燃費向上・排気ガス削減『ガソリン・排気ガス関連NEWS』、2002年2月号

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燃費向上・排気ガス削減『ガソリン・排気ガス関連NEWS』 (2002年2月号) 資料：「自動車ニュース＆コラム」　他
月日	項　　目
02月28日	◆NKK、DME(ジメチルエーテル)を燃料とした自動車の公道走行試験を開始　DME自動車は、市販のディーゼルトラック2トン車(排ガス規制は1989年規制レベル、PM未規制車)で、LPG(液化石油ガス)用の燃料タンクを転用し、独自開発の小型MDE用燃料供給装置を装着。構内走行テストでは、一般的なディーゼル13モード運転で黒煙と硫黄酸化物(SOx)がゼロ。窒素酸化物(NOx)発生は約40%減、PM排出も、2005年からの新長期規制値(排出量が1キロワット時当たり0.09グラム)を70%下回る。燃費は従来のディーゼル車と同レベル。 ◆ホンダ、3月1日からシンガポールで会員制の低公害車共同利用事業（ICVS)を開始　都心部の渋滞を解消し、大気汚染を緩和するのが狙い。ICVSは、シンガポール中心部（中央ビジネス地区）の3カ所に専用駐車場を設け、電気モーターとガソリンエンジンを組み合わせたシビックの低公害車を計15台配置。シンガポールは国土が狭く、自動車の保有制限が厳しい。政府も渋滞緩和などに向けICVS導入に積極的。 ◆石油元売り各社、3月1日から石油製品卸値をリッター1円値上げへ　暖冬や景気低迷の影響で石油製品需要は極端な落ち込みを見せており、思い通りの値上げが実現するかは微妙。 ◆京阪神6府県自動車排ガス対策協議会など、3月に低公害車普及のシンポジウム　3月27日、大阪市北区のサンケイホールで午後1時から5時30分まで、入場無料。大阪府、京都府、兵庫県の3府県と大阪市、京都市、神戸市の3市で構成する京阪神6府県自動車排ガス対策協議会(LEV-6)と、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、大阪府が中心になって組織する大阪グリーン産業創造ネットワークの3者が開催。日本工業新聞社が企画運営（事務局TEL06-6343-2707)。
02月27日	◆環境省の中央環境審議会案、ディーゼル排ガス規制、NOx排出を約半分に　2005年以降に販売する車の新たな排ガス対策案。ディーゼルトラックやバスが排出する窒素酸化物について、2002年から適用の規制値よりも41-50％、PMについては75-85％減らす。ディーゼル乗用車の窒素酸化物は同比約50％減、PMも同比75％減。 ◆埼玉県、ディーゼル車排ガス対策としての方針定める　ディーゼル自動車排ガス対策として、県が発注する事業の車両には有害物質排出の少ない車を使うよう誘導する「公共工事における低公害車両の使用方針」と「グリーン配送への取り組み方針」を定めた。10月から本格実施。取り組み状況の調査や公表も行い、取り組みが優れている業者は顕彰し、不十分な業者には取り組みを促す勧告を行う。 ◆デンソー、DPFを完成。早ければ年内にもカーメーカーから受注し、量産へ　燃料噴射系部品などと合わせて、環境対応型のディーゼルエンジンマネメントシステムとしてカーメーカーに売り込む。デンソーが完成したＤＰＦは、ハニカム構造の多孔質セラミックスのセルの集合体で構成し、ハニカムを交互にふさいである。 ◆静岡市、学校給食配送車に天然ガス車2台を来年度購入　低公害車導入を推進　本年度までに、電気自動車1台、天然ガス車12台、ハイブリッド車5台を購入済み。 ◆Jエナジー、BPジャパンが運営する国内の全21給油所を4月をめどに買収へ ◆三菱自動車、小型トラック「キャンター」のLPG車に3900ccの高出力型を追加　地方自治体が低公害車の優遇措置導入にともない、LPG車を充実。