燃費向上・排気ガス削減『ガソリン・排気ガス関連NEWS』、2002年1月号

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燃費向上・排気ガス削減『ガソリン・排気ガス関連NEWS』 (2002年1月号) 資料：「自動車ニュース＆コラム」　他
月日	項　　目
01月31日	◆東京都、2月中旬をめどに自動車メーカーの幹部を都庁に集め、エコカー開発要請へ　出席者はトラック、自動車メーカーの役員クラス、関係工業会関係者らになる見通し。東京都は、一昨年から自動車メーカー、運輸業者、ガス、燃料供給事業者らを集め、新市場創造戦略会議を行い、ディーゼル車の代替車両として圧縮天然ガス(CNG)、液化石油ガス(LPG)の普及策を策定。また、昨年末には石油連盟に対し、低硫黄軽油の量産化前倒し要請などの動きがある。 ◆デンソー、タイでディーゼル燃料噴射装置「コモンレール」を2002年半ばから量産　排ガス中の有害物質を低減するコモンレールはディーゼル車の中核装置で、ディーゼル商用車の生産拠点として市場が拡大しているタイに最新技術を移植し、欧米企業に先行して需要を開拓する。各国で厳しい環境規制を導入する動きがあり、コモンレールを組み込む自動車メーカーが今後増えると判断。日本以外の東南アジア他国・地域にも供給する。http://www.nikkei.co.jp/ ◆新日鉄、NKK、神戸製鋼、スチール製超軽量車プロジェクトの研究成果を発表　世界の鉄鋼33社で組織した「ULSAB-AVC」、既存車より19-32%の軽量化実現。ハイテン鋼（高強度鋼板）多用。設計はポルシェ　エンジニアリング　サービス(PES)と共同。今後、3社は個別に自動車メーカーに対して成果を提案へ。引っ張り強度が1000メガパスカル(1メガパスカルは1平方ミリ当たり約0.1キログラム)のハイテンを使用したほか、ハイドロフォームなど最新の加工技術を活用。欧米の衝突安全基準の最高レベルの評価も。ボディやエンジン、サスペンションから内装に至る車両全体の設計をコンピューター上で実施。 ◆経済産業省、H12年度のエネルギー消費量が２年連続で記録更新と発表原油換算で約4億500万kリットル、前年度を0.8%上回る。エネルギー部門で発生する二酸化炭素（CO2）の排出量は、同1.1%増の11.59億トンと試算され、96年度以来4年ぶりに記録更新。地球温暖化防止のための政府削減目標より10.2%も上回り、達成は困難。 ◆政府、燃料電池のプロジェクトチームを各省副大臣会議内に設置へ　古屋経済産業副大臣を中心に経済産業省、国土交通省、環境省の３省副大臣で構成し、2月から5月まで数回の検討会合を開き、H15年度以降の政策に反映させる方針。
01月29日	◆九州電力、福岡市ＮＰＯ計画の「カーシェアリング（車の共有）」事業に参加　二酸化炭素（ＣＯ2）排出抑制や渋滞緩和を目指して、福岡市や民間非営利団体（ＮＰＯ）が計画しているカーシェアリング事業に参加することを明らかにした。今秋から事業を開始する予定。福岡市では、ＮＰＯの「西日本リサイクル運動市民の会」などが昨年4月から勉強会を開始。ＮＰＯ法人を設立してレンタカーの事業免許を取得、電気自動車を約30台用意して、駐車・充電を行うステーションを約10カ所設置することを計画。 ◆関西新技術研究所、石油系炭化水素汚染の土壌を微生物で浄化する新技術を開発　大阪ガスの子会社、関西新技術研究所(京都市)は、関東天然瓦斯開発、日本工営、大和製罐の3社と共同で、重油などの石油系炭化水素で汚染された土壌を、微生物を使って浄化する技術を開発した。