の自然吸気ディーゼルエンジン・排気量0.3L・最高出力は6.3kw/4000rpm。7～8年後には商品化の可能性も。http://www.nikkeibp.co.jp/ ◆沖縄県、2020年を目標年次とする沖縄の新たな総合交通体系基本計画を発表　普天間跡地にリニアカー導入、ITS自動走行バスの検討なども。「県内のどの地域も那覇から日帰りができる」「本島内地域間の移動時間が20%短縮される」などが目標。 ◆富士重工、ディーゼル乗用車用の水平対向エンジン開発へ、欧州市場に対応　2005年にも量産化にめどをつけ、レガシィのディーゼル車を投入。開発するのは、燃焼室のピストンを水平に動かす「水平対向」型エンジンのディーゼル版。水平対向エンジンは、出力が大きい一方で燃費の悪さが難点。ディーゼル水平対向エンジンで、高出力と低燃費の両立を目指す。欧州では、2010年に二酸化炭素（CO2)の排出規制が強化される。 ◆福井市、低公害車補助金交付制度への申請者相次ぐ　自動車税が最大50%安くなるグリ-ン税制の新車登録は本年度で締め切り、年間30台の補助枠。市自体は公用車にハイブリッド車を1台保有、今年度から3年間で25台を導入する計画。 ◆出光興産、火災の北海道製油所で石油製品の出荷を再開　当初は出荷停止が長引くとしていたが、安全性が確認でき消防の許可を得る。 ◆第5回「高濃度アルコール含有燃料に関する安全性等調査委員会」を4/24に開催 ◆デンソー、次世代ディーゼル燃料噴射システム「コモンレール」を海外生産　2003年4月からハンガリー工場で一貫生産を開始。タイにも新工場を建設へ。 ◆京都市、新十条通トンネル排ガス対策で土壌利用の大気浄化システム導入を計画　「土壌脱硝システム」と呼ばれ、吸引した排ガスを土壌に通し、微生物による分解作用などで有害物質が大気中に拡散するのを防ぐ。換気施設の排出口付近に組込み、窒素酸化物対策を強化。
04月16日	◆トワード物流、情報端末を用いたトラック情報ネット「TRU-SAM」を開発　カシオのDoPa通信機能内蔵PDA「CASSIOPEIA E-707-S」を利用し、トラックの速度・エンジン回転数・走行距離・燃料消費量・貨物室の温度データ・車両位置などを把握。自社利用のほか、5月上旬からカシオ計算機やその代理店などを通じて販売。価格は、トラック搭載用システムが1台あたり35万円～45万円。管理事務所用の専用ソフト40万円。「TRU-SAM専用サーバー」使用料が1台あたり月額1500円など。 ◆日本LPガス協会、平成14年度省エネルギー型LPガス自動車転換促進事業を開始　LPガス自動車の普及を図るため、ディーゼル車から転換する費用の一部を補助。LPガス車はディーゼル車にくらべNOx（窒素酸化物）やPM（粒子状物質）の排出が少ない。 ◆国内のガソリン価格、1年半ぶり上昇、石油製品ポリエチレンに波及も　8日現在のレギュラーガソリン全国平均は98円／L、80円台はほぼ姿を消す。元売り各社が減産や中東情勢の緊迫・ベネズエラの政局混乱などが要因。軽油・ジェット燃料・A重油・C重油も値上がりの見込み。化学製品の原料となるナフサの価格も原油価格に連動して、上昇し、ポリエチレンなど製品価格に波及する可能性。 ◆日産ディーゼル、後付け可能な酸化触媒「PMクリーナ」発売。メンテ不要　2003年10月から実施される東京都の環境条例に適合、PM排出量30-40％削減。大型車向け32.5万円、中型車向け34.5万円。マフラーに内蔵した酸化触媒の作用で、排出ガス中のPM成分を水と二酸化炭素に分解。 ◆中央環境審議会、05年以降に販売される新車の排ガス規制で答申内容まとめる　10月導入の「新短期規制値」比で、3.5超のディーゼルトラック・バスは、発がん性が指摘される粒子状物質（PM）を最大85%、光化学スモッグの原因になる窒素酸化物（NOｘ）を50%削減。ガソリン車ではNOｘを70%削減。