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燃費向上・排気ガス削減 『ガソリン・排気ガス関連NEWS』 (2001年11月号) 資料：「自動車ニュース＆コラム」　他
月日	項　　目
11月30日	◆出光興産、12月の原油処理削減 　米同時多発テロ後の国内石油製品需要落ち込みに対応して減産を強化するため、兵庫製油所の操業を12月初旬から1カ月間停止することを決めた。すでに、日石三菱・コスモ石油・ジャパンエナジーは減産を強化している。
11月29日	◆名古屋市、ディーゼル車買い替えに助成制度を検討 　来年5月に改正される自動車窒素酸化物（ＮＯｘ）法の新たな対象地域に指定された名古屋市は28日、最新規制適合車への買い替えに対して助成制度を設ける考えを明らかにした。改正ＮＯｘ法では、ＮＯｘと新たに規制対象になった粒子状物質（ＰＭ）の排出基準値を満たさない車種は、対象地域内で車検登録をできなくなるほか、使用中の車は一回のみ車検が認められ、それ以降は登録できなくなる。名古屋市内で登録されている対象車は現在約15万台。うち約5万台が3年以内に買い替えが必要となっている。東京都や神奈川県、大阪府などが融資制度を設けているが、助成制度は例がなく実施されれば名古屋市が初めて。
11月28日	◆石油元売り4社が石油製品卸売価格値下げ 　日石三菱、出光興産、コスモ石油、ジャパンエナジーの4社は27日、ガソリンなど石油製品の卸売価格を12月1日出荷分から1キロリットル当たり1円値下げすることを決め、販売店に通知。昭和シェル石油も同1円の値下げとなる見通し。原油安を背景に製品市況はさらに軟化傾向を強めているため、高値の原油在庫を抱える石油各社の収益を圧迫する可能性も。
11月27日	◆「環境対応型交通管理プロジェクト推進委員会」が２７日発足 　自動車の排出ガスによる大気汚染防止策について有識者と警察庁や国土交通省など関係省庁で検討する委員会で、信号機の制御やう回誘導などにより大型車の交通量管理対策などについて話し合う。 ◆北見工大、海底資源「メタンハイドレート」ロシアと共同研究へ 　ロシアのセント・ペテルスブルグ工大とロシア地質学海洋鉱物資源研究所との間で、海底資源「メタンハイドレート」の共同研究を進める。メタンハイドレートは天然ガスとほぼ同一の組成で、その中からメタンガスを取り出し利用する。　メタンハイドレートは、メタンと水の分子が結び付いた固体。海底や永久凍土層の地下にシャーベット状で存在する。日本周辺海域の埋蔵量は天然ガスの国内年間消費量の100倍に相当するとの試算もある。 ◆男鹿市、公用車２台に軽油代替燃料を試験的利用 　代替燃料は、廃食用油をリサイクルした軽油代替燃料（ＢＤＦ、イオ・ディーゼル・フューエル）で、軽油に比べ酸性雨の原因となる硫黄酸化物などの排出を削減できる。　燃料供給は、秋田市の東北エコシステムズが行い、使い終わったてんぷら油などにメタノールと触媒を加えてメチルエステルを生成しディーゼルエンジン車で使用する。
11月26日	◆ＮＥＤＯ、「LPガス固体高分子形燃料電池システム開発事業」の委託先決定 　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、「LPガス固体高分子形燃料電池システム開発事業」委託先として（財）エルピーガス振興センターを決定した。家庭用分野におけるエネルギーの安定供給、流通合理化、省エネルギー、環境改善（CO2排出量の削減）など対応するため、高効率かつ小型化したLPガス固体高分子形燃料電池システムを開発し、LPガスを燃料とする燃料電池システムの早期実用化を図ることを目的としている。研究開発期間は、平成13年度から5年間で13年度予算は274百万円。 ◆ＮＥＤＯ、「固体高分子形燃料電池の研究開発事業」の委託先決定 　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、燃料電池の要素技術（電極、電解質膜、セパレータ、改質器等）についての研究に向け、３９件の応募の中から１６件の採択テーマを決定した。 