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燃費向上・排気ガス削減 『ガソリン・排気ガス関連NEWS』 (2001年9月号)
資料:「自動車ニュース&コラム」 他
月日 項  目
09月28日 茨城県警と埼玉県警、軽油密造・廃油不法投棄の疑いがある11人に逮捕状

 茨城県警と埼玉県警は、埼玉県内の燃料販売業者が無許可で重油から軽油を精製・販売し、精製する際に生じる廃油などを無許可で運転手に運搬させ、汚泥と混ぜて不法投棄していた疑いがあるとして廃棄物処理法違反(無許可運搬など)の疑いで、両県内の運転手や燃料販売業者ら11人の逮捕状を取り、事情聴取を始めた。今後、不法投棄と軽油密造の実態解明を目指す。

群馬日産自動車、群馬県初の天然ガス急速充てんスタンドを設置

 群馬日産自動車が、前橋市の群馬日産ディーゼルの一部敷地を利用し、建設を進めていた天然ガス急速充てんスタンド「GNクリーンエネルギーステーション前橋」が26日に完成、来月1日から稼働する。総工費1億1000万円。県内の天然ガス車は今年9月現在で38台。同社によると、1カ所で100台程度の利用がないと採算が取れないという。営業は8時〜18時。日曜・祝日は休業。

日石三菱、10月のガソリンなどの石油卸価格、3カ月連続の据え置きに

 円高要因が大きく、米テロ事件での価格変動が与えた影響は少なかった。

OPEC総会、原油生産枠日量2320万バレル据え置きや11/14臨時総会など決定

  「1バレル=25ドルで安定するよう、供給を維持できるような決定を下す」
09月27日 ダイハツ、小型・高性能の触媒を開発、貴金属使用量を半減し低コスト化

 ダイハツは26日、ガソリンエンジンの排気ガスを低減させる小型で高性能、長寿命、低コストな排出ガス浄化触媒「TOPAZ触媒」を開発したと発表した。耐熱性が高く、1/1000秒オーダーで酸素を素早く吸蔵・放出するセラミックス材を開発するとともに、白金、パラジウム、ロジウムのそれぞれに最も相性のよいセラミックス・サポート材を開発、希少な資源である貴金属の使用量を従来より4〜5割減らせる。トヨタグループの「キャタラー」にて生産開始へ。従来「超-低排出ガス」(平成12年基準排出ガス75%低減レベル)を実現するにはエンジン直下と床下位置に3個の触媒を組み合わせたシステムが必要とされていたが、マニバーター触媒(エンジン直下型触媒)1個での実現を可能とした。

カウボーイ、北海道でのアルコール系燃料販売から撤退。ガソリン販売へ

 100%出資子会社の北海道ガイアは清算。ガイアエナジーとの金銭トラブルも。

トヨタ、「エスティマハイブリッド」での日本縦断企画に協賛

 トヨタは、10月1日にスタートする「エスティマハイブリッド」で日本を縦断する企画「エコミッション・ジャパン」に協賛する。北米や欧州などで同様のイベントを実施してきた「Team ACP(チームエーシーピー)」が低公害車に乗り、全国の地方自治体の担当者や環境NPOの関係者などとの交流を図る。

石油元売り大手、平成13年度下期の原油処理量を削減へ。出光は前年比2%減

OPEC、イラク除く加盟10カ国の原油生産枠、日量2320万バレルで据え置きへ

09月26日 広島市消防局の司令補(45)、公用車からガソリン抜き取り懲戒処分

 広島市消防局東消防署の消防司令補(45)が、約2年間にわたって広報車などからガソリンを抜き取り、缶に入れて持ち帰って自家用車や自家用バイクなどに流用していたとして、今年5月に停職6か月の懲戒処分を受けていたことが26日、わかった。抜き取った量は約1300リットルになるという。今年3月、職員が広報車のガソリンの減り具合の異常に気づいて調査したところ、この司令補が抜き取っていた事を認め、ガソリン代約13万円を弁償した。

