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燃費向上・排気ガス削減 『ガソリン・排気ガス関連NEWS』(2001年2月号) 資料：「自動車ニュース＆コラム」　http://www.venus.dti.ne.jp/~corvette/mailnews.html　他
月日	項　　目
02月28日	◆地球温暖化、ディーゼルエンジンも主な原因に、ネイチャー誌２月８日号 　スタンフォード大学のジェイコブソン準教授が、「地球温暖化の原因要素で、二酸化炭素に次ぐ２番目は、焼却炉やディーゼルエンジンなどから排出される『煤』である」との研究論文を発表。ネイチャー誌２月８日号に掲載された。「温室効果ガスであるメタンガスより、煤の方が影響が大きい可能性もある」 ◆トヨタ、燃料電池車の試作車第３弾を開発、最高速度150km/h以上 　トヨタは27日、燃料電池車の試作車第３弾「ＦＣＨＶ−３」を開発し、３月1、2日に開催される「燃料電池自動車国際シンポジウム」に出品すると発表。「クルーガーＶ」がベースで、燃料となる水素を車載の合金に蓄えるタイプで燃料電池のほかにニッケル水素電池も搭載するハイブリッドシステム。1996年に発表した１号車に比べて、燃料電池の出力は4.5倍の90KW、最高速度は1.5倍の150km/h以上に向上。今夏から国内での公道走行テストも開始する ◆日石三菱、３月のガソリン基準卸値を１リットルあたり２円上げると発表。
02月27日	◆慶応大の清水教授ら、最高時速300kmの８人乗り電気８輪自動車を開発 　慶応義塾大学環境情報学部の清水浩教授らのグループは、８つの小径タイヤ内にモーターを搭載した８人乗りの８輪電気自動車「ＫＡＺ」を試作したと26日発表した。長さ6.7ｍｘ幅1.95ｍｘ高さ1.675ｍ、重量2980kg。590馬力,0−400ｍ14.5秒、最高時速は300kmと同サイズのガソリン車よりも優れる。１航続距離も300kmを実現。リチウムイオン蓄電池や「ネオジム−鉄」磁石モーターを採用した。イタリアのＩＤＥＡ研究所が試作車を製造。科学技術振興事業団の戦略的基礎研究推進事業。電気トラックの将来性も。 ◆ホンダ、シビックの天然ガス車が米カリフォルニア州から無公害車の認定 　ホンダは26日、2002年型の「シビックCNG車」が米カリフォルニア州が2003年以降に段階的に施行する排ガス規制で「無公害車」に認定されたと発表した。カリフォルニア規制は2006年までに販売台数の10％を無公害車にするよう義務づけており、23日には米ＧＭが「規制はメーカーに技術的な難題と過剰な負担を強いている」と、同州をカリフォルニア連邦最高裁に訴えたている。
02月26日	◆東京都、「ロードプライシング」で試算、小型車400〜600円で環境改善 　東京都は23日、都心への流入車両から料金を徴収する「ロードプライシング」での料金試算をまとめた。対象区域に１回入るごとに小型車で400〜600円、大型車で800〜1200円の徴収で、ＮＯｘ削減目標はほぼ達成できるという。千代田区と中央区を中心とした環状２号線内側区域で午前７時〜午後７時までで規制導入した場合、ＮＯｘを年間約３万台相当の150ｔ削減できるという。 ◆経済産業省、CO2排出量エネルギー需給見通し　2010年度は90年比７％増に