油の分解性能に優れる微生物を培養、活性化して、地中に注入するバイオオーギュメンテーション法による土壌浄化技術。油分解微生物は、2％の割合で土壌に含まれるＣ重油を3日間で60％以上分解できる。同技術は油で汚染されたガソリンスタンドや製油所、化学工場跡地などの土壌浄化に活用する計画。 ◆経済産業省、原油輸入の中東依存率が1973年の石油危機以後で最高に　経済産業省が発表した2001年の石油統計で、日本の原油輸入に占める中東諸国・地域からの比率が88.4％となり、1973年の第１次石油危機以降で最高を記録。http://www.nikkei.co.jp/ ◆経済産業省、12月の石油統計で燃料油販売は11ヶ月連続減少　灯油、ガソリンなどは増加したものの、ナフサ(4.9％減)、軽油(1.1％減)などがマイナス。
01月28日	◆日産、２００５年までの環境保全行動計画を策定　2005年にガソリン乗用車で2010年燃費基準を達成し、2003年3月末に全販売台数の80％以上を最新規制値より75％排ガスが少ない超―低排出ガス車にすることなどを盛り込む。 ◆トヨタ、関連会社と共同で樹脂燃料タンクの開発会社を2月1日設立　トヨタ、豊田合成、堀江金属工業の3社で設立する。樹脂製燃料タンクの開発・生産・販売を行う。自動車の燃料タンクはスチール製が大半で、燃費などの軽量化の必要性から研究・開発・供給を行う。 ◆横浜市交通局、市営バス83台に市内ＶＢ開発のＤＰＦを導入　横浜市内のベンチャー企業、ユニバーサルキャタシステムズとアペックスディピーエフシステムズが開発したディーゼル排出微粒子除去装置(ＤＰＦ)の2製品。ユニバーサルの装置は酸化触媒併用交互流路方式で、黒煙はほぼ100％、ＰＭは90％の除去性能。燃料は低硫黄軽油で、価格は約120万円。アペックス社の装置は、強制燃焼交互再生方式。ＰＭ燃焼用ヒーター付きで、黒煙は95％以上、ＰＭは75％以上の除去性能能。燃料は普通軽油で価格は100万円。ユニバーサル48台、アペックス35台の計83台に導入。 ◆軽油引取税を脱税、脱税軽油売買で札幌の運送会社社長ら4人を逮捕 ◆ＯＰＥＣ、産油量の生産シェアが８０年代半ば以来最低に　世界の原油総生産に占めるＯＰＥＣ（石油輸出国機構）のシェアが今年は３２％以下まで下がり、８０年代半ば以来最低水準となる見通しが明らかに。ＯＰＥＣが原油価格の下落を食い止めの減産を繰り返した一方、ロシアなど非ＯＰＥＣ加盟国が生産を維持・増加。
01月25日	◆兵庫県警、国道43号などの交通公害対策で、交通公害分析プログラムを開発　大気中の有害汚染物質データに交通量や風向などを加味。4月から始動へ ◆コスモ石油、再生ペットを50%以上使用した給油所向け制服を導入へ　1着当たり500mlペットボトル26本を使用、現行品より3割のコストダウンにも。全国5500カ所のＳＳで5月から着用開始し、全体で約8万着をリニューアルする。 ◆石油元売り各社、卸価格を2月出荷分からリッター約2円引き上げと通告へ　日石三菱・出光など円安で原油の輸入コストが上昇し、卸価格に反映させる。ジャパンエナジーや昭和シェル石油なども値上げの方向。 ◆国土交通省、ホンダ「CR-V」をリコール。有害排ガスが基準を超える恐れ　車両挙動安定化制御装置（ＶＳＡ）装備車の原動機用電子制御装置（ＥＣＵ）で、空気と燃料の比率制御プログラムが不適切なため、アクセルを踏んでいるときに空燃比補正制御が作動せず、排出ガスが基準値を超える可能性。 http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/01/recall1-251_.html ◆大阪府警、軽油引取税9400万円を脱税、「阪和石油商会」を摘発　実質の代表者(53)ら4人を地方税法違反容疑で逮捕。脱税総額は9億円超か。粗油を輸入し、軽油として販売するなど税逃れを図る悪質業者が後を絶たない様子。
