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燃費向上・排気ガス削減 『ガソリン・排気ガス関連NEWS』 (2001年1月号) 資料：「自動車ニュース＆コラム」　他
月日	項　　目
01月31日	◆農水省と雪国まいたけ、廃材からアルコール燃料、バイオマス研究へ 　郷ひろみ出演ＣＭでおなじみの「雪国まいたけ」は農水省と共同で、まいたけの栽培で使った後のおがくずを微生物などを使って糖に変え、酵母によって発酵させることでアルコール燃料「エタノール」を作る研究を始める。１日に約200tの廃菌床を焼却や肥料化しており、約10億円の投資で5年後の実用化へ ◆京都市、自動車公害防止へ新10年計画発表、低公害車の普及やＴＤＭ施策で
01月30日	◆埼玉県、ディーゼル規制条例の骨子まとめる。東京や神奈川、千葉と連携へ 　埼玉県は29日、ディーゼル車に対する独自の排ガス規制などを盛り込んだ国の自動車ＮＯｘ法改正素案より厳しいディーゼル車両規制条例の骨子をまとめた。条例案を６月県議会に提出し、2003年10月からの施行を目指す。東京都の環境確保条例「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」と連携し、首都圏北部の大気汚染浄化に乗り出すもので、乗用車を除いた基準を満たさないディーゼル車の走行を禁止する（新車登録から７年間は規制適用を猶予）。公害監視員による運送業者などへの立ち入り検査や、事業者の低公害対策への経済的支援なども実施する。 ◆石油元売り各社、来月分の石油製品の卸売り価格を据え置き 　ガソリンなどの小売り価格も、来月は今月と同じ水準で推移する見通し。 ◆日石三菱、2月のガソリン卸価格引き下げ 　日石三菱は、2月出荷分の石油製品の卸価格を１月に比べ１L当たり0.3円引き下げると発表。ただし、小売り段階での販売価格は横ばい推移の可能性。
01月29日	◆東京都立衛生研究所、妊婦が排ガスを吸うと子どもがアレルギー体質に 　東京都立衛生研究所の動物実験で、妊娠中のラットに大量のディーゼル排ガスを吸わせると、子どもがアレルギー体質になりやすいことがわかった。排ガスとアトピー性皮膚炎やぜんそくなどアレルギー性疾患との因果関係を示唆する ◆東京都のディーゼル車規制条例、隣接の神奈川や埼玉も同様の条例を策定へ ◆日本ガイシ、30億円を投資してＤＰＦを量産へ 　日本ガイシは4月、ガソリン車用の排ガスフィルターを生産している本社工場などにディーゼル車排ガスの黒煙微粒子除去装置（ＤＰＦ）を生産する設備を着工し、2002年春にも量産を開始する。将来はベルギーにも生産拠点を新設へ ◆鹿児島市内の郵便車600台、アイドリングストップや急加速の禁止を実施へ
01月26日	◆石油元売り各社、低公害の天然ガス事業に相次ぎ参入 　コスモ石油が中部地域でタンクローリーを使った天然ガスの小売りを始めたほか、日石三菱が日商岩井と組み、インドネシアで生産する予定の天然ガスの輸入販売を2005年にも計画。Ｊエナジーも今夏から青森県八戸市沖で天然ガス探鉱を始めるなど、石油元売り各社が天然ガス事業に相次ぎ本格参入へ[日本経済新聞社]　http://www.nikkei.co.jp ◆新潟鉄工、ディーゼル用電子燃料噴射装置を実用化へ 　新潟鉄工所は、電磁弁で制御するディーゼルエンジンの実証試験に着手する。船舶用などのディーゼルエンジンの低負荷運転で、ＮＯｘと黒煙を半減することに成功、耐久テストを踏まえ、2002年春から実用化に乗り出す。