燃料中の硫黄分については、軽油と同じくガソリンについても2004年度中に現行の100ppmから50ppm以下に規制。ディーゼル車は自動車保有台数の約2割で、PMを自動車全体の排出量のほぼ100%、NOｘは75%排出している。 ◆トヨタグループ、家庭用燃料電池コジェネシステムを2005年をめどに販売へ　都市ガスから水素を取り出して発電し、電力と発電時の熱を利用。家庭用コジェネシステムで燃料電池の量産化を先行し、自動車用との相乗効果でコストダウンを狙う。 ◆独ＶＷ、リッター100キロの超省エネ車をハンブルクで公開　縦1列の2人乗り、総重量290kg、3650Ｘ1250Ｘ1000mm。8.5馬力のディーゼルエンジンを搭載。最高時速は120キロ。エンジンはアルミニウム、車体はマグネシウムを使用。 ◆出光興産北海道製油所の火災、10時間後に鎮火、重油直接脱硫装置が爆発し炎上　同製油所での火災は2000年2月・12月に続いて3度目で、同装置からの出火は2度目。重油直接脱硫装置は、重油から硫黄分などの不純物を除去する。加熱炉で340度に熱した重油が、触媒の入った反応塔に送られ、1立方cm当たり150キロの圧力下で水素と反応させる。内部にはナフサを含む水素ガスが流れている。 ◆日石三菱など、製鉄所廃棄物と製油所から出る硫黄混入のコンクリート代替硫黄固化体を開発　製鉄所や火力発電所の廃棄物である鉄鋼スラグや石炭灰に製油所から出る硫黄を混入して作る。大林組と共同で漁礁や消波ブロックなど海洋関連用途での実証試験を開始。2005年度以降の事業化を目指す。一般のコンクリートに比べ2倍以上の強度、海水や酸への耐久性にも優れる。
04月15日	◆東京都、築地市場も「エコ」化、荷さばき小型運搬車に天然ガス車を15日から試験導入　築地市場で2624台使用の小型運搬車（ターレット）の大半はガソリン車やディーゼル車で、排ガスが問題。電動車も329台。天然ガス車はガソリン車と比べ、窒素酸化物が60%、二酸化炭素が20%少なく、ディーゼル粒子状物質はほとんどない。登坂能力はガソリン車に劣らず、燃費もディーゼル車並み。車体価格はガソリン車の1.5倍（約140万円）。 ◆全米で「代替燃料車の日(オデッセイ)」開催、ニワトリの糞もディーゼル車の燃料に　「天然代替燃料推進コンソーシアム(NAFTC)」が70を超える教育機関、環境団体、自動車会社と協力して主催。大気汚染軽減や化石燃料消費削減の認識向上やガソリン価格高騰で代替燃料車に新たな存在意義。ハイブリッド・燃料電池・天然ガス・エタノールの各車輌への試乗も。 ◆東京電力と三菱電機、家庭のCO2排出量で「省エネモニターシステム」試験設置　家庭で電気やガスを使って出るCO2排出量を、CO2を吸収するスギの本数に換算して示す。 ◆G8環境相会議、温暖化防止の重要性再確認する閣僚宣言を採択し閉幕　G8各国が温室効果ガスの削減に向けて先導的な役割を果たすことを強調。京都議定書の早期発効を目指す。
04月13日	◆福井県武生市、市長車をワンボックス型のハイブリッド車に切り替え　パソコンを搭載し、インターネット接続環境も整備。モバイルオフィスとしても活用。導入費用はパソコン関連を含め約700万円。燃料費30%節約。
04月12日	◆ベネズエラ国営石油会社、ゼネストの不可抗力による輸出一部不履行を宣言 ◆資源エネルギー庁、全国のガソリンスタンド石油製品市況調査結果　レギュラーガソリンの1リットルあたり価格は関東、中部、近畿で98円、九州・沖縄で101円。 ◆コマツ，建機用DPF（Diesel Particulate Filter）を開発　国土交通省から「排出ガス対策型黒煙除去装置」としての認定を受け、燃料の硫黄分が50ppmの場合、PMを90％、COとHCを70％低減。寿命は従来の4～7倍に伸び、対応エンジンは20～755kW、排気量1.5～25L。