価格は量販タイプで298万6000円。年400台の販売目標。新型車は燃料タンクを従来車の107リットルから138リットルに拡大し、1回の燃料充てんで継続走行できる距離は500km。 ◆石油元売り各社、石油製品の需要不振で3月の原油処理計画を大幅下方修正　日石三菱は前年同月比7％減としていた当初の減産幅を10％減前後に拡大、出光興産も当初の6％減を10％減に見直す検討を始めた。石油各社は昨年10－12月期に減産幅を4～7ポイント拡大する追加減産を実施、在庫調整した。しかし、今年1月以降は景気低迷で産業向け重油の落ち込みが続いているのに加えて、暖冬の影響で灯油販売が急落、2月はガソリン販売も前年実績を割り込む。 ◆岩手県、３月６日に「石油事情講習会」、岩手県立県民生活センターにて　「石油製品の価格の仕組みと最近の石油製品を取り巻く事情」
02月26日	◆神戸市、「自動車公害追放は役所から」　自動車公害条例改正案を提出　市庁舎などへの出入りに「環境優良車」の使用を求める条項を盛り込む。改正案が可決されれば、環境優良車の範囲を定めるガイドラインづくりに着手。ディーゼル車については、大気汚染の改善に取り組む「京阪六府県自動車排ガス対策会議」が指定した低排出ガス自動車などを除き原則禁止にすることも検討。 ◆米ブッシュ大統領、燃料電池車など低公害車で約4000億円超の税優遇策を計画　「米国内の石油消費の3分の2を占める輸送部門での省エネが重要。また、海外へのエネルギー依存度を下げるためにも新技術が市場に受け入れられるよう支援する」。 ◆川崎重工、ジメチルエーテル（DME）燃料利用にメド、発電タービンから　常温では気体になるDMEを液体燃料としてガスタービンの燃焼器に吹き込む噴射装置を独自開発、DMEが気化する際の気化熱を利用して燃料供給管を冷やし、DMEを液体のまま投入できる構造。DMEの量産が始まる2006年にはDME対応の発電タービンを販売。
02月25日	◆トヨタ、燃料電池車を来夏、1000万円程度で発売。首都圏で世界初の商業化へ　発売するのは、「クルーガーＶ」が原型。水素は、車内の高圧タンクに貯蔵する方式を採用し、水素充てん時間が5分、一度の充てんで250km以上走行。水素供給ステーションは、経済産業省が民間に委託し首都圏で整備中で、来年までに5ヶ所程度加わる計画。 ◆セルフ式給油所が半年前の2倍近くに、昨年末時点で全国に1206店　従来型よりガソリン１リットルで約3円安く、クレジットカードを自分で機械に通す自動支払い式も増加。都道府県別では千葉111店、埼玉82店、愛知76店、神奈川62店、香川52店、福岡47店など。給油所の総数は昨春時点で5万2000店弱で、ピークの95年から約6000店減少。欧米ではセルフ式が普通で、日本での拡大も外資系の元売りが主導。「セルフ式の安売りが市況悪化を招いている」（コスモ石油会長） ◆トヨタ・ヤマハ発・ヤンマー、小型船舶用エンジン共同開発へ　トヨタの4200CCディーゼルエンジンをベースに、吸気弁と排気弁を従来の2倍の4個に増やすなどして燃費効率と走行性能の向上を図る。
02月23日	◆政府、燃料電池などの安全規制を「一般用」に規制緩和へ　経済産業省原子力安全・保安院は、燃料電池など小型発電設備の普及を図るため、安全規制を太陽電池並みに緩和する方針。現行の電気事業法では、燃料電池などの発電設備は「事業用」の扱いで、１台ごとに主任技術者を定めて安全を確保することなどが義務。燃料電池の分類も「一般用」に変更し、保安義務の軽減を図る。