01月24日	◆東芝、ＮＯｘ・亜酸化窒素を温度に関係なく処理する抑制技術を開発　低温プラズマを使ったコロナ放電技術と従来の酸化触媒技術を組み合わせ、窒素酸化物（ＮＯＸ）、地球温暖化物質である亜酸化窒素の排ガス抑制技術を開発。ディーゼル車の粒子状物質（ＰＭ）を低温焼却処理してしまう効果も確認しており、今後は実用化へ向けた開発へ。現在白金系の高性能３元触媒が使われているが、３００度Ｃ前後でないと処理が困難で、しかも亜酸化窒素の発生が指摘されている。 ◆生協おおさかパルコープ、寝屋川市のエコ配送センター完成　太陽光発電装置、風力発電装置、ＬＰＧ(液化石油ガス)スタンド、氷蓄熱空調装置(エコアイス)などを備える。自家発電設備は、アモルファスシリコンと薄膜多結晶シリコンを積層したハイブリッドタイプの太陽光発電装置(発電出力30キロワット)を導入。配送用車両もＬＰＧトラックを50台導入し、センター内にＬＰＧを充填セルフステーションも設置。 ◆石油情報センター、1月のレギュラーガソリン価格（全国平均）は1Ｌ99円　前月比1円安で、1年10カ月ぶりの水準に下がった。ハイオクガソリン価格は110円と1円の下落、軽油価格も80円と1円下落。都道府県別では栃木、岐阜、福井、高知、長崎、沖縄県で価格が横ばい。2月も横ばい推移を予想。 ◆NEDO、水素供給ステーション（天然ガス改質方式）が完成　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が（財）エンジニアリング振興協会に委託し、平成11年度より進めてきた天然ガス改質方式水素供給ステーションが完成し関係者に公開。実用規模の1/10程度に相当する30Nm3/時の小規模試験システムで、２月末には固体高分子電解質水電解方式も完成予定。大阪ガスの酉島技術センター構内に設備建設を行い、天然ガスを水素供給ステーション設備内で改質し、純度99.99％の圧縮水素を25MPaあるいは35MPaの圧力で、約1時間に1台の割合で水素燃料電池自動車へ充填可能。平成15年度まで実用化に向けた試験研究を行い、水素充填の最適条件選定や安全運転の確認等を行う。最終的には、安全・設計等の技術指針を作成し、将来の水素供給ステーションの標準仕様策定につなげる計画。 ◆米Save On Energy社、ディーゼルエンジン向けの新型燃料制御システム開発　既存の大型車両および定置型ディーゼルエンジンに、天然ガスを燃料に混ぜて燃焼させる後付け装置で、運転状況に応じて燃料の最大80％を天然ガスに置き換えることによって排ガス中の窒素酸化物（NOx）や粒子状物質（PM）をクリーン化する。名称は「SAVE」システムで、エンジンの運転状況を監視し、エンジンの回転数および荷重に応じて、天然ガスと軽油の比率を制御する。既存のエンジン本体を改造する必要はない。燃料供給インフラの問題があるため、当面定置型ディーゼルエンジンへの後付け用途を有望視。http://www.nikkei.co.jp/
