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| 燃費向上・排気ガス削減 『ガソリン・排気ガス関連NEWS』 (2001年10月号) 資料：「自動車ニュース＆コラム」 他 |
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| 月日 | 項 目 |
| 10月31日 | ◆三菱総合研究所、自動車NOx・PM法、都条例によるトラック業界への影響を発表 都内への乗り入れ事業者は、北海道・東北の約60％、四国・九州の約40％など全国各地に拡がっており、影響は全国に拡がると考えられる。 規制の影響が本格化する2003年度には、トラックの代替などの費用負担により、経常利益の大幅赤字化が予想され、廃業事業者の増加をもたらすものと考えられる。支援措置が行われない場合、廃業率が3％から7％に急増し、失業者数は1万人から2万人の増加となる可能性。 ※自動車NOx・PM法とは「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」の略。都条例とは「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」のうち、自動車に関する規制（第41条）。 ◆コープさっぽろ、１１月の灯油価格を１リットル３９円５０銭に値下げ 灯油価格相場に影響力を持つコープさっぽろは、灯油価格を１０月より３円５０銭下げした。米国同時テロの影響による経済の停滞化で、今後さらに値下げの可能性も。 |
| 10月30日 | ◆「チャレンジ・ビバンダム」、ロサンゼルスで3回目を開催 世界中から環境にやさしい自動車を集めて、代替燃料を使用した車のロードラリーなどが行なわれる。天然ガスから、水素、電気、エタノール、ガソリンにいたるまで、あらゆる燃料を利用した車が参加し、スピードウェイでの性能テスト・騒音・燃費・加速性能・排気ガス・制動距離・操作性などが審査される。また、ロサンゼルス〜ラスベガス間の約430km走行なども加わる。http://www.challengebibendum.com/ |
| 10月29日 | ◆環境省、環境マネジメントシステムを11月1日から試行稼働 自動車関連では、低公害車の導入16年度に100%（一般公用車）、公用車使用燃料を18年度に11年度比75%以下、タクシー使用量を11年度比で13年度3%・14年度に5%削減し、環境への負荷管理と削減を目指す。 ◆日本道路公団、高速道路のガソリン・軽油を11月1日から値下げ レギュラーガソリン101円/L、軽油82円/Lに各1円値下改定。無鉛ハイオクガソリンは据置。 |
| 10月27日 | ◆東京モーターショー、次世代コンセプトモデルは低公害・低燃費重視 トヨタ「ＥＳ３(イーエスキューブ)」は、アルミの軽量ボディーに高効率ディーゼルエンジンを搭載、軽油で47km/Lの燃費。ホンダの「デュアルノート」は、ハイブリッドシステムを搭載し、18km/Lの燃費ながら400馬力という高性能スポーツカーなど。 ◆ブラジル政府、サトウキビ原料の燃料用エタノール対日輸出を促進 ブラジルでは自動車燃料に約22%のエタノールが混合されており、従来の添加剤に比べて二酸化炭素(CO2)排出量がの大幅に削減されることを強調。 ◆イギリスＢＰ社、日本国内でのガソリンスタンド事業から年内に撤退 4年前に参入、店舗数の頭打ちと値下げ競争の激しさが要因。 ◆サハリン石油ガス開発、2005年に商業生産ほぼ全量を日本に供給へ 伊藤忠商事・丸紅・石油資源開発などで構成する「サハリン石油ガス開発」と米系メジャー「エクソンモービル」などが実施しているサハリンでの油田開発に商業化の目途。硫黄分が少なく、推定埋蔵量は約23億バレルで世界でも有数規模。 |