http://www.nikkei.co.jp/ ◆ホンダ、ハイブリッド車用電池開発で三洋電機と3月末に提携　ホンダはこれまでに「インサイト」と「シビック　ハイブリッド」の2車種のハイブリッド車を商品化しているが、トヨタと松下電器グループが設立したパナソニックEVエナジーからニッケル水素電池を調達している。http://www.nikkei.co.jp/ ◆カナダ・バラード社、高分子燃料電池向けに高性能のガス拡散膜を開発　開発したのは、炭素繊維ペーパー「AvCarb P50T」で、主に高分子固体電解質燃料電池（PEFC）のガス拡散層向けに販売。ガス拡散層は、水素や酸素を拡散するだけでなく、良好な電気伝導性を備えることを要求される。http://www.nikkei.co.jp/ ◆米ミレニアム・セル社、化学反応を応用した水素貯蔵システムをフランスPSAに納入　試作システム「Hydrogen on Demand」は、ナトリウム・ボロハイドライド（NaBH4）と呼ばれる水素を含む化学物質を使って水素を貯蔵。ボロハイドライドと水を触媒で反応（NaBH4＋2H2O →4Ｈ2＋NaBO2）させて水素を取り出す。PSA社（プジョー・シトロエン）は、2台の水素貯蔵システムを調達し、燃料電池自動車で評価する。http://www.nikkei.co.jp/ ◆自動車リサイクル法案が閣議決定　新車に約2万円上乗せ。2004年中に施行へ　すでに車を持っている人は次回車検までに公的法人にリサイクル料を支払う。 ◆ホンダ、埼玉製作所和光工場から環境基準500倍のシアン化合物を検出と発表　連絡を受けた県水環境課が周辺住宅の井戸8本を調査、シアンは検出されず。 ◆滋賀県トラック協会、使用済み食用油から精製のバイオ燃料（BDF）。走行上問題なし　走行実験の結果を発表。気温が低下するとアイドリングが安定しないことも。 ◆スズキ、軽自動車「超-低排出ガス車」5機種12モデルを投入　触媒や燃料の濃度を制御するセンサーを改良し、排ガス中の有害物質を削減。 ◆GM、ディーゼル・ハイブリッド・バスをオレゴン州のバス会社にも2台納入　バス製造会社のニュー・フライヤー・オブ・アメリカが納車し、GM開発のハイブリッド式パワートレインを搭載。ディーゼルエンジンで発電機を回し、その電気とバッテリーからの電気とでモーターを回転させて駆動するディーゼル＋電気モーターの直列ハイブリッド式パワートレイン。静止状態から加速する場合、バッテリーから出力供給するほか、巡航速度ではエンジンからバッテリーに補充電し、回生式ブレーキでも充電を行う。 ◆東京都、中央卸売市場でCNG（圧縮天然ガス）を使った小型運搬車の走行実験実施へ　今月半ばから7月まで、3台のCNG仕様車を使い買付業者などに貸し出し。
04月11日	◆福岡県、今年度ハイブリッド車など低公害車58台購入へ　公用車は原則、電気車や天然ガス車、メタノール車など低公害車7車種から選定。出先機関などの軽自動車は、窒素酸化物排出量が規制値の4分の1以下の超-低排出ガス車55台を導入。過去、ハイブリッド車5台と電気自動車3台を購入、電気自動車は充電場所が少ないなどの制約で、主に展示用として使用。 ◆東北電力、温室効果ガス排出権購入で豪社と協定　オーストラリアの石炭会社「パワーコール社」の石炭採掘時に出るメタンガス（温室効果ガス）を火力発電に利用することで、温室効果ガスの排出を削減する。東北電力はその実績を購入、自社の削減実績に算入。「センテニアルコール社」とも調印へ。 ◆ホンダ、次世代太陽電池を開発、発電効率約20%高く薄膜　「銅-インジウム-ガリウム-セレン(CIGS)化合物」が主原料で、これまで主流だった結晶シリコンなどの原料と比べ発電効率が高い。国内外の自動車などの生産拠点に補助動力源として設置、二酸化炭素（CO2）排出量の削減につなげる。燃料電池自動車用向けの水素スタンドの動力源としても活用へ。http://www.nikkei.co.jp/ ◆イラン石油相、イスラム・アラブ産油国の合意があればイランも原油輸出停止