02月22日	◆政府、改正自動車NOx法で「車種ごとの規制強化」を10月施行へ　首都圏、名古屋圏、大阪圏の3地域ではNOxのほかにPMも規制対象になり、ディーゼルエンジンの乗用車や車体重量3.5トン以下の小型トラックは、事実上登録が不可能に。3.5トン超のトラックや大型バスなども規制強化。 ◆NEDO、「固体高分子電解質水電解方式」の水素ステーションが四国総研内に完成新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が進める「水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術開発計画（WE-NET計画）」の一環。高圧・低圧の二種類の水素貯蔵ラインを完備し、供給可能な水素量は一時間当たり約30立方メートルで、1台の水素燃料電池自動車が200～300km走行できる。2003年実用化に向けた、実証試験を行う。 ◆佐賀県、唐津と鳥栖の総合庁舎への太陽光発電システム設置費へ　2002年度予算案で、導入設備は各庁舎の電力使用量の約15%をまかない、閉庁日の余剰分は電力会社に販売。県庁本庁舎と武雄総合庁舎には設置済み。その他、低公害車の普及促進を目指し、02～04年度で県の公用車の低公害車化を進める。04年度までに、四輪駆動など特殊用途を除く一般公用車43台のうち、27台を低公害車（うちハイブリッド車12台）に切替。 ◆静岡ガス、天然ガス車普及へ充てん施設を拡大へ　四月以降、静岡、清水市内で予定されている施設開設を皮切りに、ガソリンスタンド事業者などへの働き掛けを強め、沼津、三島市などの県東部にインフラ整備の拡大を目指す。静岡ガス管内の天然ガス車は166台で、自治体のごみ収集車や宅配物流トラックなど。
02月21日	◆オートバックス、三菱商事石油とスタンド展開、「ダイヤ・バックス」を4月に設立　タイヤやオイルの交換、洗車サービスをするセルフ式スタンドで、店舗名は「オートバックス・エクスプレス」。4月中に神奈川県厚木市に1号店を設置し、5年間で70店舗を設ける計画。オートバックスが60%、三菱商事石油が40%出資。 ◆米、温暖化ガス抑制へ官民協力計画を開始、GMなど11社が参加　各社が自主的に(1)温暖化ガス排出の絶対量抑制(2)単位生産量あたりの排出量の削減―のどちらかを選び、具体的な目標を定め、達成状況を環境保護局に報告する。GMは、2005年までに全事業所での排出量を2000年比10%減とする方針。http://www.nikkei.co.jp/ ◆警視庁、軽油引取税21億円脱税の疑いで石油販売会社社長(55)ら4人を逮捕　軽油引取税の脱税としては過去最高額で総額約187億円を脱税したとみられる。1999年8月から2000年１月にかけて、ダミー会社の名義などを使い韓国などから軽油約6万6000キロリットルを輸入、納税申告を行わず。 ◆環境省、京都議定書達成に向け「地域に温暖化対策協を設置」などの改正案　環境省の「地球温暖化対策推進法」改正案は、１)「京都議定書達成計画」で、対策ごとの具体的な温室効果ガスの削減量明記。２)温暖化対策推進本部を首相を本部長とする法定機関に格上げ。３)地域ごとに「地球温暖化対策協議会」を設置、住民や企業などの積極的な取り組みを促す。などが柱で、国会提出後8月の環境開発サミットまでに同議定書を発効させたい考え。低公害車の普及や住宅の省エネ化など個々の対策の導入目標量や、その結果の削減見込み量を数値目標化する。