固体高分子形燃料電池は、高出力密度、低温作動等の特徴を活かした家庭用、可搬型電源等としての普及が期待され、性能向上や長寿命化及び低コスト化のための基礎・基盤的な研究を推進する。　燃料電池は、従来の内燃機関等に比べて効率が高く、天然ガス、メタノール等の多様な燃料の使用が可能で、石油代替の促進にも寄与すること、さらに静粛性に優れ、大気汚染の原因となる窒素酸化物や硫黄酸化物の排出量が少ないことから、環境保全上の効果も期待されている。その中でも固体高分子形燃料電池は、高出力密度、低温作動等の特徴を活かして家庭用、可搬型電源等としての普及が期待されている。委託先は、九州大学・産業技術研究所をはじめ、民間では松下電器・三菱電機・旭化成・日立製作所など。
11月22日	◆石油連盟、低硫黄軽油を半年前倒しで供給 　石油連盟の岡部敬一郎会長は２２日、石原都知事との会談で粒子状物質（ＰＭ）の排出が少ない低硫黄軽油を、予定より半年早い２００３年４月から供給すると説明。
11月21日	◆燃料電池車展示・試乗会、自民党本部駐車場で２１日開催
11月20日	◆千葉市、「自動車公害防止計画」を新たに策定 　ディーゼル黒煙情報ラインも開設し、市民からのメールやFAXでの情報をもとに未整備車の車両点検・整備を指導推進。千葉市黒煙ライン　http://www.city.chiba.jp/env/taiki/jidousha/kokuen.html
11月16日	◆ニューヨーク原油先物、１バレル１７．４５ドルで２年半ぶりの安値 ◆北海原油先物相場、一時１バレル１６．８０ドルの大幅続落 ◆燃費・メンテナンス管理ソフト「ぴったり燃費くん」、ｖ1.7リリース 　燃費算出や燃費推移のグラフ表示機能などがあり、オイル交換などのメンテナンス期限も管理できる。シェアウェア600円。
11月15日	◆ＯＰＥＣ、臨時総会で来年１月１日から１５０万バレル削減決定 　非ＯＰＥＣ産油国が日量５０万バレルの協調減産を実施することが前提条件。 ◆日本カー・オブ・ザ・イヤー、ホンダ「フィット」受賞 　コンパクトな車体に広い車内スペース実現や２３km/Lの低燃費により、「次世代スタンダードモデルに要求される、自然とユーザーにやさしいクルマを具現化した」ことが受賞理由。２位は日産「スカイライン」、３位はトヨタ「エスティマ・ハイブリッド」。 ◆１都５県の税務当局、不正軽油取引による脱税で一斉捜索 　東京、福島、新潟、宮城、茨城、栃木の６都県で、不正軽油を密造・販売して軽油引取税を脱税していた石油販売会社「サシマ石油」の本支店などを捜索。脱税総額は約１６億円。軽油に重油や灯油を混入させて粗悪不正軽油を製造、全国１０都県で通常より約１０円安い６０円／Ｌ程度で販売していた。東京都の集中取り締まりで発覚。 ◆米マンハッタン・サイエンティフィックス、燃料電池スクーターを試験開発 　3,000Wの燃料電池を使用し最高時速約56キロ以上、連続走行距離約193キロ。 ◆岩手県衣川村、木質バイオマス（生物エネルギー）ガス化発電システム導入を発表 　森林の間伐材を燃料とし、２００３年度の建設事業着手を目標に、発生する電力や熱エネルギーを村内の温泉施設や園芸ハウスなどに供給。
11月14日	◆ジョンソン・マッセイ、世界のプラチナ市場に関する中間報告書を発表 　自動車の触媒などに使用されるプラチナは、欧州でのディーゼル車増加に比例して需要が増加。一方、パラジウムはガソリン車用触媒がプラチナ移行により大幅減。
11月13日	◆日本興業銀行、２００１年度実績見込みの設備投資アンケート調査を発表 　企業の設備投資意欲が大幅に鈍化している中、環境対応や省力化のため、石油精製（前年度比７８．１％増）、自動車（１４．２％増）などで２ケタの伸びを予想。