02月23日	◆環境省、アルコール燃料「ガイアックス」を調査、アルデヒド類など検出 　環境省は、アルコール燃料「ガイアックス」に関する調査結果を発表した。排出ガスを分析したところ、一酸化炭素の排出量が減少した一方、ＮＯｘが規制平均値を超過した他、ホルムアルデヒドやアセトンが多く排出され、アクロレイン、プロピオンアルデヒド、ｎ-ブチルアルデヒドも排出された。燃料性状は、メチルターシャリブチルエーテル(MTBE)、イソプロパノール、イソブタノールが50.7％混合され、JIS規格に３項目が適合していなかった。[化学工業日報社　2001年02月20日]　http://www.chemicaldaily.co.jp/ ◆自動車ＮＯｘ削減法改正案の要綱明らかに。30台超保有の事業者に報告義務 ◆環境に優しいと謳う「アルコール新燃料」東北６県でも本格展開、目標60店 ◆産構審、自動車リサイクル法での費用負担を消費者に求める方針を発表 　産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）は22日、自動車リサイクル法での費用負担を消費者に求める方針案を正式に発表した。新車では購入時点、使用過程車は廃車時点の支払いを義務化する方式など６案を示した。経済産業省で意見を３月22日まで公募し、具体策を詰め、2004年度の施行をめざす。 ◆石油連盟がアンケートを実施、燃料電池車を最も期待する人は32.9％ 　石油連盟によるインターネットでのアンケート調査で、「燃料電池という言葉を耳にしたことがある」と答えた人は73.6％、次世代自動車で期待するのは、「ハイブリッド車」が45.7％、「燃料電池」が32.9％、「電気自動車」が17％、「天然ガス車」が4.4％となった。有効回答者は1万260人。[日経ＢＰ社]  http://dm.nikkeibp.co.jp ◆荏原バラード、都市ガス改質の家庭用１kw燃料電池コジェネで効率40％超に ◆ホンダ、ＣＮＧ車の「シビックＧＸ」を全面改良 　ホンダは、圧縮天然ガス車「シビックＧＸ」を全面改良、ＣＶＴを装備し、燃費を向上させた。205万円。米国から輸入し、３月20日に発売する。国土交通省の認定で最も厳しい「超―低排出ガス車」を取得しており、購入時に約30万円の補助金が得られる。年販120台を見込む。10・15モードでは、CO排出0.06g/km、NOx排出0.01g/km、NMHC排出0.01g/km
02月22日	◆レギュラーガソリン平均価格、前週比１円安の104円/Lに、約2年ぶりの値下 ◆キャタラー、米ＧＭから年間100万個規模の排ガス浄化用触媒を受注 　トヨタ系の触媒メーカーのキャタラーは21日、米ＧＭから年間100万個規模で排ガス浄化用触媒を受注したと発表した。ＧＭが採用している触媒に比べてパラジウム使用量を半分以下に低減し、１台当たり1000円〜3000円のコスト減を実現したという。ＧＭへの供給に合わせて、2003年までに米国東部に第２工場を建設する検討に入った。 ◆エクソンモービル、石油卸値のマスコミ公表を中止 　エクソンモービルグループは21日、1998年３月から卸価格を週１回ペースで一般公表していたが、24日以降は公表を取りやめると発表した。他社が同グループをやや下回る卸価格で販売攻勢をかけている為という。
02月21日	◆近畿２府５県の自治体、低公害車の普及台数が42％増に 　近畿２府５県（福井を含む）自治体の低公害車普及台数が2000年末で803台と前年比42.1％増となったことが、近畿クリーンエネルギー自動車導入普及推進委員会（ＣＥＶかんさい）の調査でわかった。自治体別では大阪市の218台が最も多く、大阪府64台、兵庫県48台、京都市47台と続いている。車種別では天然ガス車440台。ハイブリッド186台、電気自動車172台、メタノール車５台 ◆経済産業省、燃料電池車向け燃料として「クリーンガソリン」を官民開発へ ◆東邦ガス、燃料電池車向け「都市ガス改質水素ステーション」の開発に着手 　実用化技術を、早ければ2003〜04年度にも確立したいとしている。