02月20日	◆エクソンモービルグループ、ドトールコーヒー併設型セルフ給油所150カ所へ　セルフ式給油所にコーヒーショップを併設し、ガソリン料金をドトールの店舗で支払う。給油所の従業員はコーヒーなども販売するため、常時2人程度で運営するセルフ式給油所でも従業員を有効活用できる。給油所の経営は販売競争の激化で利益が縮小しているため、併設型給油所の拡大出店で収益改善につなげる。 ◆Jエナジー、2002年3月期の連結営業利益が69%減の290億円に、利益ゼロ予想　経済停滞による需要減と、円安による原油調達コストの上昇が要因。 ◆長瀬産業、トンネルや地下駐車場向けの湿式NOx除去装置　水だけでNOxを取り除ける化学プラント用の湿式NOX除去装置を改良 ◆日産、米United Technologies社（UTC）と自動車用燃料電池の共同開発で合意　日産の提携先であるフランス・ルノーも参加。UTCが日産に独自開発した燃料電池パワープラントを評価のために提供する。また、燃料電池自動車用部品を3社で共同開発する。http://www.nikkei.co.jp/ ◆経産・国交・環境３省、燃料電池プロジェクトチームが初会合　燃料電池の開発・普及促進のため５副大臣で構成し、2003年度の国の研究開発支援予算編成での重点要求内容を検討し、5月までに提言。また、燃料電池自動車の普及に必要な水素供給ステーション整備のための規制緩和などの政策調整も行なう。国は燃料電池自動車を2010年度までに5万台普及させる目標。
02月19日	◆大阪ガス、天然ガス車向け充填スタンドの増加を狙い専門チームを発足　現在、近畿地区には天然ガス充填スタンドが39カ所あり、27までが大阪ガスの直営。今後は一般企業のガソリンスタンドや大手運送事業者などを対象に提案活動を行い、毎年10カ所程度増やしていきたい意向。インフラの充実により天然ガス自動車を普及させ、ガスの拡販につなげる。スタッフは4人で、活動はガス充填スタンド設置に関する国の助成制度の紹介や技術的アドバイスなどが中心。 ◆三菱自動車、三菱グループによる次世代燃料電池の共同開発から離脱　2005年をめどに燃料電池車を実用化する構想は事実上困難に。同グループの次世代燃料電池システムは、工業用や家庭用で使用する定置型燃料電池システム。三菱電機がモーターや車両制御装置などを受け持つなど、開発コストを分散させ早期実用化を目指している。三菱自工は、定置型燃料電池システムを応用して乗用車に搭載できる小型燃料電池システムの開発を担当。現在推進中の経営再建計画「ターンアラウンド」の早期達成には、研究開発費を抑制する必要があり、燃料電池車の研究開発費を工面できないことから、開発グループから一時離脱。
02月18日	◆兵庫県警、国道43号周辺に「公害情報」を表示する交通情報板を導入へ　「R43号排ガス多し　他路線に迂回ご協力を」など、6パターンを表示。 ◆トヨタ、「ヴィッツ」を約1年で異例のマイナーチェンジへ。CVT搭載。　「フィット」や新型「マーチ」などに対抗、燃費向上と価格引き下げへ。 ◆産学協同の研究チーム、ヒノキに含まれる油脂でディーゼル排ガスを浄化　　装置は、ヒノキ油脂1%を含んだ水を排ガスの熱で気化させ、排ガスと混合。排ガス中の粒子状物質を油脂の粒子に付着させて集めることで80～90%除去するほか、活性酸素などの毒性物質も約10%にまで減少。価格は、従来装置の10分の1程度（12～18万円）ででき、4月にも実用化の予定。 DEPは、ディーゼル排気に含まれる黒いすす状の粒子状物質で、石油の不完全燃焼時に作られる。 DEP中のポリフェノール化合物に、活性酸素など、反応性の極めて高いラジカル化合物が含まれ、ぜんそくや肺がんなどの原因となっていることを、国立環境研究所グループが解明。各地の大気汚染訴訟に影響を与える一方、東京都などの排ガス規制政策強化の根拠となった。燃料を完全燃焼させればDEPは減少するが、窒素酸化物が増えてしまい、両方の大気汚染物質を同時に抑制することが、自動車業界の課題。 ◆環境省、古いディーゼル車の使用を禁止する自動車NOx・PM法、反発受け延期　最長3年猶予、「パブリックコメント」に寄せられた運送業界などの声に配慮 ◆大阪自動車公害対策推進会議調査、ディーゼル車の黒煙 87%が規制基準クリア　府内の幹線道路を走行する自動車の排ガス実態調査で、ディーゼル黒煙は、調査台数282台のうち87.6％の247台が排ガス規制の基準値以下。一酸化炭素は668台のうち98.4％の657台が基準値に適合。炭化水素は668台中の全台数が基準値に収まった。定期点検整備の実施状況は、470台のうち42.8％にあたる201台のみ。