三重県警、軽油引取税5億円脱税容疑で軽油業者など捜索

 三重県警は25日、四日市市の軽油卸売業者が軽油引取税約5億円前後の脱税をしていた疑いが強まり、地方税法違反(脱税)の疑いで、事務所など約百カ所の家宅捜索した。調べによると業者は、灯油とA重油を仕入れ、自社施設で混合したものを軽油として卸売りしているが、軽油引取税を申告せず脱税した疑い。

NY原油急落、2年ぶりの安値水準、前週末比4.16ドル安の1バレル=21.81$

 世界的な景気減速で需要が急減するとの見方から1999年10月以来の安値に。

09月25日 国土交通省、DPFの性能評価制度に係るパブリックコメント(意見)を募

 募集期限10/5。 http://www.mlit.go.jp/kisha/pubcom/pubcomt54_.html

出光社長、石油公団問題「税金による石油開発制度の温存はよくない」

 出光興産の出光昭社長は、石油公団問題について「国が税金で石油開発に出資・融資するいまの制度では査定や配分が恣意的になり、よくない」と述べ、経済産業省が、公団廃止後も税投入の仕組みを残そうとする姿勢に反対する考えを明らかにした。石油の備蓄については「民間に委託した方が効率化できる」と指摘、財源についても「一般会計で支出すべきだ」と述べ、石油税による特定財源を一般財源化するように求めた。

日野、ハイブリッドバス「HIMR」を大幅改良、ニッケル水素電池を搭載

 日野は、ディーゼル・電気ハイブリッドシステム「HIMR(ハイエムアール)」を進化させ、「ブルーリボンシティHIMRワンステップバス」に搭載、発売した。コモンレール式燃料噴射システム、ターボインタークーラー、酸化触媒付き177kW(240PS)ディーゼルエンジンに、ニッケル水素電池を新採用した新HIMRシステムを組み合わせ、発進時の排出ガスを大幅に低減。燃費も従来の同社ディーゼルエンジンバス比で10〜15%向上した。3128万〜3150万円。また、CNGを燃料とする優れた排出ガス性能に加え、低騒音、低振動を実現。ノンステップバス標準化仕様に対応した「ブルーリボンシティCNGノンステップバス」も発売した。3251万円。年販目標は各20台。

09月21日 NEDO、DME燃料の開発で8社に「環境負荷低減燃料転換技術開発」委託

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、ディーゼル車などの代替燃料などに期待されるジメチルエーテル(DME)を直接合成する技術の確立を目的にNKK、岩谷産業、国際石油開発、太平洋炭礦、豊田通商、日本酸素、丸紅、(財)石炭利用総合センターに「環境負荷低減燃料転換技術開発」事業を委託。

09月20日 自工会、給油時の発火事故対策「静電気防止キャップ」来年末までに全車に

原油価格、米同時多発テロ事件前の水準に下落。景気後退での需要減を懸念

丸紅など、燃料電池車の普及活動に参加、メタノール供給インフラを整備

 丸紅は19日、加メタネックス社、三菱商事、三井物産と共同で燃料電池車の普及活動を行うと発表した。メタノール供給のインフラ整備などを進める。

琵琶湖での水上バイク禁止を再要望、「ベンゼンも環境基準の1.8倍に」

 滋賀県内の環境NGOが19日、旧運輸省が99年に琵琶湖で実施した水質汚染調査の結果を入手し、環境基準の1.8倍に当たる発がん性物質「ベンゼン」が検出されながら、「ベンゼン濃度が1時的に高くなることがあったが、時間経過とともに減少した」と公表していたことが明らかになった。調査は旧運輸省の「マリンエンジン排出ガスの水質影響調査委員会」が、水上バイクが走行した後の夕方に、ガソリンに含まれるベンゼン、トルエンなどの有害物質の水中濃度を測定したもの。環境NGOは国土交通省や環境省に同日、琵琶湖の水道取水口付近での水上バイク走行禁止などを要望した。