| 10月26日 | ◆石原都知事、大型ディーゼル税と産廃税を首都圏で共同実施提案 首都高速道路を通る大型ディーゼル車から徴収する「大型ディーゼル車高速道路利用税」と、産業廃棄物の排出者に課税する「産業廃棄物税」を首都圏の７都県市で共同実施するよう提案する意向を表明した。税収は７都県市の環境対策に充て、首都圏七都県市での一斉導入を呼びかける意向。 ◆元売り各社、１１月のガソリン卸価格据え置き 日石三菱などの石油元売り各社は、石油製品の卸価格を10月と同額に据え置く方針。 |
| 10月25日 | ◆七都県市首脳会議、「七都県市ぐるっと青空キャンペーン」実施 自動車からの窒素酸化物や粒子状物質の排出量の低減に向け、二酸化窒素等が高濃度となることが多い冬期に青空キャンペーン11/1〜来年1/31までの3ヶ月間共同で実施。アイドリングストップ励行・適正運転（環境にやさしい運転）・適正整備（特に黒煙）・自動車の使用抑制・ノーカーデーなどの協力を呼びかけ。 |
| 10月24日 | ◆東邦ガス、東邦LPG&コークと共同でCNGやLPG販売を行う子会社を25日に設立 新会社「東邦エコオートガス(株)」は、CNG・LPGを主体としてオートガスの販売やスタンドの新規建設などを行う。燃料電池自動車等新規低公害車へのインフラとしても対応できる総合オートガススタンドを目指す。 ◆欧州委員会、包括的温暖化防止策を発表 二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出権取引市場の創設など。 |
| 10月23日 | ◆日産、環境保全への取り組み方針を発表 2003年度までに国内乗用車販売台数に占める「超―低排出ガス車 (U-LEV)」の比率を約80%にまで高め、国内における新車のHC、NOxの総排出量を1995年度比で約85%削減。 燃費向上策として、来年発売予定の車両に大排気量エンジン対応の新型CVT(無段変速機)を搭載。また、ルノーと共同で今後５年間で燃料電池車開発に850億円の投資。 ◆イラン、日本への原油安定供給を表明 エネルギー定期協議で、米同時多発テロの影響で原油供給に対する不安が広がる中、今後も日本への安定供給に努める方針を表明。 ◆石油情報センター、レギュラー前月比横ばい１０２円 １０月のガソリンの全国平均小売価格はハイオクが１円下がり１１３円、軽油も１円下がり８２円。 |
| 10月22日 | ◆東電など３電力とガス大手３社、来年１月から料金引き下げ 東京、中部、関西の電力３社と都市ガス大手３社は、輸入天然ガス価格の値下がりを受け、来年１―３月の電気・ガス料金を引き下げる見通し。 |
| 10月20日 | ◆NEDO、クリーンエネルギー自動車普及事業第２回交付決定 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、平成１３年度低公害自動車普及基盤整備事業費（低公害車及び天然ガスエコ・ステーション等）補助金の第２回交付決定した。今回、４，１６４台を交付決定。事業を開始した平成１０年度からの累計で３１，０００台超。 ◆経団連、産業界の2000年度CO2排出量を発表 2000年度CO2排出量は1990年度比約1.2％増加。産業・エネルギー転換部門36業種のうち排出量が90年度実績を下回ったのは電機、鉄鋼、石油など２３業種。また、全日本トラック協会、日本ＬＰガス協会などが前年度比で１％以上の増加。 |
