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燃費向上・排気ガス削減 『ガソリン・排気ガス関連NEWS』 (2001年12月号) 資料：「自動車ニュース＆コラム」　他
月日	項　　目
12月31日	◆京都市、公用車の排ガスなどの規制値を厳しくした新基準を来年4月から導入 　 　現在、市が所有する約2200台の公用車のうち、低公害車は49台。
12月30日	◆経済産業省、2002年度から民間と軽油の硫黄分低減の技術開発 　石油会社や自動車メーカーと共同で、軽油中の硫黄分の濃度を、2005年に導入するディーゼル車排ガス規制の5分の1にあたる10PPM以下に低減する技術を開発する。2005年のディーゼル車排ガス規制では、現在の硫黄濃度500PPM以下が、50PPM以下になる見込み。
12月29日	◆ゼンリン、米ＧＭにカーナビソフト納入 　ＧＭにカーナビ機器を納める米デルファイ・オートモーティブ・システムズを経由し、カーナビゲーションシステムに使う北米の地図データを提供。
12月28日	◆国土交通省、アイドリングストップ装置の普及促進を支援 　来年から技術開発の支援や装着車の優遇策などを検討し、地球温暖化防止の取り組みの一環として普及を後押しする。 ◆石油元売り3社、石油製品を値上げ 　日石三菱、コスモ石油、Ｊエナジーの石油元売り大手3社は、ガソリンなど石油製品の卸売価格を来年1月1日出荷分から1リットル当たり30銭値上げすることを販売店に通知した。出光興産、昭和シェル石油は据え置き。原油価格は下落したが、円安で原油調達コストが上昇したため。 ◆三井物産・国際石油開発、ＧＴＬ（ガス・ツー・リキッド）軽油の量産事業に参加 　カタールの天然ガスを原料とし、生産量は世界最大の日量１８．５万バレル。日本の軽油消費量の２６％にあたる。０６年１０月に生産開始の予定で、ディーゼル車用の燃料需要を見込む。 ＧＴＬ軽油は通常の軽油に比べ、排ガス中の有害な粒子状物質（ＰＭ）が４０％、炭化水素が６０％、窒素酸化物が２０％それぞれ少なく、硫黄酸化物はゼロ。地球温暖化の原因となる二酸化炭素の発生も少ない。 ガソリンスタンドや貯蔵タンクなどの設備も従来のまま使え、軽油と混ぜることも可能。天然ガスは常温で気体のため、輸送にはパイプラインを建設するか、マイナス１６２度で液化して大型冷凍船で運ぶ必要があった。ＧＴＬ技術によって常温でも液体となるため、体積が小さくなって輸送費を削減できる。 ◆ゼロスポーツ（岐阜県）、独自開発の電気自動車「ゼロＥＶセラビュー」に補助金認可 　国の補助金利用で、来年４月から１８０万円で売り出す方針。既存の車両をベースとした二人乗り四輪駆動の軽トラックで家庭用百ボルトの電源で充電できる。 ◆カリフォルニア大、「大気汚染が子供の心臓病に影響する」と発表 　大気汚染がひどい地域で生まれた子供は、心臓病を持って生まれる確率が通常より高いことが、カリフォルニア大ロサンゼルス校のグループの研究で明らかになった。汚染の指標であるオゾンと一酸化炭素の濃度が高いほど、赤ちゃんには心臓弁などに障害を持つ確率が高かった。障害が出る割合を空気がきれいな地区と比べると、最も汚染がひどい地区では３倍に達した。
12月27日	◆ＯＰＥＣ、１５０万バレル削減の減産に合意の見通し 　油価格の下落に歯止めをかけるため、来年１月から実施。２８日にカイロで開かれる臨時総会で正式決定する見通し。 今年１月の３５０万バレル減産とあわせれば５００万バレルに達する。 ◆日立製作所、ＣＯ２排出枠の事業所間取引制度を2004年度から導入 　排出量削減の目標を達成した事業所が排出枠を売り、未達成の事業所が買う。地球温暖化防止に向け、ＣＯ２（二酸化炭素）排出削減を加速させる。 ◆セルフ式ガソリンスタンド、全国で1000店を突破 　 　3月末から8カ月間で2.3倍の急増。スタンド全体の2％弱、石油元売り各社が直営店を都市部に集中的に出店。 ◆トヨタ、燃料電池車の開発センターを2002年1月1日付で新設すると発表 　　2003年に燃料電池車を商用化する計画で、燃料電池車関連の部署を集約し量産車開発の準備を加速する。 ◆丸紅、キリンビールの工場に新型燃料電池を使って電力供給 　丸紅は、ビール工場の排水処理過程で発生するメタンガスから水素を取り出し、燃料電池で空気中の酸素と反応させてできる電力を供給する。今回導入する燃料電池は電気を起こす部分にリン酸を使わず、「溶融炭酸塩」という特殊な有機化合物を使う。今年、米フュエルセル・エナジー社が実用化に成功した最新型で、発電効率がリン酸型より１０％から２０％高い。メタンガスはＣＯ２の２０倍も地球を温暖化させるといわれ、これを電力源に利用することで地球温暖化防止に期待。
12月26日	◆日石三菱、2004年度末までに自前原油生産量を3倍に 　日石三菱は、天然ガスを含む自前原油の生産量を2004年度末までに今年度比3倍の日量15万バレルに引き上げる。中期的な原油高を見越し、油田開発・操業などの上流分野に経営資源を積極投入し収益力を強化する。 ◆石油情報センター、12月のレギュラーガソリン価格は１円下落 　1リットル100円と前月に比べ1円安くなり、1年7カ月ぶりの水準に下がった。原油価格の下落が大きな要因。ハイオクガソリン価格は111円で2円の下落、軽油価格も81円と1円下がった。 ◆石油各社、中国で電機メーカー向けに潤滑油販売 　日石三菱は、中国進出した日本の電機各社に潤滑油を販売。出光興産は製品の品質向上を狙う中国の家電大手を需要家に取り込むなど、国内の潤滑油需要減退に対応して中国市場を開拓。http://www.nikkei.co.jp/ ◆西宮市消防局、燃料電池を防災用携帯電源として来年４月から試験導入 　三洋電機が１００ｗクラス三機を製造し、試作機は縦３０センチ、横３０センチ、幅１６センチで重量が５キロ程度。 同消防局は、大災害でがれきに埋まった住民のかすかな声をたどって探索する際や、住宅地など騒音が出せない現場で活用する考え。
12月25日	◆東京都税制調査会、地方自治体が共同で自動車メーカーに課税する答申案 　東京都税制調査会は、大気汚染につながる粒子状物質などを排出する自動車が環境に悪影響を与える度合いに応じ、地方自治体が共同でメーカーに課税するよう石原都知事に答申した。税収を基金に積み立て、50%を低公害車開発のためのメーカー向け補助金として還元し、残りの50%を自動車交通量などに応じ都道府県に配分する。 ◆イビデン、ディーゼル用排ガス浄化装置を独ＶＷなどに供給 　イビデンは、ディーゼル乗用車用の黒煙浄化セラミックフィルター「ＳｉＣ製ＤＰＦ」を、独フォルクスワーゲンとダイムラークライスラー、独ＢＭＷに供給する方針。
12月21日	◆環境"名目"予算、温暖化対策などで低公害車の普及促進を大幅増額 　低公害車両購入費の一部補助、今年度の1億円を一挙に27億円へ増額。国土交通省は2006年までに、トラック3万台、バス1000台を導入する。 ◆出光興産、2002年1-3月期の原油処理計画を前年同期比6%減に削減すると発表 　石油各社は米同時テロ後の石油製品需要の低迷で製品在庫が急増したため、10月以降は減産強化に動いている。