01月25日	◆東京都、花粉症とディーゼル排ガスの因果関係を調査へ 　東京都は、来年度予算に１億円を計上して、ディーゼル排ガスが花粉症患者に与える影響を調査する方針。都民の２割が花粉症患者で、農村部より都市部の方が発症率が高いため、地域ごとの患者分布や排ガス濃度、花粉飛散量を比べるほか、都臨床医学総合研究所でマウスを使った実験をし、究明に乗り出す。 ◆米石油大手、原油価格高騰で大幅増益 　米石油大手3社が24日発表した2000年10-12月期決算は軒並み好決算。石油や天然ガスの価格高騰が収益を押し上げ、世界最大手のエクソン・モービルの純益は177億2000万ドル（約2兆900億円）に達した。一企業がもうけた年間純益では世界最高。
01月24日	◆川口環境相が名古屋を視察、ＮＯｘ法での大気汚染「特定地域」指定を示す ◆電気・ガス、原油・ＬＮＧ高で4月から再び値上げ 　原油価格の高騰や為替が円安に振れている影響で、電気・ガス料金が4月から引き上げられる見通し電力10社と東京・大阪・東邦ガスの都市ガス大手3社の値上げ幅は、標準家庭の月額で電気が25-76円程度、ガスが74-84円程度になる見込み。
01月23日	◆石油情報センター、1月のガソリン価格横ばい 　石油情報センターが23日発表した1月のガソリンの全国平均価格は105円/Lと4カ月連続で横ばいだった。12月は原油価格が下落したが、ほとんどの石油元売り会社が卸売価格を据え置き。　 ◆環境省、地方自治体の公営バスにDPF補助金 　環境省は、DPF装着費の半額補助を決めた。国土交通省もトラック運送事業者に補助する方針。DPFは1台当たり200万円で半額補助、首都圏や近畿圏など、自動車NOx法適用地域が対象。ちなみに、東京都のDPF補助は2年間で約25億円、環境省、国土交通省が両省合せて3億円。 ◆経済産業省、燃料電池を2010年までに自動車で約５万台、１兆円市場へ 　経済産業省の「燃料電池実用化戦略研究会」は22日、燃料電池を2010年までに自動車で約５万台、家庭・業務用の発電施設として約210万キロワットを普及させ、全体で約１兆円の市場規模を目指す、などとした報告書をまとめた。2020年までには自動車約500万台に搭載、分散型電源への転換で原発10基分に相当する約1000万ＫＷを家庭やオフィスなどで発電するとの目標を掲げた。燃料電池車への燃料供給方法としては、既存インフラ活用の側面からガソリン改質方式、石油代替促進の側面からは天然ガスを推す姿勢を示し、メタノール改質については「国民経済的にも適当でない」と断じた。[日本経済新聞社]　http://www.nikkei.co.jp
01月22日	◆低公害車用エコステーション、2000年度の事業申請が７割増に 　電気自動車や天然ガス自動車に燃料を供給する低公害車用エコステーションに対する2000年度の事業申請は、12月末時点で41件に達し、1999年度実績24件の7割増となった。内訳はCNGが31件、電気とLPGが各5件。累計159件に ◆エクソンモービル系の石油元売り、ガソリン卸値１円／Ｌ引き下げ、20日〜 ◆ＮＹ原油相場が大幅上昇、週末19日には32.19＄、１カ月半ぶりの32＄台に
01月19日	◆「車内で暖をとるのは危険」、車でのCO中毒でまた死者、13人も病院へ 　17日午前11時20分ごろ、石川県金沢市の無職男性(64)が、玄関先に止めた軽四ワゴン車の運転席で倒れているのを妻に発見されたが、急性一酸化炭素中毒で既に死亡していた。車は運転席側のドア以外は雪に覆われおり、車内に排ガスが充満し、死亡したとみられる。石川県内では、雪に埋まった乗用車内での一酸化炭素中毒が相次いでおり、これで3人が死亡。13人が病院に運ばれ、うち9人が子どもだった。