| 10月19日 | ◆高速道に隣接する中学校の排ガス問題、ＪＨの対策工事完了 名神高速の吹田ＳＡに約20ｍと隣接する「佐井寺中学校」の生徒に、排気ガスの影響とみられる頭痛や吐き気、アトピーの悪化などの症状が続いている問題で、日本道路公団吹田管理事務所は17日、中学校側の遮音壁を従来の高さ5ｍから8ｍに高くするなどの対策工事が完了したと発表した。ＳＡ内の大型車用駐車レーンの大半を校舎側から遠ざけ、約350平方ｍのケナフ植樹帯を設けた。 ◆自工会、2000年度の低公害車出荷台数、88万2049台に 日本自動車工業会は18日、低公害車4種（電気・ハイブリッド・天然ガス・メタノール・ディーゼル代替ＬＰＧ自動車に）加え、経済産業省の「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」の低燃費基準をクリアし、かつ国土交通省が定めた2000年規制値の4分の3以下に排ガス量を低減した低公害車(乗用車、トラック、バス)の2000年度の出荷台数が88万2049台となったと発表した。この内、低公害車4種は1万5547台で1.7%にとどまっている。政府は低公害車の普及目標を2010年度までに1000万台以上と計画する。 ◆APEC閣僚会議、原油価格の安定供給を目的に、共同備蓄による協調を推進へ ◆ホンダ、「シビック」シリーズを小変更、[TYPE R]や[ハイブリッド]投入へ ホンダは、「シビック」「シビックフェリオ」をマイナーチェンジして発売した。内装部品のメッキ化やシート生地などで質感を向上している。また、1300ccのI-DSIエンジンと[新Honda IMAシステム]を搭載、燃費29.5km/lを達成した「シビック ハイブリッド」を12月中旬に発売する。加速時などにモーターがアシストし、減速時はエネルギーを回生する。オートアイドリングストップシステムも採用。価格は未定。「シビック TYPE R」はフルモデルチェンジし、最高出力215ps/8000rpm、最大トルク20.6kg-mの2000cc i-VTECエンジンを搭載し、12/6に発売する。220万円 |
| 10月18日 | ◆東京モーターショー、出展各社がコンセプトカーなどを公開 各社とも小型車、低燃費車を中心にしており、従来はコンセプトカーを目玉としていた出展戦略も転換、国内8社だけで発売予定の25モデルを先行公開する。トヨタはディーゼルハイブリッドで燃費47km/Lを実現した試作車の「ES3」やV8エンジンを搭載する２座オープンカー「ＦＸＳ」なども出展する。ダイハツは、燃費55km/Lを実現したハイブリッド軽自動車「UFE」や、市販前提の軽スポーツ車「コペン」や「ミューズ」などを展示する。 ◆新潟国道事務所、低公害仕様の道路パトロールカーを続々導入 国土交通省北陸地方整備局新潟国道事務所は、天然ガス燃料を使った道路パトロールカーを19日から導入する。緊急時には高速走行も可能なガソリン燃料に切り替えられるバイフューエル車で車両価格は改造費250万円を含む820万円。同事務所は、今年3月にも天然ガス車を導入し、近く2台を追加導入する。また、12月にはハイブリット車も導入する予定。 ◆ホンダ、自社開発ディーゼルエンジンは超低公害技術で「ユーロ4」クリア ホンダは、欧州で2005年にスタートする排ガス規制「ユーロ4」をクリアするディーゼルエンジンの超低公害技術を開発した。NOx触媒や小型DPF、可変ターボなどでクリーン化し、2003年に全面改良する「アコード」でいち早く搭載へ[日刊自動車新聞社] ◆東京商品市場の原油先物、前日比480円安で先月10日の上場来で最安値更新 |
| 10月17日 | ◆スズキと米ＧＭ、燃料電池技術の開発で相互協力へ スズキは17日、資本提携先の米ＧＭと、燃料電池技術の開発について相互協力 することで合意したと発表。欧州にあるＧＭの世界代替動力源センター(GAPC) と共同して開発を進め、スズキが開発する小型車に燃料電池を搭載する方針。 スズキは今後2、3年でＧＭとの開発プロジェクトに約50億円を投資する模様。 ◆東京先物市場、原油(12月受け渡し物)が上場以来の最安値更新、15220円/KL |