02月15日	◆スウェーデン紙、ボルボ車に強い電磁場、白血病や流産の恐れと報道　スウェーデンの自動車雑誌がボルボをはじめトヨタ、フォルクスワーゲン、フォードなどの14車種を対象に実験。最も電磁場が弱かったのは同じボルボのV40。 ◆松枯れ原因、ディーゼル車排ガスか?　広島大の佐久川弘教授が推論発表へ　廿日市市で山陽自動車道が開通した時期にアカマツの立ち枯れが進んだ事例などから推論。公開シンポジウム「瀬戸内圏の環境・技術研究の現状と未来」で発表へ。大気中の窒素酸化物が日光に当たって光化学反応を起こし毒性のヒドロキシルラジカル（OHラジカル）を生成。朝露などで葉に付いて光合成能力を半減、気孔を開きにくくさせていることが分かった。 OHラジカルの30 ～40％が、主に排ガスから生成する硝酸、亜硝酸に起因するという報告もあることから、「総合的に判断してディーゼル車などの排ガスが松枯れを起こしている可能性が高い」と指摘。ディーゼル車はガソリン車のほぼ2.5倍のOHラジカルを生成し、植物への影響は研究が進んでいない。 ◆ホンダの吉野浩行社長、「アシモ」に近く燃料電池を搭載する意向を表明　アシモをニューヨーク市内で報道陣に公開、ニッケル水素電池で動くアシモに近く燃料電池を搭載し、「車並みの値段にコスト削減できたら量産検討する」。 ◆タダノ、ディーゼル排ガスに含まれる黒煙捕集率100%のPM減少装置を発売　「ガスパーGP-050/100/200」。ＰＭ減少率も70％以上で、エンジンの排熱を利用する自己燃焼による連続再生方式。高速走行車両が主な対象で、価格は80万円から。 ◆大阪府警、軽油引取税3億7000万円脱税で石油販売業者など4人を再逮捕
02月14日	◆石原都知事による「不正軽油撲滅」「外形標準課税」などのドキュメント本　「東京都　主税局の戦い-タブーなき改革に挑む戦士たち」、内幕を描く。 ◆石原都知事、車メーカー12社にあらためてディーゼル車排ガスの低減を要請その他、国が2010年を目標に掲げている低燃費・低公害車の普及拡大に前倒しして取り組むことや給油時のガソリン漏れ防止装置を国内販売向けの車にも付けるよう検討を要請。 ◆フクハラ、自動車タイヤ向け窒素ガス発生装置を開発。ガソリンスタンド向け ◆燃料電池(PEFC)向けの耐熱性の高い電解質膜「ナフィオン膜」。高性能化へ　大阪府立大学大学院工学研究科の辰巳砂昌弘教授らの研究グループが開発。現在のフッ素系樹脂「ナフィオン膜」は、80度Ｃを超える高温では機能が低下するため電池を冷却しているが、新素材は有機と無機の化合物を複合した膜で、130度Ｃ以上でも劣化が起こらない。PEFCの作動温度を100度Ｃ以上に高め、電池の高性能化が可能になるとみている。PEFCの発電部分は、水素や酸素をイオンに変える触媒をつけた正負の電極でイオン交換膜を挟み込んだ構造。負極側の水素イオンが膜を透過して正極側の酸素イオンと結合し、電気が発生する。
02月13日	◆環境省、自動車NOx法の改正で一般からの意見聴取、3月12日まで　NOx法は窒素酸化物の総量を規制する法律で対象となる地域の拡大やPM（粒子状物質）も新たに規制の対象となる。 ◆フォルクスワーゲン、「Bora」をベースとした燃料電池自動車「HY.POWER」を試作　純水素を燃料に使うタイプで、ドイツPaul Scherrer Institute社が開発。二次電源として「supercap」と呼ぶキャパシタを採用。