04月10日	◆東京都、築地市場で環境適合対策を行っていないディーゼル車への規制実施へ　現在、市場には一日平均1万7000台のトラックが出入り、ピーク時には最大3時間の入場待ちが発生。今年7月から低公害車の入場を最優先し、非低公害車は入場が後回しに。市場側が排ガス浄化装置（DPF）装着車など「環境対策適合車」と認めた3.5トン以上の車輌は、「優先入場ステッカー」を貼り付け専用入口から入場。都のディーゼル車排ガス規制を盛り込んだ「環境確保条例」は来年10月から施行 ◆低公害車レンタカー事業の「神戸エコカーパスカル研究所」が自己破産申請へ　負債総額は1億5000万円程度か、広告用静止ホイールキャップ事業も振るわず。「神戸地下街」など神戸市の外郭団体や人材派遣大手のパソナ、リース最大手のオリックス、トヨタ自動車などの出資で1998年5月に「神戸エコカー」として設立。2000年には、自動車の広告用静止ホイールキャップ製造の「パスカル研究所」と合併。 ◆政府、自動車リサイクル法案、1台2万円前後を購入時に徴収　自動車所有者からリサイクル料金を徴収し、メーカーと輸入業者に再資源化を義務づけ。2004年中の施行を目指し、具体的なリサイクル料金は各メーカーが独自に決め、2万円前後になる見通し。日本の年間廃棄自動車台数は500万台、各地の産業廃棄物最終処分場は使用済み自動車から大量に出る破砕くずで満杯の状況。http://www.nikkei.co.jp/ ◆出光興産、1000人削減へ。2005年度末までにグル-プ人員の15%を削減　国内6カ所の製油所のうち兵庫製油所の閉鎖を検討。出光グループ全体の精製能力は月間390万キロリットル。軽油など石油製品の販売低迷で精製能力が販売量を2割程度上回り、稼働率が落ち込み。 ◆環境省、企業経営者から環境ビジネスの現状や将来性など"現場"の声を聞く　「環境ビジネス研究会」を設置。地球温暖化や廃棄物処理、土壌汚染、化学物質汚染対策の進展にともない、市場拡大が見込まれる「低公害車」「リサイクル製品」「土壌浄化ビジネス」など各分野のビジネスの現状・課題と将来性について現場の声を拾い、政策の企画立案に生かす。環境省では、環境ビジネスの市場規模が97年時点で25兆円、雇用規模は69万人。市場成長率は年3.7％と見込まれ、2010年には約40兆円、雇用規模は87万人に広がると推計。 ◆石川県税務課、軽油不正取引防止に向け、税務課内に査察調査室を新設 ◆佐賀・鳥栖市、市長車に黒塗りのハイブリッドカー導入　購入費は約500万円で、排気量3000cc、アイドリングストップ機能搭載車。 ◆米大統領、「原油価格の高騰が続けば石油の戦略備蓄の放出なども検討」　パレスチナ情勢の混迷で、原油値上がりが景気回復を妨げるおそれ。http://www.nhk.or.jp/
04月09日	◆米エネルギー省、イラクの原油輸出一時停止で1バレル=30＄を超える可能性　「他の産油国がイラクの輸出減少分を増産などで穴埋めしない場合」との条件付き。 ◆東光石油、給油所に下取り・販売拠点。スタンドを活用した中古車売買事業へ　給油に来た客に中古車情報を提供。熊本市内の既存スタンドを改装し、販売拠点を開設。年400-500台程度の取り扱いを見込む。http://www.nikkei.co.jp/ ◆北海道、公用車を購入するときは原則すべて低公害車に。知事も低公害車へ? 　低公害車は電気、天然ガス、メタノール、ハイブリッド、低排出・低燃費の五種類。道は昨年3月、新たに購入・リースする公用車は2001年度から、特殊車両を除きすべて低公害車とする方針を打ち出したが、「徹底しきれなかった」（環境生活部）。現在、特殊車両を除く道の公用車3,230台のうち低公害車は252台。 ◆スズキ、2001年版環境レポート、環境保全コストは173億円・経済効果は10億円 ◆大阪ガス　福井県敦賀市での液化天然ガス基地計画を中止　経済状況変化によるガス需要減少と、予定地に多くの生物が生息する湿地があり、環境団体なども計画中止を求めていた。