12月20日	◆日石三菱、中国に重油を本格輸出へ 　来年中にも半年間から１年間の契約を結び、今回の重油供給を中国市場参入の足がかりにする考え。 これまで高かった日本製品も国内需要の低迷で価格も下がり、対中輸出への環境が整った。 中国は、産業用や発電用の重油の需要が急増して供給が追いついていない。 ◆日野、2004年度排出ガス規制クリア実現の中型トラック発表へ 　エンジン改良などで従来に比べ燃費を17％改善。新開発の排ガス浄化装置で排ガス中の粒子状物質（ＰＭ）も半減、2003年10月に施行予定の東京都のディーゼル車排ガス規制値をクリアした。「コモンレール」など最新の低燃費・排ガス浄化技術を採用。 ＰＭを取り除く「ＰＭトラップ」も開発。追加装備としてマフラー部分に取り付けるとＰＭの排出量を半減できる。同装置の費用は20万円で他社の同様の装置に比べ4分の1程度。http://www.nikkei.co.jp/ ◆国土交通省、「環境自動車開発・普及総合戦略会議」が最終報告書 　運輸部門で増加する二酸化炭素(CO2)排出量の増加、大気汚染の深刻さなどを背景に、低公害車普及策の加速、排ガス清浄化技術の開発促進などの必要性を強調。2010年以降の「次世代低公害車関連」では、地球温暖化対策として乗用車、小型車の燃費向上の重視、大型車ではディーゼル車を主体に、排出ガス低減を重視することを基本戦略とした。運輸部門からのCO2排出量は99年度実績で90年度比23％増。特に、99年度の自家用乗用車のCO2排出量は、90年度比で40％増と、自家用車の走行量の増加がCO2排出量増加の最大要因と指摘している。車両の大型化が進行し、燃費改善によるCO2排出抑制を相殺している実態を浮き彫りに。
12月19日	◆大阪市、大阪市クリーン作戦スタート 　約4200台の全公用車を、2010年度までに天然ガス車に転換。中小企業への低公害車リースする新事業も開始。 ◆群馬県、セルフ式スタンド普及率1.2%、15店 　売り上げの半分前後をガソリン以外に依存する既存ＧＳが、ガソリンの値引き競争などで採算を見込めずセルフ式への切り替えも進まず。 全国平均は1.6%で、普及率が一番高いのは香川県の7.0%。 ◆ホンダ吉野社長、小型車市場は今後も拡大との見通し 　フィットに関して「小型車の市場は先進国では環境意識の高まりから、新興国では買いやす さから拡大していく」、「世界のフィットに育てていく」との考え。 http://www.nikkei.co.jp/ ◆イビデン、ディーゼル車の排ガス黒煙除去装置を全国販売 　関東地域で販売してきたディーゼル車の排ガス黒煙除去装置を、全国自動車整備事業者環境団体「ASKnet」（会員34社）の協力で全国展開していくと発表。　製品は、セラミックフィルター＆燃焼機のZK型(80〜90万)と燃焼機が着脱できるCT型(120〜140万)の車載型除去装置。関東での販売を手がけてきたコモテックと全国に整備事業者網を持つASKnetと連携し、全国での販売や取付け・アフターサービスを行っていく。 ◆いすゞ、交通バリアフリー法に対応の大型路線バス「エルガ」を発売へ 　高齢者の乗降が楽なノンステップ化、アイドリングストップ&スタートシステムを標準装備、一部車種にPM（粒子状物質）を低減する酸化触媒を採用、CNG車も加えるなど環境性能も向上。1月22日から発売すると発表。
12月18日	◆「東京大気汚染訴訟」18日結審。主要都市では最後の争い、判決は来夏以降に 　１８日の原告側意見陳述で、「国も都も、将来的な規制を約束するが、実現は何年も先。まずはきちんと被害者の救済システムを作る責任がある」。 ◆国土交通省、NOxやPM排出がゼロに近い大型車、2005年度中に試作車製作へ 　同省傘下の独立行政法人「交通安全環境研究所」に大型車メーカーが協力。 バスやトラックなど大型自動車の低公害化を進めるため、窒素酸化物（NOx）や粒子状物質(PM)がゼロに近い大型車の開発に乗り出す方針。http://www.nikkei.co.jp/ ◆ダイハツ、超-低排出ガス車の販売比率、04年半ばにも80%程度に引き上げへ