http://www.nikkei.co.jp/ ◆東京都、大気汚染防止で蒸発ガソリン回収装置の装着を車メーカーに要請へ　都によると、都内では給油時に年間約7000トン、１日あたりドラム缶約130本分のガソリンが蒸発している。蒸発ガスに含まれる炭化水素(HC)は、光化学スモッグなどの原因物質とされ、人体にも悪影響。ガソリンスタンド側にも蒸発防止設備の設置を求める方針。 ◆自工会、東京都が来秋に導入するディーゼル車排ガス規制に対応し支援策　今春から、運輸業界などユーザーに対し、車種ごとに規制をクリアする排ガス浄化装置（DPF）の機種を具体的に公表し、装着を促す。自工会各社はDPF・酸化触媒を装着した場合にPMがどの程度減るかや装置の耐久性、運転性能への影響などを自社試験で確認。結果は4月にもホームページなどで公表。 http://www.nikkei.co.jp/ ◆電源開発、世界初のジメチルエーテル(DME)燃料電池開発へ　開発するのは、「固体高分子形」と呼ばれる家庭や商業ビル用の据置型燃料電池。都市ガスやメタノールに比べ欠点が少ない。
02月12日	◆経済産業省、軽油とガソリンの硫黄分を2008年度をめどに50分の1に規制の方針　排気ガス中の窒素酸化物（NOx）を減らすため、軽油とガソリン中の硫黄分の規制を欧州連合（EU）並みに現行の50分の1に当たる10ppmに強化する方針。また、08-10年度までに、NOxそのものと炭化水素（HC）、粒子状物質（PM）についても規制を強化する。燃料中の硫黄分は、車のマフラー（排気管）などに装着され化学反応でNOxを除去する触媒を劣化させる。窒素酸化物は、自動車の排ガスに含まれ、ぜんそくなど呼吸器系疾患の一因とされる。
02月08日	◆国土交通省、燃料電池自動車国際シンポジウムを3月1日開催　燃料電池自動車の開発・普及の促進及び技術評価を行うため、（財）運輸低公害車普及機構の協力のもと、国際連合大学で開催。欧州や米国の燃料電池自動車政策責任者や自動車メ－カ－の開発責任者等を招き、燃料電池自動車の公道における実走行試験の結果報告なども行う。大学前広場では、各メ－カ－で開発中の燃料電池自動車の展示も行う。シンポジウムには一般の参加可。　http://www.levo.or.jp ◆大林組、CO2排出削減でトラック・建機など運転マニュアル作成、省燃費促す　マニュアルは、国内1000カ所を超えるすべての建設現場に配布する。トラック、ダンプ、油圧ショベル、クレーンなど6分野についてそれぞれ、むだなアクセルの踏み込みをはじめ、急発進・急加速の回避、変速の仕方や惰力走行の勧め、燃料系装置の保守などによる省エネ運転法を具体的に示した。大林組は、建設現場から出るＣＯ２の排出総量を2010年までに90年比17％減とする計画。 ◆愛知県、自動車環境対策で戦略会議を設立。15の市町村や自工会などで構成自動車排ガスによる大気汚染問題の改善や低公害車の導入促進など、21世紀のあるべきクルマ社会の将来像を検討する「あいち自動車新世紀環境戦略会議」(仮称)。神田正秋知事を座長に、名古屋市など15の市町村や、日本自動車工業会など8関係機関、道路管理者、地方行政機関などで構成。 ◆政府の温暖化ガス削減に関する基本方針案、2012年まで3段階で削減　政府が批准の方針を決めている京都議定書では、日本は2008-2012年に温暖化ガスの平均排出量を1990年比で6％削減することを義務付けられている。政府は基本方針に基づき、3月にも具体的な削減値などを盛り込んだ「京都議定書目標達成計画」を策定し、地方自治体や産業界に協力を求める。http://nikkei.co.jp/ ◆ジャパンエネジー、石油精製設備を活用し廃プラ油を再生処理する研究を開始