京都府内の運送業者ら、「エコ・トラックフォーラムin京都」を開催

 天然ガストラックの導入事例や、国の低公害車普及施策などを紹介。

愛知県豊田市の石油会社「第一油化学」が揮発油税2億円を脱税、強制調査

 精製したガソリン量を去年1年間で数千キロリッター少なく見せかけた疑い

09月19日 タダノとベバストジャパン、エンジン停止時用ヒーターを発売

 タダノは、トラック運転手が長距離運送時に休憩や仮眠をとる場合や、荷待ちによる車内待機時などに、エンジンを停止していても暖房が可能なベバストヒータ「AT-2000(エアヒータ)」および「サーモ90S(温水ヒータ)」を発売した。アイドリングストップが法制化されたヨーロッパで、同装置のシェア60%以上を誇るベバスト社の日本法人と業務提携を結んだ。アイドリングによる軽油消費量は、10t車で時間当たり2L前後だが、当装置使用時は0.18Lとなり、アイドリング100時間当たり1万円程度のコストを削減するとともにエンジンの耐久性向上も図れる。取付費込みで26万円/36万円(税抜)。年販目標計2000台。

ダイハツ、「ハイゼットカーゴCNG」、軽自動車初のU-LEV認定車に

 ダイハツは18日、天然ガスを燃料にする「ハイゼットカーゴCNG車」に、軽自動車初の「超-低排出ガス(U-LEV)」認定車(37.5Lの天然ガスボンベ2本を積載した大容量ボンベ仕様車)を新設定し、発売した。175.7万〜182.1万円。また、標準ボンベ仕様車についても一部改良を行い、ガスボンベを58Lから65Lに大容量化、一充填走行距離を約285kmとした。ガスボンベのレイアウト変更により、後席居住性及び荷室利便性を向上させている。

09月18日 京都府、バイオディーゼル燃料に軽油引取税を課税、補助金で相殺?!

 京都府は17日、廃食油から精製するバイオ・ディーゼル燃料をめぐる課税問題をきっかけに新たな補助事業「リサイクル促進モデル事業」をスタートする。廃食油を燃料にしたり、生ごみを肥料化するなど市町村の廃棄物リサイクル事業に対して補助する。9月補正予算案に補助金として500万円を組んだ。バイオ・ディーゼル燃料については、地方税法で課税対象の「炭化水素油」に該当すると判断。この税を減免する代わりに補助制度を設けたみられる。

東京工業品取引所の先物市場、17日は石油、金が続騰。原油再びストップ高

09月17日 国土交通省、500台の低公害車化は、日比谷公園7.5個分のCO2削減効果に

 国土交通省は、3年間で全車両を低公害車に切り替える計画である一般公用車の初年度(2001年度)の切り替え分である「500台」を低公害車に切り替えた場合、温暖化ガス排出削減効果は日比谷公園7.5倍分の森に匹敵するとの試算結果を公表した。低公害車普及へのPR活動に役立てる方針。

[米多発テロ] 生協が灯油の買いだめを勧めるハガキを送付、山形

 山形県米沢市の米沢生活協同組合が、組合員967人に対し、「米同時多発テロを受けて灯油が値上がりする可能性がある」として、買いだめを勧める内容のはがきを発送したことが明らかになった。組合員の不安をあおりかねない内容だが、同生協は「家計を守るのが組合の責任」としている。

[米多発テロ] 日石三菱、石油製品の輸出を停止

 日石三菱は、米同時テロの今後の展開次第では、国内で石油製品の供給に不安があると判断し、アジア、米国向けを中心とした石油製品の輸出を停止した。輸出停止の期間は「米同時テロの今後の影響を見極めて決める」としている。

東京都、ディーゼル車向けPM減少装置を指定(第1次)、DPF6件、酸化触媒9件

09月14日 [米多発テロ] 米国の一部の州でガソリン価格が3倍以上に急騰

 米政府や関係州政府は、「便乗値上げ」の情報を受け付ける電話窓口を設置

[米多発テロ] 日本政府も原油価格急騰に備え、備蓄の緊急放出などを検討

環境省、公用車の低公害車切り替え計画、天然ガス車は約3.6%のみ

 環境省がまとめた「国の一般公用車における低公害車導入計画」によると、国が2004年度までに低公害車に切り替える全公用車7021台のうち、ハイブリッド車が約60%の4180台を占め、次いで、低排出ガスのガソリン低公害車が約37%の2581台、天然ガス車が約3.6%の252台、その他が8台となった。[日刊自動車新聞社] http://www.nikkanjidosha.co.jp/