12月17日	◆電気自動車産業会議、安全保障のためにも石油依存脱却と代替エネルギー開発を主張 　代替エネルギーは環境によいだけではなく、国家の安全保障にも役立つ。 ◆電気自動車産業会議、「当面ハイブリッド車が売れ、将来水素燃料方式が標準」と予測
12月14日	◆ホンダ、「シビック　ハイブリッド」を発売 　燃費29.5km/lで、トヨタの「プリウス」より500ｍ伸び、価格は「プリウス」より9万円安い209万円に。1999年11月に発売した「インサイト」に搭載したシステムを改良、「プリウス」の販売目標が月1500台に対し、月間500台の販売を計画。http://www.nikkei.co.jp/ ◆国土交通省、トラックの「営業区域」規制を撤廃へ 　来年の通常国会に緩和策を盛り込んだ貨物自動車運送事業法の改正案を提出へ ◆天然ガス車導入が1万台を突破し、10月末現在で9782台に（日本ガス協会調査） 　10月末現在の業者別内訳は、ガス会社が2745台、官公庁・地方自治体が1786台。天然ガス充填(じゅうてん)設備建設への補助金制度などが普及拡大を後押し。 ◆熊本市、来年度に天然ガス車導入へ、ごみ収集車２台と軽自動車１台
12月13日	◆ガイアックス中国、ガソリン代替燃料への課税で提訴 　アルコール含有燃料「ガイアックス」に軽油引取税を課税するのは地方税法違反として、ガイアックス中国は、広島県と広島地域事務所長などに、課税処分の取り消しと損害賠償を求める訴訟を、広島地裁に起こした。同社は、地方税法が軽油引取税の課税対象を「炭化水素油」の販売に限定しており、成分の約57%がアルコール化合物のガイアックスは炭化水素油ではないと主張。 ◆小泉首相、燃料電池車に試乗「実用化されれば使う」 　燃料電池車の試乗会が国会前庭で開かれ、首相や閣僚・各党党首が、カルロス・ゴーン日産社長や各メーカー社長・会長が運転する車で、それぞれ試乗。首相は、「乗り心地は普通の車より静か、快適。究極の環境に配慮した車じゃないかな。欠点は価格が高いことだけでしょ。実用化されれば各閣僚はこれに乗らなきゃいけないな」と感想。
12月12日	◆ＹＵＡＳＡ、直接メタノール型燃料電池システム開発 　メタノールの水溶液を直接燃料として使うため、通常の燃料電池のように水素ガスを扱わず、安全性が高い。直接メタノール型の燃料電池を開発したのは初めてで、2年後の商品化を目指す。１リットル約45円のメタノールを使って電力を24時間供給でき、濃度が３％のメタノール水溶液と大気中の酸素を直接化学反応させて電力を起こす。他の方式の燃料電池に比べて出力が低いため、災害時などの非常用電源や極限作業用ロボット、電力インフラが整備されていない地域の分散型電源として実用化を目指す。 http://www.nikkei.co.jp/ ◆佐世保市や大分の国道２１０号沿線でガソリン値下げ合戦 　約20のガソリンスタンドが立ち並ぶ佐世保市相浦地区で、3店がセルフ方式のスタンドに移行したのを機に値下げ合戦が再燃。今夏まで100円前後だったレギュラーガソリンの価格が88円となり約3カ月間に10円以上も値下がりした。石油情報センターの石油製品市況調査では、11月のレギュラーガソリンの長崎県平均価格は1リットル当たり111円で1年4カ月連続全国最高値。大分の国道２１０号沿線でも同様の動き。
12月11日	◆北海道ガイア、税滞納で、カウボーイ財産差し押さえへ 　アルコール系燃料「ガイアックス」の北海道代理店「北海道ガイア」(10月で清算)が滞納した軽油引取税5800万円を期限までに納めなかったことから、道は全額出資の親会社・ディスカウントストア「カウボーイ」の財産を差押えへ ◆国土交通省、「重量車 燃費評価手法 検討会」設置 　車両総重量2.5t超の重量車の保有台数の割合が約64%(平成12年度)であることから、重量車についても燃費の改善を促進することが重要な課題に。検討会を全3回開催し、平成14年春を目処に重量車の燃費評価手法を策定へ。