02月07日	◆水素を燃料電池自動車に充てんする「水素ステーション」完成、250気圧　どのメーカーの車も乗り入れられる国内初の施設で、国のプロジェクトの一環として、岩谷産業、大阪ガスなどの企業グループが建設「大阪ガス酉島技術センター(大阪市此花区)」。都市ガスを分解して水素を取り出す装置を備え、80リットルのボンベ8本に純度99.99%の圧縮水素を蓄える。
02月06日	◆ヤマハ発動機、部品軽量化を実現するアルミダイカストの新技術開発　二輪車・船外機のエンジンや車体部品は、4ストローク化や排ガス対策装置など環境対応による重量増や部品点数の増加が予想されている。ダイカスト部品の生産技術を確立することで、製品の価格競争力を高め、燃費向上にもつなげる。アルミダイカストは、軽量でさびにくくリサイクル性に優れているアルミ材の特性を生かし、二輪車のエンジンや車体部品をはじめ、船外機の部品などに採用されている。従来のアルミダイカスト部品と比べ約30％の軽量化、部品点数も約80％削減。 ◆米国の非営利環境団体、「グリーンカー」の上位10車種に日本車を選出　「エネルギー効率経済のための米国評議会(ACEEE)」は、排ガスと燃費、製造に伴う環境負荷を総合した「グリーンカー（環境配慮型自動車）」のリストを発表。対象は、米国内の通常ルートで販売されている約３３００車種。１位はホンダのインサイト(ハイブリッド車)。２位はホンダのシビックＧＸ(ハイブリッド/天然ガス車)。３位にトヨタのＲＡＶ４(電気自動車)。一方、環境負荷の高い自動車には大型SUVと伊ランボルギーニ車が選ばれる。日本車ではトヨタの「LEXUS LX470（LAND CRUISER）」が入っている。 ◆ブッシュ米大統領、地球温暖化ガスの排出削減について前向きな経済報告　「理にかなった緩やかな目標を定めるのは意味があることだ」と表明し、温暖化防止京都議定書から離脱後、初めて削減目標の設定に前向きに取り組む姿勢を示した。ただし、議定書が義務づける目標には反対の立場も改めて強調。 ◆レギュラーガソリンの全国平均価格は98円、4日現在
02月05日	◆NKKなど9社、DME生産の新会社「ディーエムイー開発」設立を発表　NKK、豊田通商、日立製作所など9社で構成し、DMEを炭化水素系原料から直接合成する技術を確立して早期実用化を目指す。DMEは多様な炭化水素系原料から製造が可能で、燃焼時に硫黄酸化物やばいじんが全く発生しないなど、環境負荷が小さい。軽油代替燃料や燃料電池車用燃料としても見込む。 ◆石油元売り各社、硫黄分50ppm以下の低硫黄軽油の生産体制整備を急ぐ　出光・日石三菱など石油大手は、東京都の「ディーゼル車規制実施(2003年10月)の半年前から低硫黄軽油を供給する」求めに応じて、2002年度末までに、全国規模で低硫黄軽油の生産体制を整える方針。(1ppmは100万分の1) ◆経済産業省、石油製品品質小委員会を設置、ガソリン低硫黄化など検討　製油所の設備対応には最低でも4－5年を要することから、2005年からのガソリン自動車排ガスの新長期目標水準を達成するための燃料品質検討に乗り出した。軽油中の硫黄分は、2004年末までに現在の500ppmから50ppmに減らすことを決定済み。 ◆経済産業省、次世代低公害自動車燃料の技術開発など軸にJCAPを2002年度から実施　JCAP「ジャパン・クリーン・エア・プログラム」の期間は、2006年度までの5カ年計画。「次世代石油燃料大気改善研究開発費補助金」は、排ガス中の窒素酸化物(ＮＯx)などの排出低減など、ゼロエミッション(ごみゼロ)を目指した次世代石油燃料について調査検討する。「次世代大気環境効果分析事業費補助金」は、自動車排ガスなどの大気環境に与える影響の高精度予測モデルの構築に関する事業を行う。 ◆日本通運、2003年末までに低公害車を2倍強の2000台に増車　積載量が1～2トンの宅配便車両や集配車両を対象に、都市部を中心に配備する。日通の低公害車の総数は、現在898台。LPガス車が735台、圧縮天然ガス(CNG)車93台、メタノール車が37台、ハイブリッド車が30台、電気自動車が3台。