燃料電池は、水素と空気中の酸素を化学反応させて電気エネルギーを発生させる。 ◆旭化成、燃料電池用セパレーター(イオン交換膜)のパイロットプラント新設 ◆ＮＯｘ除去セラミックス舗装材を国立名工研などが共同開発 　経済産業省産業技術総合研究所名古屋工業技術研究所は、リョーワ、ジャニス工業の２社と共同で、ＮＯＸなどを吸着・除去できるセラミックス舗装材を開発した。アパタイトを被覆した二酸化チタン光触媒をコーティングしたもので、ジャニス工業が「タフポーラノクノ」の製品名で４月から販売する。[日刊工業新聞社]　http://www.nikkan.co.jp/
02月20日	◆高知工科大学、粒子状物質（ＰＭ）のモニタリング方法確立 　ＰＭはディーゼルエンジンの排ガスに含まれるすす状の物質。ぜんそくや肺がんを引き起こす恐れが指摘されており、国や東京都は規制を強化する方針を打ち出している。同時にヒノキに含まれる成分を用いて、排ガスからＰＭや窒素酸化物（ＮＯx）を効率よく除去する装置も開発した。 ◆奈良の小学校で「天然ガストラック」と「ディーゼルトラック」の比較授業 　奈良県生駒市の市立生駒台小学校で19日、５年生の環境教育の一環として、天然ガスとディーゼルのトラックが持ち込まれて体験学習が行われた。ディーゼルトラックのマフラーに靴下を取り付けてエンジンをかけ、みるみるうちに汚れていく靴下を見せられた児童は「うわあぁぁ」「真っ黒！」と声をあげ、天然ガストラックのクリーン な排気ガスと比較。「大きくなったら、天然ガス自動車を買います。お母さんとかにもそうするように言います」と話す児童もいた。授業には天然ガス車のみでの運送業「エコトラック」が協力。
02月19日	◆京都市、市バス８台にＤＰＦを装着へ。新年度予算案に1680万円盛り込む ◆先進国の交通担当大臣による交通環境問題の国際会議、来年に日本で開催へ ◆日本政府、ＥＵの家電＆自動車リサイクル法案「厳しすぎる」と見直し訴え ◆独ＢＭＷ、米デルファイと新種のパワーアシスト型燃料電池車を共同開発へ ◆電気・ガス各社、原油高で４月から料金値上げ 　電力１０社と東京・大阪・東邦の大手都市ガス３社は、４月からの電気・ガス料金値上げを発表。
02月16日	◆日石三菱やコスモなど元売り各社、低硫黄軽油の本格供給へ精製設備を改造 ◆北海原油、２６ドル台に下落 　１５日のロンドン国際石油取引所の原油先物相場、米国の石油製品在庫の増加やＯＰＥＣの追加減産観測の後退を背景に続落。 ◆ＯＰＥＣ、減産合意の可能性 　３月の次期総会で、石油価格の安定に向けて減産で合意する可能性が高い。
02月14日	◆ホンダ、米カリフォルニア州で燃料電池車の公道テストを開始 　ホンダは13日、バラード製ではなく、独自に開発した燃料電池を搭載した燃料電池車の公道テストを今月上旬から米国での「カリフォルニア フューエルセル パートナーシップ」で開始したと発表した。燃料電池は固体高分子型で出力70kW。燃料は高圧水素ガス。アシスト用のキャパシタも搭載している。 ◆横須賀市と住友重工、生ゴミからバイオガス生成・自動車燃料へ。共同開発