また、同県は、ほとんどが25年前の策定されたままとなっている「雪害対策要綱」を全面的に見直す方針を固めた。 ◆燃料電池車はガソリン方式望ましい 経済産業省 燃料電池実用化戦略研究会 ◆走行するトラックの風圧を風車で吸収し、発電する燃費節減技術 　ティー・アール・ディー工業は、トラックの運転席の屋根に小型風力発電機を設置し、運転席と荷台の屋根の段差にかかる風圧を吸収し、発電した電気もエアコンなどに供給する燃費節減技術を考案、特許を出願し、商品化に向けて東芝と三菱電機に試作機の製作を依頼した。
01月18日	◆ミシュランタイヤ、転がり抵抗をさらに20％低減した省燃費タイヤ 　ミシュランタイヤ販売は、従来のグリーンタイヤ比で約20％の転がり抵抗を低減した新世代の省燃費タイヤ「ＥＮＥＲＧＹ(エナジー)」シリーズ3モデル全36サイズを2月1日より販売すると発表した。オープン価格。 ◆石連会長、ＯＰＥＣ減産は織り込み済み 　ＯＰＥＣ臨時総会が日量150万バレルの減産で合意する見通しになったことに関連して、大きな価格変動にはつながらないとの見方。
01月17日	◆環境省、現在は関東１都７県のみ対象の大気汚染物質濃度ＨＰを全国規模に 　[大気汚染物質広域監視システム(そらまめ君)] http://w-soramame.nies.go.jp/ ◆クボタ、ガソリンとLPガスの切替えができる低公害建機用エンジン 　クボタは16日、ガソリンとLPガスの燃料切り替えができる建設産業機械向けエンジン「デュアルフューエルエンジン」2種を発売した。オープン価格。ＣＡＲＢ（カリフォルニア州大気資源局）の2002年規制をクリアした。「DF1005」の最大出力は、ガソリン使用時で31馬力、LPガス使用時は29.5馬力。「DF752」はガソリン23馬力、LPガス22馬力となっている。海外向けが約8〜9割を占めるが、初年度に5000台の販売を見込んでいる。
01月13日	◆ＮＹ原油上伸、１カ月ぶり３０ドル台 　12日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、石油輸出国機構（OPEC）が減産を決定するとの見方を背景に上伸、米国産標準油種ＷＴＩ2月きりは1バレル＝30.15ドルまで上伸、約1カ月ぶりに30ドル台に。
01月11日	◆環境省、自動車など日常品のライフサイクルでの温暖化ガス排出を分析 　環境省は、身の回りにある自動車、飲料容器、家電製品、住宅など10分野の製品の製造から廃棄までの過程（ライフサイクル）での温室効果ガスの排出量を分析した評価をまとめ、パンフレットを作成した。　1人が１kmを移動する場合の温暖化ガス排出量は、ガソリン車は自転車の18倍で0.18kg。ハイブリッド車なら自転車の13倍弱と、ガソリン車がハイブリッド車の4割増などとなった。バス（乗車率約18％）ならば自転車の約11倍程度に・・・［温室効果ガスを減らすために］　http://www.env.go.jp ◆川重テクノと松本技研、排気管内にフィルター設置、ディーゼルＰＭ除去へ ◆ＮＹ原油先物相場が大幅高、10日の2月物終値が前日比1.84＄高の129.48＄