01月22日	◆東海大学の林義正教授、燃費5%超改善のリーンバーンエンジン基礎技術を開発　非常に希薄な空気とガソリンの混合気体を完全燃焼する基礎技術。既存の希薄燃焼（リーンバーン）エンジンの燃費を５％以上高められる。窒素酸化物（ＮＯｘ）など有害物質の排出も抑制。同時に６カ所で点火できる独自開発のプラグなどを採用し、燃料１に対し空気30以上の割合で均一に混ぜ合わせた混合気体を完全燃焼できる。新エンジンの燃費は、１馬力を発生するのに必要なガソリン消費量が１時間あたり170グラム以下。既存のリーンバーンエンジンは、プラグに近いところを燃料の濃い混合気体にして点火している。燃費の向上に限界があり、燃焼の初期段階でＮＯｘや炭化水素などの有害ガスが発生している。http://www.nikkei.co.jp/ ◆タカラ、1人乗り電気自動車「Q-CAR」を今秋発売　100万円を切る価格で、8時間充電で約80キロ走行でき、最高速度は60キロ。第1弾はオープンスポーツ「2010」とクラシックカー型「モダンタイムス」。電気自動車を製造、販売する新会社を２月下旬に設立、スポーツタイプのオープンカーなど１人乗りの「Ｑ－ＣＡＲ」シリーズ２車種を９月をめどに発売する。 ◆ダイハツ、軽で初のハイブリッド「ハイゼット」をベースに開発　今秋から実用試験。台数を限った実用走行試験向けのモニター販売へ ◆米高速道路交通安全局、2004年型ライトトラックのCAFE燃費基準据え置き決定　ライトトラックに対する企業平均燃費（CAFE）基準の強化について，2004年型車の基準は従来通りの20.7マイル/ガロン（8.8km/L）。http://www.nikkei.co.jp/ ◆エコ・ステーション推進協会、認定・申請状況は93年度からの累計が202件に　低公害車の燃料供給施設(電気自動車は充電施設)の普及に取り組んでいるエコ・ステーション推進協会によると、燃料供給拠点の拡充によって低公害車の普及がさらに加速される見通し。93年度からの累計は202件で、内訳は電気38件、天然ガス137件、メタノール10件、ＬＰガス17件。 ◆出光、ベトナム沖合の南シナ海で油田開発　ベトナム国営石油会社、ロシアの石油開発大手と合弁会社を設立し、平成17年度からの生産を目指す。 ◆NKK、来年度から川崎市でDMEトラック実用化へ公道試験　軽油代替のディーゼルエンジンの低公害燃料として期待されるジメチルエーテル(ＤＭＥ)の実用化に向け、ＤＭＥ燃料トラックを一般道路で走らせる国内初の走行試験を開始。神奈川県もＮＫＫやいすゞ自動車などと合同で研究会を設立、実用化を支援。ＤＭＥは、燃焼時にＳＯｘを排出せず、窒素酸化物(ＮＯｘ)の発生も軽油より2～30%少ないうえ、健康に害がある粒子状物質もほとんど出さない。石炭、天然ガスなどから低コストで大量生産することも可能。ＤＭＥは、石炭や天然ガスなど一酸化炭素と水素を取り出せる原料なら製造が可能。加圧(約6気圧)によって常温で液化し、液化石油ガス同様、貯蔵や運搬できる。簡単に水素が取り出せることから燃料電池車への利用も可能。
01月21日	◆日本LPガス協会、「省エネルギー型LPガス自動車転換促進事業」を開始へ　協会が国からの補助金交付を受けて、ディーゼル自動車を廃止し、省エネルギー型LPガス自動車に転換するための費用の一部を補助する。対象車種は、軽貨物自動車、小型貨物自動車、普通貨物自動車、特種自動車等。ディーゼル自動車からLPガス自動車に転換するための改造費若しくはLPガス自動車と既存燃料車との差額の2分の1、または補助金交付限度額のどちらか低い額。補助金交付限度額は、軽貨物自動車、ライトバンなどに対して20万円、それ以外は25万円。