観光バスのアイドリング問題、休憩室設置や喫茶無料券も効果なし

 徳島市は4月から、阿波おどり会館北側にある観光バス専用駐車場(13台)で運転手がアイドリングをしたまま客待ちをする為、周辺住民から排ガスや騒音、悪臭の苦情が出ていることを受け、会館4階に乗務員の休憩室を設置し、会館内喫茶店の飲み物無料チケットを乗務員に配っているが、効果は上がっておらず、12日の市議会では、新たな看板の設置や、二酸化炭素を多量に吸収する植物「ケナフ」を植えることなどを検討する考えを示した。

三菱重工、メタノール改質燃料電池車の走行に成功

 三菱重工は13日、三菱自動車製ワンボックスカーの床下にメタノール改質の固体高分子型燃料電池(PEFC)を搭載し、走行実験に成功したと発表した。デュポン製の高分子膜以外はすべて自社開発の技術を使ったという。同社は都市ガスを燃料にした家庭用燃料電池システムの開発を優先する方針。

ガイアエナジー、アルコール含有燃料の社内調査で「ガイアックスは安全」

 高濃度アルコール含有燃料を製造販売するガイアエナジーは13日、車両火災や燃料漏れの問題を受けて行った社内調査の結果、同社製品「ガイアックス」について「車両火災を引き起こすものではない」と発表した。「ガイアックス」を使用した車のエンジンの分解調査を50件、エンジンの目視点検を100件行ったが、損傷や燃料の漏れは見つからなかったという。一方で、「車両火災の発生を防止する設計が取られていない車がある」として国土交通省や自動車メーカーなどに安全性の見直しや公開実験などを求めた。

米GM、2008年〜2010年に燃料電池車の大量生産を開始できる見通しを表明

09月13日 国土交通省、車検証への走行距離記入、2004年にも

 国土交通省は、中古車のメーター巻き戻しを防止するため、自動車検査証(車検証)に走行距離を記載する様式に変更する方針だが、車両データを管理する「自動車登録検査業務電子情報処理システム(MOTAS)』の更新時期である2004年1月からの導入を図り、省令改正や申請書類の変更などの作業に入るための検討に入った。

[米多発テロ] 石油元売り各社は10月以降の石油製品卸価格を値上げ見通し

独BMW、トヨタとの小型ディーゼルエンジン供給契約で大筋合意へ

 独BMWは12日、トヨタと交渉を進めていたトヨタ製ディーゼルエンジン供給について、大筋合意し、10月中に正式調印する見通しを明らかにした。「ヤリス(ヴィッツ)」用1400cc直噴ディーゼルエンジンで、BMWは「ミニ」に搭載する。ミニの生産台数の30%にあたる年2.5万〜3万基の供給を受ける計画[読売新聞社] http://www.yomiuri.co.jp