01月10日	◆東京都、ディーゼル車対策でＤＰＦ購入費用の半額を補助へ 　東京都は9日、2001〜2002年度の時限措置として、ディーゼル車の排ガス浄化装置を購入する企業などに費用の2分の1を補助するなど補助制度の方針を固め、2001年と2002年度の予算で45億円を確保する。また、低硫黄軽油の早期普及を促すため、企業などが低硫黄軽油を買う際に１Ｌあたり約10円の費用を補助して、2年間で約25万ＫＬの需要を生む計画。 ◆トヨタ、ＧＭ、エクソンモービル、ガソリン改質燃料電池車を共同開発へ 　トヨタと米ＧＭ、米エクソンモービルは8日、燃料電池車を共同開発することで合意したと発表した。将来的には燃料となる水素を直接供給する方針だが、今後10年程度のつなぎの技術として、ガソリンや天然ガスから水素を取り出す方式の研究を進める。今年末にも試作車を製作する方針。 ◆高速道に隣接する中学校の排ガス問題、市が（昼間に）アイドリング調査 　名神高速の吹田ＳＡに約20mと隣接する「佐井寺中学校」の生徒に、排気ガスの影響とみられる頭痛や吐き気、アトピーの悪化などの症状が続いている問題で、吹田市は昨年末に吹田ＳＡで実施したアイドリングの実態調査結果を公表。　調査は11月20日の午後２時15分から45分間実施。駐車車両は160台でトラックや保冷車などの大型車は58台、そのうち、67%に相当する39台が５分間以上アイドリングを続けていた。普通・小型車は102台中31台で30%だった。　同公団は12月に、同ＳＡ内にアイドリングストップを呼びかける掲示板５基を設置、今夏にも、同校との間にある防音壁の高さを3m高くして8mにするほか、大型車専用の駐車レーンを反対側に移すなどの改善策を取る方針。[毎日新聞社]
01月07日	◆通産省、石油精製を自由化・価格規制も撤廃 　石油精製業界に行っている需給調整をやめ、精製業への参入を許可制から届け出制にするなど、石油業法の下で続いてきた規制を2001年度中に全面撤廃し、ガソリンや灯油などの生産や価格決定を自由化。
01月05日	◆環境税導入52.4%が支持、ガソリン5円/L程度なら56.3%、日本世論調査会 ◆日野、いすゞ、三菱、日産ディのトラック4社、CNG車部品を共同購入へ ◆トヨタ、簡易型ハイブリッドシステムを開発、年内にも「クラウン」に搭載 ◆本田、ディーゼルエンジンの独自開発へ ◆東証、CO2排出権の取引市場創設へ 　地球温暖化防止への取り組みが進む中、東証をはじめとする国内取引所が、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出権を売買する市場の整備に向けて研究を始めた。市場原理を取り入れ、総排出量を効率的に抑えることを目的に導入される排出権取引は、将来20兆円規模に発展するといわれる。 排出権取引は、国や企業ごとに設定された排出枠に基づき、これを下回る水準まで排出量を減らした国・企業が余った枠を他に売却できる仕組み。
01月04日	◆パラジウム相場、再び最高値更新 　3日のロンドン市場では、自動車の排ガス浄化装置などに使われる貴金属パラジウムの相場がロシアからの供給不安を背景に続騰し、再び過去最高値を更新。
01月03日	◆ＯＰＥＣ、日量100万バレル超の減産　臨時総会で合意へ 　石油輸出国機構（OPEC）が今月17日の臨時総会で、日量100万〜200万バレルの減産で合意する見通しになった。OPEC筋が3日、明らかにしたもので、メキシコやノルウェーなどの非OPEC産油国も追随減産する可能性が高い。OPECが減産を実施すれば1999年4月以来、1年10カ月ぶりとなる。 ◆ダイムラー、燃料電池開発に１０００億円投資へ 　独米連合の自動車大手ダイムラークライスラーは2日、2004年までに燃料電池の技術開発に約1000億円投資することを明らかにした。燃料電池はガソリンエンジンに代わる次世代自動車の動力源として注目されており、ダイムラーは、02年には燃料電池を搭載した乗り合いバスを、04年には燃料電池搭載の乗用車を市場に投入する計画を昨年末に発表していた。ダイムラーは、メタノールから燃料となる水素を取り出す方式を主に採用して商品化する方針。