01月18日	◆西部ガス（福岡市）、選抜女子駅伝北九州大会に天然ガス車を３台提供へ　２０日に北九州市である「第１３回選抜女子駅伝北九州大会」の競技補助車両として、３台の天然ガス自動車を提供する。提供車両は、同社が役員用や業務用に使っているトヨタクラウン（３０００ＣＣ）、ニッサンＡＤバン（１５００ＣＣ）、ダイハツハイゼットカーゴ（６６０ＣＣ）。大会では審判長車や救護車、広報車として利用される。　天然ガス車は、昨年１２月末現在全国で１万６５９台。うち、九州は３８１台。 ◆広島市、2003年度に燃料電池研究の「未来エネルギー素材研究機関（仮称）」を設置へ　燃料電池向け水素吸蔵素材の研究で世界最高レベルの広島大に協力を要請。広島に調査団を派遣している米ゼネラル・モータース（ＧＭ）やマツダをはじめ、国内外の自動車メーカーや電力会社などに参加を呼び掛け、研究機関を中心に新産業創出を目指す。 ◆地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）、水から水素取り出す光触媒開発に成功　二酸化炭素を出さない「人類究極のエネルギー」と言われる水素を安価なシリコンを用い、従来の３０倍の効率で水から取り出せるチップ型の触媒の開発に世界で初めて成功。光に反応して水素を分離させる働きを持つ光触媒で、水素燃料の自動車やジェット機の実用化に道。これまでの光触媒は主に酸化チタンや酸化鉄などの粉末で、光のエネルギーを水素エネルギーに変換できる率は０・１％にすぎなかった。しかも酸素と混合して出てくるため、分離が困難だった。これに対し、ＲＩＴＥが開発に成功したのは、シリコン系の半導体とコバルトモリブデン、鉄ニッケル酸化物などの金属を重ねて厚さ２ミクロン（１ミクロンは１０００分の１ミリ）の膜状にしたもので、水の中で、光を当てると膜から水素と酸素が分離してできる上、水素への変換率は従来の３０倍にあたる３％にまで向上した。チップ型で、用途に応じて加工もしやすい。 ◆東京都、2002年度予算原案で環境関連4.5％増　環境関連予算は、前年度比4.5％増の367億9200万円。自動車公害監察員の増員など自動車公害対策費も前年度比69％増の122億1000万円と大幅増。
01月17日	◆国土交通省、粒子状物質（ＰＭ）の排出削減装置認定制度を実施へ　評価対象は、DPF（ディーゼル微粒子除去装置）や酸化触媒といった自動車用の粒子状物質（PM）低減装置。使用過程にある車両総重量3.5t超のディーゼル自動車に装着した状態で、性能を測定する。性能基準として、低減装置によってPMが30%低減することや、窒素酸化物（NOx）、一酸化炭素（CO）、炭化水素（HC）が装着前より悪化しないことなどを求める。3万km以上の走行による耐久性能試験も実施。 ◆群馬県、2005年度までに100～200台程度の低公害車導入　地球温暖化防止など環境対策の一環として、天然ガス車を中心に買替目標。現在の公用車は、約千五百台。 ◆スズキ、電気自動車の「Ｃｏｖｉｅ（コヴィー）」が米誌の最優秀環境賞受賞　昨年の東京モーターショーに展示したコンセプトカー「コヴィー」が、米国のオートモーティブ・ニュース誌の「コンセプトカー最優秀環境賞」を受賞。コヴィーは二人乗りＥＶ（電気自動車）で、燃料電池技術を活用した近距離移動向けのコンパクトカー。各家庭に引かれた天然ガスから水素を取り出し、住宅用に電気を発電させ、車に充電させる家庭用燃料電池発電システムなどが評価された。 ◆五色町、菜種油の廃油を軽油代替のディーゼル燃料へ　菜の花の特産地・五色町と淡路県民局が、菜種油の廃油をディーゼル燃料に精製する「菜の花プロジェクト」に取り組み始めた。菜の花を栽培し、菜種油を搾（さく）油。食用として使用し、廃油を回収する。その後、専用の精製プラントでディーゼル燃料に変え、軽油に代わる燃料として公用車などで利用する。 ◆千葉県環境審議会、ディーゼル車排ガス対策条例案了承　県が策定を進めるディーゼル車の排ガス対策条例案などを諮問している県環境審議会大気部会は、県が示した「県ディーゼル自動車排出ガス対策条例案」と「県環境保全条例の一部改正案」を全会一致で了承し、意見書を添え答申へ。