02月13日	◆政府によるディーゼル車規制、やっぱりＤＰＦ装置義務化は先送り 　政府による改正自動車ＮＯｘ法案の原案が明らかになった。排ガス基準を満たさない車への排ガス浄化装置（ＤＰＦ）の装着義務化を見送り、規制対象車への猶予期間も東京都よりも最長５年長い新車登録から８〜12年としている。 削減対象物質にＳＰＭを追加、対象地域（名古屋市とその周辺地域も追加）内の小型貨物車は８年、大型バスは12年を経過した車を規制対象とするほか、一定規模以上の事業所にＳＰＭなどの排出量削減計画書の作成を義務付け、不適合車は車検を通さないなどとしている。３月に国会提出される。 ◆ダイムラー・マツダ他、燃料電池車の共同実験 　燃料電池車の公道走行実験を１５日に横浜市内で開始。日石三菱が燃料を供給し、走行性能や燃費、排ガスなどについてのデータを収集 。 ◆政府決定のCO2抑制目標の達成が絶望的 　「2000年以降、二酸化炭素（CO2）排出総量を1990年レベルに安定化する」。政府が1990年に決めたCO2抑制目標の達成が絶望的になった。90年以降、排出総量の増加傾向に歯止めがかからず、99年は90年比9.8％増（推計値）。2000年の排出総量は未集計だが、政府関係者は「達成は極めて厳しい」と認めた。この目標は、全閣僚から成る関係閣僚会議が90年10月に決定した「地球温暖化防止行動計画」。CO2抑制策として、住宅の断熱構造化、地域熱供給システムの普及、自動車の燃費改善、鉄道・内航輸送への誘導、ピーク時の電力需要低減、ライフスタイルの転換などを推進することが盛り込まれている。
02月09日	◆横浜市、「ケナフ」事業を新年度から本格的に開始 　昨年からのCO2、NO2削減の実験植物「ケナフ」（アオイ科ハイビスカス属）活用で、大気浄化に一定の効果。大気浄化研究事業費として新年度当初予算案に3000万円を計上、中心市街地３カ所の幹線道路の中央分離帯に植栽していく。車の排ガス対策でケナフを使った事業は全国で初めて。１日に1500グラムのCO2を吸収していることが分かった。乗用車の場合、80メートル走行で約15グラム排出する。 ◆東京都、首都高でのディーゼル課税など４税案、都議選に配慮し、先送りへ ◆国土交通省、メタノール式燃料電池車の公道走行へ「大臣認定」 　国土交通省は８日、マツダとダイムラー・クライスラー日本法人が申請した燃料電池車の公道走行試験を認めた。いずれもメタノールから水素を取り出す方式の「マツダ・プレマシーＦＣ―ＥＶ」「ダイムラー・クライスラーｎｅｃａｒ５」で、８月まで東京と横浜市で実走行試験データを得る。来週にもナンバープレートを取得し、石油産業活性化センターの補助事業である走行実験に参加する。日石三菱がメタノールを供給。同省は今後、普及に向けて燃料電池車の保安基準を検討していく。 ◆埼玉県など、ＤＰＦ装着したディーゼル低公害バスを試験運行 　埼玉県と浦和市、バス会社の国際興業らが８日、新年度から１機110万円のＤＰＦを20台に取り付け、低公害バスの試験運行に取り組む方針を決めた。県が購入費の半額、市が４分の１を助成。また、燃料の低硫黄軽油は一般軽油より15円／Ｌ高いが、差額分の３分の１を県で、４分の１を市で補てんする。 ◆神奈川県、ごみ収集車の低公害車を一部義務化へ、補助金創設へ 　神奈川県は８日、2003年度から県施設から出る廃棄物の収集作業において天然ガス車かＬＰガス車の使用を業者に義務付ける方針を固めた。低公害車への改造費は国からの補助金がでるが、県はこれを上乗せする独自の補助制度を新年度から創設する。新年度予算案に4100万円を計上した。
02月08日	◆三洋電機、ハイブリッド車向けニッケル水素バッテリの性能値を公表 　三洋電機は、米フォードが2003年に発売するハイブリッドSUV「Escape HEV」での採用が決まった同社のニッケル水素二次電池について、「新型プリウスなど、現在実用化されているニッケル水素二次電池の性能を上回る」という。同社ではハイブリッド車の市場を2005年に約60万台、2007年に約150万台と予測、同バッテリでシェア50％以上を目指すという。同社のハイブリッド車用ニッケル水素バッテリの性能は、放電時の最大電流が208A、充電時は107A、体積エネルギ密度119Wh/L、高温(65度)での充電効率 93％、低温特性(−30度)が26A、保存特性（45度で10日間）が81％という。[日経ＢＰ社]  http://dm.nikkeibp.co.jp