| 10月16日 | ◆マツダ、来年秋投入予定の次期「デミオ」は実用燃費重視のセッティングに 「実走行とかけ離れた10・15モード試験の成績にこだわるのは無意味(幹部)」[日刊工業新聞社] ◆米フォード、米環境保護局と共同で油圧ハイブリッド車を開発へ 米フォードは米環境保護局(EPA)と共同で、油圧ポンプとアキュムレータを使ってエンジンをアシストする油圧ハイブリッド車開発の10年単位の長期共同プロジェクトを始めると発表した。10年後には公道試験を実施したい意向。同技術はEPAの国立自動車・燃料排出物研究所が開発し、特許を持つ。[日経ＢＰ社] ◆トヨタとトヨタ財団、「トヨタ環境活動助成プログラム」2001年度は15件 トヨタとトヨタ財団は15日、1999年にトヨタが国連環境計画(UNEP)の「グローバル500賞」を受賞したことを記念して2000年度より設けた「トヨタ環境活動助成プログラム」に基づく、今年度の助成先を選定した。総額約1億6000万円。今回は国内外の大学・各種研究機関、市民・環境NGOなどから76件の申請(昨年度25件)があり、「ミクロネシア・ポンペイ島の陸地生物多様性の保護」「中国農村部におけるガス供給のためのバイオマスのガス化」など15件を選出 |
| 10月15日 | ◆交通渋滞や温室効果ガスの排出などでモビリティの発展に暗雲 トヨタなど世界の民間企業の代表が持続可能な発展に向けた課題などを議論する世界経済人会議「WBCSD」は12日、自動車などのモビリティ(移動手段)の発展に向けた課題を指摘した報告書を公表した。途上国で発生する炭素の排出量が増大傾向にあり、2015年に先進国と同じレベルまで増えると予想している。 |
| 10月12日 | ◆石油鉱業連盟、「石油開発を民間の力だけで進めるのは困難」 「出資や債務保証など国によるリスクマネーの供給機能は残してほしい」 |
| 10月11日 | ◆近畿運輸局など、阪神間の大気汚染軽減に向け、国道43号線で共同輸送へ 近畿運輸局などが来年3月から、尼崎公害訴訟の和解を踏まえ、ディーゼル車排ガスによる大気汚染軽減に向け、阪神間の国道43号や阪神高速神戸線を利用するトラック事業者の共同輸送のモデル事業を1カ月間行う。神戸トラックターミナル〜北大阪トラックターミナル間で複数の定期トラック便を一本化し、共同輸送トラックにはディーゼル微粒子除去装置を設置する。民間10社が運行する1日15往復の定期便の中から一本化の可能な便を検討し、車両の改装費やターミナルの使用料などを国が助成する。小型の集配トラックを対象にした低公害車普及促進策も検討へ。 ◆次世代燃料ジメチルエーテル(DME)の実用化に向け、NKKなど8社が共同会社 ビル発電やディーゼル車用の次世代燃料として期待されるジメチルエーテル(DME)の直接合成法による大量・安価な生産について、NKKと豊田通商、日立製作所、丸紅、出光興産、トタルフィナエルフ、国際石油、日本酸素の8社が19日に共同事業会社「ディーエムイーインターナショナル株式会社」(資本金1億円)を設立し、2006年の実用化を目標に具体的な検討に入ると発表した。DMEは、硫黄酸化物（SOx）やばいじんの発生がないため、ディーゼル代替燃料や発電用燃料などとして注目を集めている。また、燃料電池用の燃料などとしての用途も考えられる。天然ガス、石炭、メタンガスなどさまざまな原料から製造できるため、中東への依存度が強い石油や液化天然ガスなどに比べるとエネルギー調達のリスクを分散できる利点もある。 NKKは、天然ガスや炭層メタンガスなどの原料から直接にDMEを合成する「直接合成法」技術をもつ。天然ガスなどをメタノールに変換してDMEを製造するという従来の方法では、製造コストが高く製造量拡大にも限界がある。NKKを含む3つのグループが直接合成法の技術開発を世界で競っている。製造コストではLNGより若干高くなる可能性があるものの、輸送面ではLNGよりもコストが安くなる。LNGを船で運ぶには冷凍設備などの改造が必要だが、DMEであればLPGの輸送船などを利用できる。 |