01月16日	◆東京都、都庁本庁舎への出入事業者は4月以降ディーゼル車使用禁止 4月1日以降に本庁舎まで出入可能車種は、ガソリン車・LPGなどのガス車・電気自動車及び東京都認定のDPF装着ディーゼル車。違反２回で入札から排除。
01月15日	◆コスモ石油など、天然ガスを原料にした低公害のディーゼルエンジン燃料　コスモ石油と国際石油開発は、それぞれ天然ガスを原料にした低公害のディーゼルエンジン燃料の生産・販売に乗り出す。原油を精製して作る軽油に比べ、硫黄など不純物がほとんど無いため、燃焼時にＮＯＸの発生量が2-3割少ない。触媒を利用して天然ガスを軽油へ改質するプラントを2004年にも建設する計画。http://www.nikkei.co.jp/ ◆東京都、粒子状物質減少装置（DPF）に3装置を新たに指定へ　アペックスの強制再生式DPF（フィルター）1型式と、日産ディーゼル、三菱が申請していた酸化触媒2型式。これにより、都指定の装置は、DPFが6社9型式、酸化触媒が5社12型式になった。
01月11日	◆北陸電力など、超小型電気自動車用充電スタンドを開発　関西電力・パーク２４など５社と共同で、コイン課金方式の充電スタンド試作機を開発し、フィールドテストを行う。対象は、電動スクーター・電動ミニカー・電動車いすなどの福祉型電動車などが対象。100円玉を入れると一定量充電でき、03年から全国のパーク24駐車場に展開へ。 ◆経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、環境税導入など日本に勧告　京都議定書での温室効果ガス排出削減目標達成のために、環境税導入や道路財源など自動車関連税制を見直すよう勧告。 ◆中部電力、二酸化炭素（ＣＯ２）を大量吸収するユーカリ交配種育成に成功　試験はオーストラリアで実施し、劣悪な条件下の土地でも成長が良く、ＣＯ２吸収に威力を発揮すると期待。ＣＯ２吸収量は、年間で最大１ヘクタール当たり１２．７トンと、自生種に比べ平均で３．６倍。 ◆柳井市（山口県）、「市役所地球温暖化対策等率先実行計画」実施　二酸化炭素（ＣＯ２）など、温室効果ガスの排出量を０５年度に９９年度比で４・７％削減が目標。ごみ収集車などのディーゼル車からＬＰガス車への転換などを実施し、環境管理システムＩＳＯ１４００１の取得を目指す。 ◆川口環境大臣、訪中で温暖化防止への積極的協力を要請へ
01月10日	◆石油製品の価格動向調査（資源エネルギー庁）、灯油店頭価格が１３週連続で下落 ◆政府、今年秋に低公害車普及を目的に高級事務レベル協議を開催する方針　優遇税制など、低公害車普及をテーマとする国際協議を目指す。 ◆出光、愛知製油所の軽油脱硫システムを超深度に改造　軽油脱硫工程を超深度脱硫システムに改造し、硫黄分50ppm(1ppmは100万分の1)以下の低硫黄軽油の生産体制を早期に整える。東京都のディーゼル車排ガス規制の前倒し実施に対応して、改造を早める。 ◆東芝、中国で家畜ふん尿を原料とした燃料電池の売り込みへ　家畜の排せつ物を微生物で発酵させてメタンガスを作り、そこから水素を分離して空気中の酸素と反応させて発電。
01月09日	◆米エネルギー省長官、燃料電池車の官民共同開発計画「フリーダム・カー」発表　参加企業は、ＧＭ、フォード、ダイムラークライスラーのビッグ・スリー。燃料電池の量産化技術や、水素供給体制の基盤作りなどが主な研究開発対象。低燃費ガソリンエンジン車の開発を目的とした従来の官民プロジェクトは断念。 ◆三洋電機、２７型電動補助付き自転車を発売　価格は、本体と専用充電器のセットで８万９８００円。坂道と平地での電動補助力を自動的に切り替える「省エネオートモード」、内装３段変速機を標準装備。 ◆三島市､14年度から公用車の稼働率を高めて10台削減　三島市は平成14年度から公用車の集中管理を導入し、全体の4分の1に当たる10台を削減する。試算では、年間約550万円の経費削減。