[独モーターショー] トヨタ、燃費約37km/Lのアルミカー

 「ES3(イーエスキュービック)」を出展。1400cc高圧直噴ターボディーゼル採用の簡易HEV車

[独モーターショー] 富士重、軽ベースのハイブリッド4WD車、燃費1割改善

[独モーターショー] BMWは新型「7シリーズ」を公開、燃費従来比20%向上

[独モーターショー] GM「オペル ザフィーラ」ベースの燃料電池車を展示

日石三菱、消防法適合の新型ガソリン携行缶[G-stock]10月発売,6000円,20L

09月12日 アメリカへの同時多発テロ、世界の産業界に影響、自動車工場で操業停止

 11日午前9時(日本時間22時)前頃、米NYの世界貿易センタービル(110階建)のツインタワーに2機の民間ジャンボジェット機が次々と衝突。その後、ビル棟が2つとも崩壊し、ワシントン郊外の国防総省ビルにも航空機が墜落、自動車に仕掛けられた爆弾がさく裂するなどで火災が発生し、約8時間後にもツインタワービルに隣接する47階建ビルが崩壊するなどの多発テロが発生した影響で世界の金融市場の中心であるニューヨークの株式、債券、為替などの市場機能は完全にマヒし、世界の主要株式市場の株価は軒並み急落、ドルも急落し、円は同日のロンドン外国為替市場で一時、118円50銭まで値上がりした。12日の東京株式市場は、日経平均が取引開始直後に約17年ぶりに1万円を割り込み、一時、前日終値比688円55銭安の9604円40銭と83年12月以来の水準となり、終値も1万円割れの前日比682円85銭安の9610円10銭。東京工業品取引所の先物価格は、原油、金、ガソリン、灯油などが軒並みストップ高を付けた。米フォードが、米国とカナダの全工場での操業停止を決定。ダイムラークライスラーの米国部門も、米国のすべての製造拠点を一時閉鎖すると発表した。従業員や家族の安全を考慮したものだが、部品調達にも支障が出る可能性も。各国の自動車産業の首脳が集まっている独フランクフルト・モーターショーの会場でも、隣接する高層ビルで避難命令が出されるなど緊迫ムードに包まれた

09月11日 改造車の車内で若い男女2人が一酸化炭素中毒死、マフラー改造

 10日午後9時すぎ、大阪府泉佐野市内の路上に止めてあった乗用車の中で、若い男女2人が死亡しているのが発見された。車は車高を低くしていたほか、マフラーが短く改造されており、車内に排気ガスが充満しやすい構造に改造されていたため、一酸化炭素(CO)中毒による事故死とみられている。

第59回フランクフルト国際モーターショーが開幕

 第59回フランクフルト国際モーターショー(IAA)が11日のプレスデーを皮切りに独フランクフルトで開幕する。13日〜23日まで一般公開され、約100万人の来場を見込んでいる。テーマは「魅惑の車」。自動車メーカー各社が低燃費スモールカーや高級車などを相次いで発表する予定。

三井物産、ディーゼル車用DPFで東京都から認可を取得

 三井物産は10日、同社が開発したディーゼル車用PM除去装置(DPF)が、東京都の指定承認を取得したと発表した。すでに都バス24台にDPFを装着する契約を終えており、9月中に装着完了の予定。今期の販売目標は500台。

西濃運輸、東京都の環境確保条例に対応、都内のディーゼル車にDPF装着へ

 西濃運輸は10日、2003年10月からディーゼル車の排ガスを規制する東京都環境確保条例に早期対応するため、都内の営業車にDPFを装着すると発表した。都の補助認可を受け、現在、都内で保有する規制対象車両277台に、日野自動車が開発した「PMトラップ」を装着する方針。

アラビア石油、カフジ油田採掘権 期限後の操業でクウェート政府と合意

 具体的な合意内容については明らかにされていない。

09月10日 小泉首相、「低公害車普及1000万台に向け、省庁連携を!」

 小泉首相は4日の経済財政諮問会議で、2010年までのできるだけ早い時期に1000万台の低公害車化を進めたいとしており、扇千景国土交通相に対し、「経済産業省と尾身科学技術担当大臣によく相談してほしい」と要望した。

国土交通省、PM排出を大幅削減したディーゼル車は税軽減へ

 国土交通省は7日、来年度にも排出ガス中の粒子状物質(PM)を大幅に削減したディーゼル車への認定制度を創設し、税制面など支援策を打ち出す方針固める。

ソーラーカーによるシルクロード1200km走破!!、実走行は480km

 岐阜県の中日本自動車短期大学の学生や教師らが姉妹校の伊フェラーリ工業専門学校の学生や中国人留学生ら計31人で、学生らが造ったソーラーカーで中国のシルクロード約1200kmを走行する挑戦が3日に敦煌をスタートし、8日夜、ゴールの新疆ウイグル自治区の区都・ウルムチに到着した。充電系統の故障や交通規制などでにより、トレーラーでソーラーカーを運ぶなど、実際に走ったのは約480km。同短大は帰国後、今回使ったのと同じソーラーカーを作り、中国政府に寄付する。

09月07日 トヨタ、ごみで燃料電池発電、愛知万博で実証プラント。電力事業参入へ

 トヨタは6日、名古屋大学との共同開発で、廃プラスチックなどの産業廃棄物を高温ガス化炉で1300度以上の高温でガス化し、取り出した水素と一酸化炭素を燃料に、燃料電池で発電し、発生する熱も冷暖房に利用する「ハイブリッドコージェネレーションシステム」の開発にめどを付けたことを明らかにした。発電能力は1システム300KW級で、約100世帯の一般家庭の電力を賄える。実証プラントを2005年の愛知万博に出展、2009年までに実用化し、電力事業に本格参入する方針。将来は、廃車のシュレッダーダストも燃料化する計画。