| 10月10日 | ◆米環境保護局(EPA)、2002年型車の燃費リストを公表、上位順位かわらず 米環境保護局(EPA)は9日、2002年型車の燃費リストを公表した。乗用車部門ではホンダのハイブリッド車「インサイト」のマニュアル車が3年連続で1位、2位は「インサイト」の自動変速車、3位はトヨタの「プリウス」。トップ10は日本車と独フォルクスワーゲンのディーゼル車で占めた。 ◆ダイハツ、軽自動車で初のハイブリッド車を商用車で投入へ ダイハツは軽自動車で初めて、ガソリンエンジンと電気モーターを併用したハイブリッド車を開発した。制御技術は独自開発で、バッテリー、モーターなどはトヨタと共通化してコストダウンする。2003年をめどに「アトレー」などの商用バンとして発売、まず官公庁や企業向けに売り込む。発進などエンジンに負荷がかかる時にモーターを補助動力として使い、減速時にモーターを回して発電しバッテリーに充電。燃費を40%程度向上できる。 |
| 10月09日 | ◆全国27都道県で一斉にディーゼル車からの燃料抜き取り調査 大気汚染の原因のひとつで脱税の温床となっている不正軽油の一掃を目指し、東京都など全国27都道県は9日、警視庁や道県警と合同で主要幹線道路119個所で走行中のディーゼル車に対する軽油抜き取り調査に着手した。採取した燃料は１カ月程度かけて成分分析し、不正軽油と判明した場合は流通経路を追跡へ。 ◆昨年度の大気汚染、都市部なお改善進まず 環境省の2000年度の調査で、自動車や工場から排出される二酸化窒素(NO2)や浮遊粒子状物質(SPM)などによる大気汚染がもほぼ横ばいで推移したことが、分かった。環境基準を達成できない地点が依然残っている。自動車排ガス測定地点で見ると、呼吸器疾患や肺がんの原因になるSPMの環境基準(1立方メートル当たり0.1ミリ・グラム以下)達成率は、全国で66.1%(一昨年は76.2%)、首都圏で45.7%(同53.5%)、大阪・兵庫圏で67.4%(同87.8%)で前年を下回った。環境省は、99年度調査の達成率が高いのは風の影響でSPMが飛散したためで、達成率はゆるやかな改善傾向が続いているという。 ◆「アルコール系燃料への課税は違法」と初の損害賠償請求 アルコール系燃料「ガイアックス」に不当に課税されたとして、販売会社の「ジアスエナジー」が5日、京都府京都南府税事務所などに課税の取り消しと3000万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした。課税取り消し請求訴訟は東京、静岡の両地裁で係争中だが、損害賠償訴訟は全国初という。原告側は、「課税処分により、採算の問題などで原告や客に不安を与え、信用や名誉を傷つけた」として損害賠償を求めたという。 ◆まきを燃料にして走るボンネット型バス、大町エネルギー博物館、長野 長野県大町市の大町エネルギー博物館は6日〜8日まで、まきを燃やしたガスを燃料にして走るボンネット型バス「もくちゃん」を1日2往復で運行した。ガソリンが不足した時代のまきガス発生炉を博物館が譲り受け、10年ほど前に復活、毎年春、秋の行楽期に運行している。定員は20人。 |
| 10月05日 | ◆国土交通省、排ガス軽減でレンタサイクル事業、阪神地域で 国土交通省近畿地方整備局は、車の排ガスなどによる大気汚染が深刻な尼崎市など阪神地域で無料のレンタサイクル事業「コミュニティサイクルシステム」に乗り出す。11月4日から17日までモニターを募集して実験導入する。尼崎市と西宮市の阪神、JR、阪急各線の駅30カ所などに指定駐輪場「サイクルポート」を設け、指定駐輪場ならどこでも乗り捨て可能。自宅に乗って帰る。こともできる。試験導入分として自転車約1000台を用意する。モニターの募集期間は25日まで。