01月08日	◆経産省、トラックメーカー4社とディーゼル排ガス浄化技術を共同開発へ　経済産業省は、日野自動車、三菱自動車工業、いすゞ自動車、日産ディーゼル工業と共同で、尿素水溶液を利用した排ガス浄化技術などの開発に着手する。研究は産業技術総合研究所内で行い、排ガスに尿素水溶液を注入、尿素を加水分解させることでアンモニアを発生させる。排ガス中に含まれるＮＯxは、アンモニアが触媒となって水に還元されることで浄化され、大気に排出される。
01月07日	◆トヨタ、クラウンセダンの特装車を２６８万円で７日発売　排気量２０００ｃｃの液化石油ガス（ＬＰＧ）エンジンを搭載した特装車で、主にタクシー会社への販売を見込む。 ◆環境省、１３年度「温室効果ガス排出量算定方法検討会」開催　地球温暖化対策推進法に基づき、温室効果ガスの排出係数・各排出源の排出量算定方法の評価等、第１回検討会を２月１日に公開で開催。
01月04日	◆ＮＥＤＯ、クリーンエネ車普及へサービスマーク制定　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、クリーンエネルギー自動車（ＣＥＶ）の普及を目指し、サービスマークを制定。ＣＥＶが配送する荷物や包装に張り付けるなどして使うことを想定。 ◆エナックス（東京）、電気自動車向け大型リチウムイオン電池開発　金属箔（はく）でできた電池の正極と負極を平面上に交互に重ね、熱が逃げやすい構造で安全性を高めた。年間約1万個の生産計画で、容量37アンペアアワータイプが10万円程度、同18.5アンペアアワータイプが5万円程度。
01月03日	◆大阪ガス、取引先の業者など約1500社に低公害車使用を促す
01月02日	◆タイヤメーカー、「ランフラットタイヤ」の開発競争激化　ランフラットタイヤは、タイヤのゴムを厚くしたり二重化することで、パンクした後も時速８０キロのスピードで、８０キロから２００キロ程度の距離を走ることができる。米国での装着義務化の動きなど、需要拡大期待によりメーカー間の開発競争が本格化する見通しで、ブリジストンは昨年の２万本から今年度３０万本に生産増強を図る。http://www.nhk.or.jp/
01月01日	◆「メキシコ、チコンテペック油田群」、開発調査権を日本が単独で獲得　油田開発では、原油探査などの開発調査権を取得したところが採掘権を獲得するケースが多く、少なくとも全体の３割の採掘権を日本が得る可能性が高い。中東からの依存度低下で、エネルギー安全保障上、安定供給が期待できる。「チコンテペック油田群」は、メキシコ湾沿岸に広がる陸上油田で、メキシコ政府の調査などによると、埋蔵量は、現在世界最大のサウジアラビアのガワール油田（埋蔵量約６６０億バレル）を上回る７００億バレル程度と見込まれる。石油公団は今年から年間２０億円前後をかけて調査を始め、５年後に生産に向けた準備に入る。商業生産移行後の生産量は、日量２００万バレルを想定。 ◆ヤマハ、今年度中に電動スクーター発売へ　現在販売している（人力と電動を組み合わせた）電動アシスト付き自転車で蓄積した制御技術を利用して、電動スクーター用のモーターを開発。電源は、携帯電話などで利用されている高性能のリチウムイオン電池を使用、アルミ製のフレームで軽量化を図った。２～３時間の充電で３０キロ程度走行することができる。