11月12日	◆大林組、大型建設機械の７０％以上で省燃費運転法を確立 　大林組は、クローラクレーン、90トン大型ダンプに引き続き、建機の７割を占める油圧ショベルの省燃費運転法を確立し導入を開始した。研修会では、燃費計を取付けた20トンクラスの油圧ショベル（コマツ PC200-7）で行った掘削・積込作業で作業量当たり燃費（L／ton）が平均約21％の削減。走行作業では、走行距離当たり燃費（L／ｋｍ）で平均約31％の削減し作業効率も向上。受講者14名が油圧ショベルで掘削・積込作業をした場合、1台あたりの年間燃料消費量3万リットルとして換算すると、約21％の燃料削減率で最大年間のＣＯ2排出量で約230トンの削減、燃料費で約620万円の削減効果。2010年までに現場から排出されるＣＯ2の17％削減を目指す。
11月10日	◆気候変動枠組み条約第７回締約国会合（ＣＯＰ７）、京都議定書の運用ルールで最終合意 　地球温暖化防止に向けた京都議定書の運用ルールについて合意、２００２年の議定書発効へ。
11月09日	◆松江市、廃食油ディーゼル燃料事業を来年１月から実施 　家庭から出るてんぷら油など廃食油を回収し、バイオディーゼル燃料としてゴミ収集車を走らせるモデル事業を実施。
11月08日	◆石原都知事、８日の７都県市首長会議で「首都圏新税」提案 　首都圏７都県市（東京都、神奈川、千葉、埼玉各県、横浜、川崎、千葉各政令市）の首長会議で、「大型ディーゼル車の首都高速道路利用税」と「産業廃棄物税」の一斉導入を提案。ディーゼル車税は首都高に乗り入れる大型ディーゼル車に１００〜２００円、産廃税は排出事業者に１トン当たり５００〜１０００円を課税し、環境施策の財源に。
11月07日	◆ミヤマ株式会社（長野市）、「エコドライブナビゲーションシステム」を開発 　動きを感知する「重力加速度センサー（Ｇセンサー）」を内臓、速度やエンジン回転数などから運転状況を分析し、燃料消費・排出ガスの削減をドライバーに表示して伝える。トラックなどの物流貨物車両への商品化を目指す。
11月06日	◆日石三菱と東京ガス、天然ガス燃料での発電事業企画会社設立 　日石三菱川崎営業所での天然ガスを燃料とした発電事業について企画会社「川崎天然ガス発電」を設立し、事業化検討で合意。 ◆札幌市交通局、ＣＮＧ（圧縮天然ガス）を使ったノンステップバス４台を導入 　１５日から運行し、床下に取り付けていたＣＮＧボンベ（２５０リットル３本）を車体の屋根に乗せ、ノンステップ化した。１台３７００万円で、２３座席のほか車椅子２台を収納できる。
11月05日	◆いすゞ自動車、北海道内のディーゼル車高速試験コース完成 　時速200キロメートルでの高速走行実験が可能、欧州メーカーへのディーゼルエンジン販売強化へ。
11月03日	◆ＮＹ原油先物、景気後退懸念で大幅続落２年３カ月ぶりに２０ドル割れ
11月02日	◆北海原油先物、世界的な景気後退への懸念から続落、一時１バレル１９．５５ドルの安値 ◆米エネルギー省、米国内の発電所への二酸化炭素排出規制による試算公表 　今後２０年間で年間９０億ドルのコスト増との試算。また、環境保護局は、２０１５年には電力料金が最大５０％上昇する可能性があるとの試算。 ◆東京都、次世代低公害燃料ガス・ツー・リキッド(ＧＴＬ)の研究開始 　ＧＴＬは、天然ガスを原料に軽油やナフサなどを製造する技術。ＧＴＬ燃料には硫黄や窒素成分が含まれず、排出ガス中の硫黄酸化物(ＳＯx)低減やＤＰＦ装置の長寿命化にもつながる。また、ガススタンドやエンジン改良などへの投資もほとんど不要。 ◆日石三菱、中国国営石油会社チャイナオイルと受託精製で交渉 ◆国土交通省、先駆的低公害車実用評価事業でＨ１３年度の補助対象車両を選定 　ＣＮＧノンステップバスや新たにハイブリッドシステムを搭載したミニバン及び電気自動車を含む１９台１７事業者。※先駆的低公害車実用評価事業：平成１０年度から、環境にやさしい低公害車の普及・促進を推進のために購入経費の一部補助や状況のモニターを実施｡
11月01日	◆日本自動車販売協会連合会 、１０月の新車販売台数発表 　合計で２９６千台、前年同月より７．０％減少、前月より２０．３％の減少。