「阪神地区コミュニティサイクルシステム社会実験事務局」。 ◆長野県松本市、ISO取得に向け「3km以下の出張では車ダメ」「6時消灯」… 環境管理の国際規格「ISO14001」の認証取得を目指す松本市は、来年1月の認証取得に向けて、今月から独自の運用手順に基づく取り組みを始めた。「低公害車の導入やアイドリングストップ励行」「事務室は18時に一斉消灯」「10分以上、席を離れる時はパソコンの電源を切る」「事務室からごみ箱を撤廃し、分別収集を徹底」「環境に配慮した公共工事や薬剤散布など実施」「200万円以上の工事は業者から環境配慮確認書を受領」など具体的目標と細かな行動プログラムを定めた。所管課ではチェック表を作成、内部監査も。 ◆環境省、生態系保護目的で人体以外にも(動植物に)有害な化学物質を規制へ ◆東邦ガス、住友商事と協力して天然ガス仕様の「クラウン」など開発へ |
| 10月04日 | ◆大気中のPM濃度が高い日は東京23区でも死亡率が上昇、国立環境研 ディーゼル車の排ガスなどに含まれる浮遊粒子状物質(SPM)の大気中の濃度が高い日は周辺住民の死亡率が上昇するという調査結果を、国立環境研究所の小野雅司・国際保健研究室長らのグループがまとめた。同様の研究結果は1990年代後半から米国などで報告されており、日本でも報道されているが、日本での研究結果は初めて。6日からの大気環境学会で発表へ。調査は東京都23区を対象に実施。1990-94年の5年間の事故死を除く65歳未満の毎日の死亡数とSPM濃度との関係を分析した結果、SPM濃度が1立方ｍ当たり100マイクログラム上昇すると死亡率が約6%増加するという関係が得られた。[共同通信社] ◆燃料電池向け燃料の貯蔵・運搬問題、液体化合物「デカリン」で解決か?! 北海道大学触媒科学研究センターの市川勝教授らが、燃料電池の燃料となる水素を簡単に貯蔵、運搬できる画期的なシステムを考案した。天然ガスなどからメタンを取り出し、水素を高濃度に含むデカリンと呼ばれるガソリンに似た液体化合物を生産、自動車や家庭に設置した水素発生器(直径15cm、高さ30cm)で水素を取り出し、燃料電池を稼働させる。デカリンを70Lリットル程度搭載した燃料電池車は約500kmの走行距離があるという。同教授らの呼びかけでトヨタ、日産、関西電力、東京ガス、北海道電力、北海道ガスなど46社が同システムの実用化を目指す研究会を設立している。 ◆ダイハツ、軽自動車「ムーブ」「ミラ」「オプティ」をマイナーチェンジ ダイハツは、軽自動車の「ムーブ」「ミラ」「オプティ」をマイナーチェンジし、発売した。新開発「TOPAZ触媒」を採用し、2WD車では軽自動車のガソリン車として初めて国土交通省の「超-低排出ガス車」の認定を受けた。同時に、「ネイキッド」の一部グレードも「超-低排出ガス車」認定を受けた。そのほか、SRSサイドエアバッグやABS(ブレーキアシスト付)の標準装備グレードの拡充や、運転席&助手席のエアバッグを改善するなど安全性能を向上。85.8万〜156.3万円／55万〜130.8万円／93.8万〜129.9万円。 |
| 10月03日 | ◆警察庁、環境省などと連携し、環境対応型の「交通管制」事業へ 警察庁は、国土交通省や環境省、地方公共団体などと連携し、交通渋滞の際に信号機に設置した排ガス感知機と、国土交通省が設置する大気汚染感知機によるデータをもとに信号機を制御し、渋滞緩和と排ガスによる環境負荷の低減を図る「環境対応型交通管制モデル事業」に乗り出す。東京都大田区と神奈川県川崎市の境界をまたぐ主要道路でモデル事業を実施へ。 ◆トヨタ、「クラウンセダン」に液化石油ガス(LPG)エンジン車を追加 トヨタは、「クラウンセダン」に2000cc6気筒LPGエンジン「1G-GPE」搭載車を追加設定し２日より発売した。フロアシフト車239万円／4速AT車254万円。月販100台を見込んでいる |