02月07日	◆埼玉県、事業者のディーゼル車買い替え促進へ低利融資制度を創設 　埼玉県は、県トラック協会と協調して新年度からトラック、バスなどを業務に使用している県内業者のディーゼル規制適合車への買い替えを促進するため、１％程度の低利融資制度（トラック協会が利子補給を行う）を実施する。融資は2005年までで年間総額25億円規模、初年度の対象は700台を見込む。 ◆兵庫県加古川市の低公害車助成制度、１件も申請なし 　兵庫県と加古川市が共同して2000年度に新設した業務用低公害車（電気、天然ガス、メタノール車）の購入助成制度の申し込みが、年度末まで２カ月を切ったが、まだ１件もなく、予算600万円が残る見通しとなった。同市では、新年度から、ハイブリッド車に対する独自の補助制度を設ける為の検討を始めた。 ◆日野自動車、実用的なＤＭＥエンジン研究成果を発表、日本初 　日野自動車は５日、ディーゼル代替燃料ＤＭＥ（ジメチルエーテル）の自動車用エンジンの研究結果を経済産業省資源エネルギー庁主催の研究会で発表した
02月06日	◆国土交通省、ディーゼル車の排ガス規制、使用過程車でも強化検討へ 　国土交通省は、ディーゼル排気ガスが社会問題化していることから、2007年から実施する予定だった新長期排ガス規制の２年前倒しを決めたのに続き、すでに走行している使用過程車について、車検での基準適合を厳しくする為の検討に入った。現在の車検制度では、検査官が目視で黒煙をチェックし、黒煙の多い車両についてのみ、排ガス測定器で測定して合否判定している。 ◆埼玉県、ディーゼル車対策を関係業界と協議、「青空再生戦略会議」設置へ ◆全国の生活協同組合、ＬＰＧトラック導入台数が20％超に 　全国の生活協同組合で使用する低公害ＬＰＧ共同購入配送トラックの導入台数が、全体の２割を超える2902台になったとコープ低公害車開発が発表した。よりいっそうの普及を進める為、簡易ＬＰＧスタンドの設置に取り組む方針。山梨県のコープやまなしでは、ＬＰＧトラックへの転換率が94.1％となっており、３月中にも100％を達成する予定。 ◆BMW、水素エンジン車のワールドツアー開始,ドバイや東京、米LAなどで試走 ◆経済産業省、石油備蓄法改正で備蓄不履行に懲役刑を検討、規制緩和？ 　経済産業省は５日、石油業法を廃止し、石油精製業を許可制から届け出制に緩和する石油備蓄法改正案で、備蓄不履行などの石油業者に対し、現行の罰金刑に加えて、懲役刑を新設することで監視を強化する方針を決めた。
02月05日	◆日産、フォークリフト用エンジン２種が米加州の排ガス規制に適合、発売
02月03日	◆ＮＹ原油、２週間ぶりに３１ドル台に急騰 　ＯＰＥＣの減産効果が広がるとの見方。
02月02日	◆アルコール自動車燃料「ガイアックス」が北海道にも上陸。89円／Ｌで販売
02月01日	◆いそのボデー、大型トラックにエアロパーツ 　いそのボデーは東北芸術工科大生産デザイン学科の上原勲講師と共同で、大型トラックの風力抵抗を削減して燃費をアップし、巻き込み事故防止や操安性の向上、荷崩れ防止などを図るエアロパーツの製作、取り付け事業を手掛ける。低価格化で市場性が期待できると判断。第１号車はレース車両の積載車を改造 ◆日本ガイシ、南アフリカで自動車排ガス浄化用セラミックス触媒の生産開始