04月08日	◆環境省、「炭素税」導入に及び腰。NGO「炭素税研究会」や地方自治体が案　北海道は3月、炭素税を導入する方針を表明。しかし経済団体に反発の声強く ◆京都での電気自動車の共同利用実験、有料化で稼働率が3分の1以下に　日本電動車両協会・京都商工会議所・自動車メーカーなどによる実行委員会が取り組んでいる電気自動車（EV）の共同利用実験で、乗車を有料にすると稼働率が3分の1以下になり、利用法の大幅な見直しを迫られている。利用実験は2000年12月からで、会員登録した市民らが京都市内7カ所の車両ステーションに配備された2人乗り小型EV約35台を利用。 ◆欧州、高級乗用車の分野でディーゼル比率が急上昇　フランスでは82％，イタリアでは70％，欧州全体でも，半数近い44％を占める。小型乗用車にも波及傾向。http://www.nikkei.co.jp/ ◆大阪ガス、家庭用の固体高分子形燃料電池（PEFC）実用化に向け長期運用試験　500w級のPEFCシステムを同社の実験集合住宅「NEXT21」で4月5日から、1kw級のPEFCシステムを一般の戸建て住宅で4月末から開始。約１年間を予定し、改良しながら2005年まで試験評価を継続。 ◆佛教大、天然ガス燃料のマイクロバス一台を送迎用に導入　購入車輌は、排気量5000ccで定員29人。国の補助を受けて燃料ボンベを天井に積む改造を加え、定員を減らさず長距離走行が可能。計13台のうち、10年以上経過した車両から順次天然ガス自動車に買い換え予定。国際環境規格「ISO14001」取得を視野に、環境に配慮した施設運営を目指す「環境マネジメントシステム」の構築を進め、現在照明のタイマー設置やごみ分別を実施、今夏完成の研究室棟には太陽光システムを導入。
04月07日	◆京都府大江町、ハイブリッドカー導入へ　大江町エコ対策に意気込み　「環境にやさしいまちづくり宣言」を採択し、ハイブリッドカーは、公用車の買い換え時期に合わせて1台導入。今月末からは「ノーマイカーデー」を設け、毎月最終金曜日は徒歩か自転車、公共交通機関の利用を全職員に呼び掛け。
04月06日	◆大木環境相、地球温暖化対策の日米閣僚級協議米で京都議定書復帰を要請　米国側は拒否したものの、地球温暖化の被害予測や省エネなどの技術開発、途上国支援などで両国が協力することを確認。 ◆北上市、エコカー購入や太陽光発電設備の設置に今年度から3年間助成制度　助成対象者は、自宅から直線で10km以上離れた勤務地までの通勤者やハイブリッドカーで年間走行距離6000km以上の個人事業者で、ガソリン車から買い替える人に限る。同タイプのガソリン車との購入差額のうち、4分の1の金額を市が補助。日本電動車両協会の補助金制度を利用し、市が補助の上積み。
04月05日	◆米ESP社、豊田通商と提携し自動車排ガスの遠隔測定装置を日本市場で展開　遠隔測定装置「AccuScan」は、赤外線の吸収量によって炭化水素、一酸化炭素、窒素酸化物の量を測定。車輌への装着は必要なく、道路脇に設置し1時間に3000台の車両を評価できる。 ◆EU、オートバイの排ガス規制に最終合意、2006年から実施へ ◆東京都とトヨタ、低公害ディーゼル車の走行実験開始　窒素酸化物（NOx）と粒子状物質（PM）排出量を削減するシステムで、トヨタは実験データをもとに、低公害バス開発やディーゼル乗用車の低公害化に取り組む。 ◆岩手・北上市、平成14年度から新エネルギ-導入事業費補助金制度を新設　独自に電気自動車やハイブリット車に最大12万5000円を助成。 ◆京都府大江町、「環境にやさしいまちづくり宣言」を採択　公用車の買い換え時期に合わせてハイブリッドカー「クラウン」を導入 ◆ジャパンエナジー、石油精製コストを3年間で2割削減へ、1600円/KLが目標　コスト削減による年間の合理化効果は約100億円を見込み、精製部門の収益力を高め国際競争力を強化する。精製コストは人件費や減価償却費などの固定費と燃料費などの変動費の合計金額を原油処理量で割った数値で、製油所の競争力を示す。国内の業界平均値は数年前の3000円前後から2000円前後に低下してきたといわれているが、韓国の製油所は1500円を下回る。 ◆イラン最高指導者、西側への1カ月の原油輸出停止をアラブ諸国に呼び掛け　イランの最高指導者ハメネイ師、イスラエル支持に対する圧力として、西側諸国に1ヶ月間の“象徴的”原油輸出停止を実施するようアラブ諸国に呼び掛け。 ◆いすゞ、欧州で3000ccクラスの環境対応型ディーゼルエンジンを拡販　対象のエンジンは、欧州排ガス規制「ユーロ4」のクリアをにらみ開発。サーブとルノーが高級乗用車に採用し、今後英ローバー、伊フィアットなど欧州自動車メーカーや日本の輸出企業などに対し拡販へ。欧州では2005年に車両重量2.5t以下のディーゼルエンジン乗用車などに対し、排ガス中の粒子状物質（PM）を1km走行当たり0.025グラム、窒素酸化物（NOx）を同0.25グラム以内に抑制するユーロ4を実施する。 ◆群馬県、移動環境学習車「エコムーブ号」公開、要請に応じて出動　地球温暖化について学べる実験機具や水質測定機器などを搭載。小中学校や市町村などの要請に応じて随時“出動”する。学習車は、2tトラック（3900cc）で、燃料は圧縮天然ガス。コンテナの屋根に太陽電池パネルが設置され、各実験装置などの電力を賄う。日本宝くじ協会から助成金2500万円を受けて導入。
04月04日	◆ホンダ、来年の市場投入を控え、燃料電池車の新型実験車「FCX-V4」を公開　最高速度は140km/h、1回の充填での航続距離は75%増え315kmに。実用化に向け、衝突実験や寒冷地走行テストも開始。 ◆全日本トラック協会、2002年度の低公害車導入促進助成事業の概要を発表　国土交通省が初めて確保した27億円の補助制度で、低公害車の助成枠3400両を予定。改造費は、2t車で現行の146万円から122万円に低下。 ◆経済産業省・資源エネルギ-庁、メタンハイドレ-トを日本近海で採掘実行計画　2006年度をめどに採掘試験実施場所を確定、2012年度にも商業生産に移行へ。メタンハイドレート(氷状固形ガス)は、天然ガスの主成分であるメタンを大量に含んだ氷状の固形ガスで、水深1000～2000メートルの海底に層状に連なって埋まっていて、地表に近づくと気化して拡散する性質がある。日本近海の埋蔵量は7兆4000億立方メートルと試算され、国内の天然ガス年間消費量のおよそ100年分に相当。採掘有望地域は、静岡県御前崎沖から紀伊半島沖の熊野灘に広がる「南海トラフ」と呼ぶ海域。 ◆五洋建設、物流施設向けに「生涯排出=酸化炭素」(LCCO2)の算出システムを開発　システムは、物流施設向けの構造く体や空調用冷媒など30項目のCO2削減対策案をデータベース化。建物の面積や階高、空調システムの概要などを入力することで、LCCO2を概算。 ◆米Quantum、現代自動車と燃料電池車および代替燃料車の燃料貯蔵技術を共同開発へ