| 10月02日 | ◆経済産業省、ハイブリッド車を初の大臣公用車に 経済産業省に1日、これまで大臣公用車だった「トヨタ センチュリー」に替えて採用する「トヨタ エスティマ ハイブリッド」(ムービング オフィス仕様)が納車され、報道公開した。大臣公用車に低公害車が採用されるのは霞が関では初めて。同省は今年度に、全公用車の約38%にあたる45台を低公害車にする。 ◆京都府、2004年度までに公用車189台を低公害車に、グリーン調達方針策定 本年度はまず、知事・府議会議長両専用車としてハイブリッド車を購入へ。 ◆いすゞ、大型トラックの運行データを解析し、最適化する運行診断システム 「みまもりくん」を開発したと発表。燃費削減へ。来年1月から販売開始。 |
| 10月01日 | ◆新車の室内でシックハウス症候群、車内のVOC濃度は指針値の34倍超にも 大阪府立公衆衛生研究所の調査で、建材や家具などに使われる化学物質が体調不良を引き起こすシックハウス症候群の原因物質「揮発性有機化合物(VOC)」の濃度が、新車(2000ccの国産ワンボックス車)の室内では、国の指針値の34倍を超えることが分かった。一方、ホルムアルデヒドは3割ほど下回る値という。研究員によると、トルエン、キシレンなどVOCの総量濃度(TVOC)は納車翌日が1立方ｍあたり1万3834マイクログラムで、国の指針値の34倍だった。1年後には2.1倍まで減少した。最初の2カ月間で10分の1まで急減、その後、冬場は100分の1前後まで減り、夏場に10分の1の水準に戻った(測定はVOC113種)。ホルムアルデヒドは、納車翌日から指針値の半分の同49マイクログラムとなり冬場には10分の1の水準まで濃度が下がったが、1年後の夏にはほぼ元の水準に戻った。研究員は「エアコンの普及で窓を閉めきっているのも問題」という。[日本工業新聞] ◆中国の黄砂がＮＯｘなどを日本に運ぶ、土壌劣化の可能性 国立環境研究所の西川雅高・化学環境研究領域主任研究員らは、中国内陸部の砂漠地帯から風に吹かれて日本に飛んでくる「黄砂」が窒素酸化物(NOx)などの酸性ガスを吸着、硝酸として表面に固着して日本の土壌に運んでいることを突き止めた。日本に飛来する年間の黄砂量を200万tで推計すると、毎年、普通乗用車70万台分の排ガスに含まれるNOxが黄砂と一緒に日本に落下している。黄砂自体は炭酸カルシウムを含むためアルカリ性で、酸性雨を中和する作用があるとされているが、黄砂が重金属や炭化水素を運んでいる可能性もあり、環境省は来年度から3年間、採取した黄砂の成分や環境影響調査に乗り出す。 ◆アルコール燃料での不具合、全国で59件発生 国土交通省と経済産業省は28日、ガソリン代替・高濃度アルコール含有燃料の安全性についての調査委員会を設置し、初会合を開いた。国内外の自動車メーカー計10社からアルコール燃料による不具合が1999年9月から今年8月末までに全国で59件発生していることが報告、公表された。今後、燃料供給業者からの意見聴取などを行う方針。一方、ガイアエナジー社は、「自工会や石油業界の関係者を調査委メンバーに選んだのは不公正だ」などとして、同日付で公開質問状を提出した。 ◆東邦ガス、同社エリアでの天然ガス車普及台数、1000台を突破、開発後12年 ◆滋賀県、琵琶湖での水上バイク排ガス「ＭＴＢＥ」検出問題。 「水上バイクを全面禁止とするだけの根拠は得られなかった」として調査を打ち切る方針 ◆加バラード、米フォードから燃料電池供給＆技術サポートで2200万ドル受注 [日経ＢＰ社] ◆加バラード、1200Wポータブル型燃料電池を年末に発売へ、燃料は水素ガス [日経ＢＰ社] ◆東芝と米インターナショナル・フュエルセルズ、燃料電池の技術を開放へ 定置型固体高分子型燃料電池(PEFC)で「技術開示戦略」。量産でコスト減へ |