02月04日	◆石油公団、6月からＧＴＬ(ガス・ツー・リキッド)パイロットプラントの実証試験　コスモ石油、石油資源開発など民間企業5社と共同で、天然ガスから灯油と軽油を生成する実証試験を始める。2003年度末までの約2年間。 ◆日石三菱など、市況低迷が続く石油や化学など素材産業で過剰設備の廃棄拡大　日石三菱は富山製油所を2005年度をめどに閉鎖、昭和電工も川崎工場の合成樹脂プラントを止める。ジャパンエナジーも昨年夏に知多製油所の精製設備の操業停止。 http://www.nikkei.co.jp/
02月02日	◆旭運輸（名古屋市）、ゴミ収集全車を来年度までに天然ガス自動車（ＮＧＶ）へ　同社はゴミ収集車を59台所有し、既に36台がＮＧＶに切り替え済み。 ◆川口市、ゴミ収集車にアイドリング停止装置を装着　ガソリンエンジン式のごみ収集パッカー車（2トン）1台に、アイドリングストップ装置を取り付けた。川口市は、昨年からごみ収集車をディーゼルエンジンから天然ガス車やガソリン車に切り換え始めたが、ガソリン車は二酸化炭素の排出量が多いことから、削減のために装着。価格は6万5000円。
02月01日	◆京都市、市バスにアイドリング・ストップのPR看板　「環境に配慮し、駐停車中には車のエンジン停止を」、26両の市バスに取り付け市内を走行。4月30日までの3ヶ月間。 ◆大阪市、温暖化防止計画の素案発表　温室効果ガスを9年間で7%削減目標に　90年度の温室効果ガス総排出量を基準とし、来年度～2010年度の9年間に7%削減が目標。大阪市内の90年度の総排出量は、日本全体の1.8%を占める。 ◆(財)省エネルギーセンター、「21世紀型省エネルギー機器・システム表彰」・経済産業大臣賞：「エスティマハイブリッド」「GS日本電池・エコセラ」・資源エネルギ庁長官賞：「日野・新型HIMR路線バス」「ホンダ・フィット」・省エネルギーセンター会長賞：「いすゞ・アイドリングストップ&スタートシステム」「デジタイヤエコ」「GDIエンジンの触媒反応制御システム」 ◆出光興産、北海で日量1万バレル規模の油田権益を買収　ノルウェー国営石油会社、スタットオイルの民営化に伴う油田権益開放の動きに対応して具体化する。出光はノルウェー領北海でスノーレ油田、シグナ油田など8油田の権益を保有。資源開発子会社の出光スノーレ石油開発がスタットオイル、エクソンモービルなどと共同で原油を生産している。この2～3年の原油高によって出光スノーレの現地子会社、出光ペトロリアム・ノルゲ(出光ＰＮ)の収益は大幅に増加しており、油田権益拡大を目指して再投資。 ◆タダノ、ディーゼル微粒子除去装置の本格販売へ　長距離走行向けの「ガスパーシリーズ」と小型車や短距離向けの「モコビー」。「ガスパーシリーズ」は捕集したＰＭ(粒子状物質)を300度Ｃで燃焼。高速走行などをしながら、エンジンの排熱を利用して燃焼する連続再生方式を採用。ＰＭ捕集率は70％以上、黒煙除去率は100％。「モコビー」は運転席に取り付けたモニターに、ＰＭの捕集状況とフィルターの再生を表示。エンジンを停止し、コントローラーを使ってたまった黒煙を50分間燃焼し除去してから再生する。フィルターには、炭化ケイ素セラミックスを使用、ディーゼル黒煙の100％浄化を可能にした。 ◆福岡市、カーシェアリング事業を02年度予算で支援へ　地域住民が自動車を共有する「カーシェアリング」の事業化を目指す民間非営利団体（ＮＰＯ）に電気自動車を無償で貸与するため、2002年度当初予算案に車両の購入費約4千500万円を計上。計画は、福岡市の「西日本リサイクル運動市民の会」で、1年前から福岡市役所や九州電力などと準備を推進、今秋にも事業を開始へ。