04月03日	◆富士重、ターボを核に低燃費化推進　燃費軽減には不利なターボでの省エネ技術を確立することで、他社との差別化を図る。2月に全面改良したスポーツ多目的車（SUV）「フォレスター」は、ATモデルで10/15モード燃費13.0km/L。 ◆ＥＵ、中国の環境保護などに3030万ユーロ（約35億円）融資　環境保護分野では、エネルギー効率の改善や再生エネルギーの利用を促す技術開発や人材養成に資金を充てる。中国は二酸化炭素（CO2）の排出量が米国に次いで2番目に多い。http://www.nikkei.co.jp/ ◆ＮＹ原油､一時28ドル台に上昇・金も2年ぶり高値　イスラエル・パレスチナ間の紛争激化で、中東からの原油供給に支障がでるとの観測が広がり続伸。 ◆黄砂、3年連続の「当たり年」、地球温暖化も関係？　地球温暖化・森林伐採・農業や工業取水による大河の水量の減少などを背景に、発生源の中国内陸部の乾燥化が進み、年々舞い上がりやすい条件が整ってきたとみられる。黄砂は、3～5月にかけて多くみられる現象で、気象庁職員が全国123地点で目視によって確認。発生源は、ゴビ砂漠や黄土高原の中国内陸部周辺とタクラマカン砂漠など中央アジア。運搬役する風は、シベリアから北京や日本方面に吹き込む強風と米国までも運ぶ偏西風。 ◆京都市バス、ディーゼル排気微粒子除去装置を8台に初導入　導入装置は、マフラー一体型で排出口に装着。排ガスに含まれる粒子状物質などをフィルターに集めて燃焼させる。粒子状物質は70～80%、窒素酸化物は一部除去。1台205万円で、環境省から半額補助を受ける。2002年度末には導入台数を計16台にする計画。市バス全759台のうち、ディーゼルエンジンは654台。 ◆低公害車普及へ、自民党議員による「低公害車普及推進議員連盟」発足　ハイブリッド車など低燃費で低排出ガスの車の普及を促すため、国の支援方法などを検討する。
04月02日	◆VWジャパン、ルポの低燃費記録がギネスブックに正式承認　昨年、ルポのディーゼルターボ車で樹立したイギリス一周のギネスブック社認定コース6117kmをルポで7日間かけて走行し、低燃費記録42.29km/Lを達成。チームを率いた熊本県の開業医、宮野滋氏のもとに世界最高記録の認定証が届けられた。 ◆政府、自動車排出ガス対策でNOxやPMの総量削減を目指す基本方針を決定　NOXや浮遊粒子状物質（SPM）の環境基準を2010年度までにほぼ達成へ。5日に告示。昨年6月公布された自動車ＮＯｘ法の改正法で、光化学スモッグの原因となるNOx、発がん性が指摘されるSPMの規制強化に伴い基本方針も改め。 ◆電通、環境意識調査で「京都議定書」の認知度が急上昇　調査は昨年12月上旬に東京在住の男女を対象に実施、630人から回答。環境問題に「現在関心がある」生活者は84％。関心のある環境問題は、「排気ガスなどによる大気汚染」63％、「ダイオキシン、環境ホルモンなどの有害化学物質」61％、「地球温暖化の進行」60％など。環境用語の理解率では、昨年2月より「京都議定書」が、16.8％から53.5％へ。 ◆東京ガス、天然ガス車スタンドの料金制度を改定　従来は事業者ごとにCNG車保有台数に応じて料金を定めていたが、使用実績に。 ◆米エネルギ-省、全米でガソリン価格が高騰、2月中旬比で24%高　景気回復に伴い内需が拡大し、ガソリン需要が急速に上向き。5週連続の上昇で、中東情勢の緊迫や石油輸出国機構（OPEC）の増産抑制方針を受け、原油先物価格が急上昇していることも背景。 ◆米NY取引所の原油先物相場、中東情勢の混迷を受け2カ月半で約50%も急騰　中東情勢の混迷や米国の原油在庫量減少も価格上昇の要因。 ◆東京スポット市場、ドバイ原油がほぼ半年ぶりの高値に　6月渡しが1バレル24.65＄(中心値)と米同時テロ前の水準(24.90＄)に。OPEC（石油輸出国機構）の減産継続やパレスチナ情勢の緊迫が要因。
04月01日	◆政府、自動車のNOxとPM削減で基本方針、2日の閣議で正式決定へ　2001年の通常国会で改正自動車窒素酸化物（NOx）法が成立したの受け、自動車が排出するNOxと粒子状物質（PM）の総量削減についての基本方針を内定。2010年度までに国の環境基準をほぼ達成できる水準にまで減らすことを目標とし、低公害車の普及促進や交通量の調整・低減などの施策を進める。同法に基づく車種規制は10月実施の予定。