09月06日 アルコール自動車燃料、相次ぐトラブル報告で北海道での販売量2〜3割減

いすゞ、CNGタンクの補強部材にカーボン繊維を採用、タンク重量を半減

 いすゞは8月に一部改良した中型トラック「CNGフォワード」に採用した軽量アルミ合金製のCNG燃料容器で、タンクの強度を補強する部材を従来のガラス繊維からカーボン繊維に変更、タンク重量をほぼ半減の55kgとした。150Lタンクを2本搭載し、1航続距離を約200kmとしている。

09月05日 ホンダ、「シビック」のハイブリッド車を12月に発売

 ホンダは4日、「シビック」をベースにした5人乗りハイブリッド車を12月に発売すると発表した。1999年11月に発売した「インサイト」のIMAシステムのモーター性能を向上し、「フィット」に搭載した新世代1300ccエンジンをリーンバーン化して組み合わせるとともに、制動時のエネルギー回生時に、4気筒のうち3気筒のバルブを休止させ、回収電力を大きくする可変バルブ機構「気筒休止VTEC」を新たに採用した。29km/L以上の低燃費を実現する。価格や販売台数などは未定だが、「通常のシビックに少し上乗せした価格にしたい」と吉野浩行社長は述べている。来春には米国でも発売する。

石原都知事と扇国土交通相が会談、ディーゼル車対策などで前進

 石原慎太郎東京都知事と扇千景国土交通相は4日、都内のホテルで会談し、石原知事が国側に要望していたディーゼル車対策や交通基盤整備、羽田空港の再拡張などについて、扇国土交通相は積極的に取り組む姿勢を示した。ディーゼル車対策では、国による天然ガス車の集中導入や、次世代低公害車の開発を促進させることなどで合意した。

ホンダ、新型の燃料電池試作車「FCX-V4」を開発、航続距離が1.7倍に

 ホンダは4日、4代目となる燃料電池車の試作車「FCX-V4」を発表した。水素タンクの圧力を従来の25MPaから35MPaに上げるとともに、タンク容量も100Lから130Lにして、航続距離を180kmから300kmに向上させた。また、タンク位置を従来のリアトランクから床下に変更、フロントのバンパーも大型化するなどで衝突安全性も向上させている。燃料電池部は、加バラード社で最新の「Mark 900」を使い、出力を従来の62kWから78kWに、最高速度は従来の130km/hから140km/hに向上した。同社では「FCX-V4」を2003年の燃料電池車発売に向けたベース車としている。

ホンダ、米スタンフォード大と超小型燃料電池を開発

 ホンダは4日、シリコンの超微細加工技術を応用した超小型燃料電池の開発に成功したと発表した。本田技術研究所と米スタンフォード大との共同研究により、発電セルを積層(スタック)構造ではなく、同じ平面上に直列接続し、構造を簡素化。高効率化や軽量化、製造の簡略化などを図ることができる。2003年中に基礎技術を確立した上で、将来的にロボットや、開発中の歩行補助装置などでの実用化を目指す。燃料は純水素。

09月03日 東京都、ディーゼル車排ガスが原因の「花粉症」、調査委を設置へ

 東京都は31日、呼吸器疾患や肺がんの原因とされ、花粉症にも関与していると疑われるディーゼル車の排ガス中のPMと花粉症との関係を明らかにするため、調査委員会を設置することを決めた。9月4日に第1回委員会を開き、来年度末に結果を取りまとめたいとしている。石原知事は、「(花粉症は)花粉と排気ガスとの相乗効果で起こっているに違いない。都民の5人に1人は花粉症という調査結果もある。国に再三依頼したが動かない。(国は)国民の健康をちっとも考えないから東京でやります」と述べた。

横浜市のディーゼル車排ガス対策。酸化触媒装置は装着費込みで50万円以下

 低硫黄軽油の価格は、市が購入する通常の軽油(約50〜60円)より約15円高。




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