12月10日	◆ガイアエナジー、窒素酸化物がガソリン比で約35%減の新燃料開発 　製品名は「ニューガイアックス−１」、燃料の中に酸素を溶け込ませる新技術で不純物の燃焼を促進させる。一酸化炭素や炭化水素も減少し、来年三月をめどに発売見込。 ◆米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）、小型トラックの燃費規制強化を表明 　スポーツ・ユーティリティ・ビークル（ＳＵＶ）などが対象で、1ガロン（3.785L）あたりの走行距離を段階的に引き上げる。実施は2005年型からで、ＳＵＶを含む小型トラックの燃費規制は現行規制では1ガロンあたり20.7マイル（約8.8km/L）。http://www.nikkei.co.jp/
12月08日	◆彦根市、「温室効果ガス排出抑制実行計画」を策定 　市の業務により排出される二酸化炭素(CO2)は99年度で約11300トンで、02年度までに6%の削減する。具体的には、庁舎内の電気・公用車の燃料・上下水道などの使用量5〜10%減、ノーマイカーデーの徹底など。地方公共団体に対しては、二酸化炭素などの削減計画策定を求めた「地球温暖化対策の推進に関する法律」が1999年4月施行されている。
12月07日	◆ガイアエナジー、国やホンダ、自工会、全国石油協組などを提訴 　「アルコール燃料が火災を起こすという一方的な発表により、販売事業に損害を受けた」などとして、総額2億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に。http://www.nikkei.co.jp/ ◆11月の新車販売、「フィット」が初の首位、カローラを645台上回る19772台
12月06日	◆国土交通省、排ガス浄化装置（ＤＰＦ）と酸化触媒の導入に補助制度 　補助制度を設けている自治体に対し補助額の半額を出す。国土交通省の性能評価基準に合うものか自治体が指定したものを補助の対象とする。 交付対象は、自動車ＮＯＸ法で車種規制を行うよう定められた特定地域内の自治体。http://www.nikkei.co.jp/ ◆日産、ターボ車の排ガス浄化・触媒活性化で新技術開発 　ターボ車で、現行排出ガス規制値に対して、25％酸化窒素（ＮＯｘ）や炭化水素（ＨＣ）などを削減。http://www.nikkei.co.jp/ ◆ヤマト運輸、低公害車向けＬＰＧスタンドを設置 　第1号のスタンドは名古屋南営業所に設置。同営業所が位置する名古屋市南部は、国道の公害訴訟で、昨年12月に排ガス中のSPMの健康被害が認定された。 ◆レギュラーガソリン全国平均、前週比１円安の１リットル１００円
12月05日	◆米エネルギー情報局（EIA）、2000年度米国内二酸化炭素（CO2）排出量は3.1％増加と発表 ◆国土交通省、第３回「高濃度アルコール含有燃料に関する安全性等調査委員会」を開催 　ガイアエナジー社など事業者からの公開ヒアリング（報道関係者の希望者を優先）
12月03日	◆石油情報センター、石油製品が景気低迷による需要減で値下がり続く 　１１月の全国平均小売価格は、レギュラーガソリン１リットルが前月比１円安の１０１円、灯油１８リットルが同２４円安の８２９円。それぞれ、１年４カ月ぶりと１年２カ月ぶりの低水準。 ◆日産、新型スカイラインに3500cc低公害エンジン 　超低排ガス認定エンジン「Ｕ−ＬＥＶ」を新型スカイラインに採用、来年1月末をめどに国内販売。今後、国内ガソリン乗用車販売に占めるＵ−ＬＥＶ比率を、2年後をめどに80％に高める方針。 ◆自民党環境部会、二酸化炭素排出抑制計画作成企業は一部上場企業の約６割弱と発表 　二酸化炭素（CO2）抑制計画作成は地球温暖化対策推進法で定められ、企業の努力義務としている。